○ 平和行政について

　戦争体験から｢日本が行った戦争は正しかった｣とする主張をどう受け止めるかとのことだが、私はS22年に小学校へ入って以来ずっと思っていたのは、あれだけの戦争をなぜ大人は全て否定するのかと疑問だった。やっとまともな議論が起きつつあると思っている。

【環境局長】

○ 廃棄物の減量について

　古紙･布類のステーション回収は、H16年度から集団回収未実施地域を対象に開始したが、一定の減量･資源化が図られた。中央区全域のステーション回収での収集量見込みはH17年度で2,500ｔだ。今後の回収拡大計画は、中央区での成果等を検証し判断していく。
　生ごみ処理機は、市の福祉施設と小学校12校に設置し、H16年度は約26.9ｔの生ごみを投入し、約72％の減量効果があった。設置の拡大は、各区2か所の小学校に設置し、導入済み機器の老朽化が始まっており、計画的に機器を更新していく。地域型生ごみ処理機は、処理コスト･設置場所の確保･処理物の有効利用･自主管理面などで課題がある。今後は、環境保全活動に意欲があり、専門家の支援･運営団体の組織化が可能な地域に展開していく。生ごみ処理機で出来た肥料の利用拡大は、現在、肥料の一部をリサイクルフェスタなどのイベント時に配布し、減量やリサイクル意識の啓発に努めている。さらに花のあふれる街づくりとの連携など利用拡大策を展開していく。

○ 産業廃棄物処理場について

　産業廃棄物処理場の建設は、指導要綱に基づき｢廃棄物処理施設の立地等に関する基準｣を定め、首都圏近郊緑地保全区域などの自然環境や地滑り防止区域など災害防止等のため保全が必要な場所への立地は原則禁止している。
　水源の保全は、指導要綱で許可申請前の計画段階で関係機関等との調整を義務付けており、法律や条令等の遵守状況、各種施策との整合性を確認し、必要に応じて事業者を指導しているので現状の制度でも対応はできる。八都県市首脳会議では、水道水源地域への産業廃棄物施設立地規制について調査･研究中である。廃棄物処理施設へは、指導要綱で関係機関との調整、地域住民との環境保全協定を義務付けており、現行制度の的確な運用で周辺の生活環境は保全でき、新たな条例等は必要ない。

○ 放置自動車の処理について

　放置自動車の処理台数と費用は、過去3年間ではH14年度251台、H15年度271台、H16年度103台処理した。費用負担割合は、各メーカーが加盟する路上放置自動車処理協会から処分台数に応じて寄付を受けていて、市にはH14年度460万4,000円、H15年度424万4,000円、H16年度227万7,000円入いり、市の支出はH14年度507万6,000円、H15年度566万7,000円、H16年度188万3,000円となっている。
　処分方法は、放置自動車を発見したら警告書を貼り付け、関係機関に所有者の照会と警察署へ犯罪等の照会を行なう。所有者が判明したら、所有者へ撤去通知を送付する。犯罪歴がなく所有者が判明しない場合は、市放置自動車廃物判定委員会で審査し、廃物認定されたら告示後、処分する。

【建設局長】

○ 放置自動車の処分について

　放置自動車を早期に処理するための手続きの簡素化は、条例に基づく手続きであり簡素化は難しいが、早期発見と事務処理の効率化で短縮に努めていく。危険な路上に放置され、緊急に移動が必要な自動車は、一時保管場所へ移動しているが、放置された自動車でも所有者が存在し、その所有者の調査に時間を要したり、長期間違法駐車している場合もある。

○ 道路整備について

　県道穴川･天戸線の宮野木台変則交差点の改良は、H16年度に県道と宮野木町42号線の交差点部の一部用地を買収したので、改良の暫定工事を今年度に実施する。歩道や右折レーンの設置、道路の統廃合での用地買収や補償が更に必要となるので、引き続き関係者との協議を進めていく。

　横戸町23号線の道路拡幅は、買収が困難だった村中持ち用地を迂回する計画案を関係4自治会に説明し、理解が得られたので、現在、境界確認と用地測量を進めている。H18年度には詳細設計を行い、用地買収に着手する。

　柏井町三角町線は、用地交渉が難航している一部区間を除き、国道16号から三角町バス停までの約800ｍ区間は完了している。現在、施工中の千葉鉄工業団地に隣接する約500ｍ区間は、H18年3月末に片側歩道で整備が完了する。三角町バス停から花見川公民館交差点までの約2.3Km区間は、今年度から調査に着手する。三角町線の歩道、千種第5公園より花島橋側の500ｍ区間は、平坦性を確保するための調査を実施している。その結果で、可能な箇所から改善していく。墓地建設に係る道路の使用を制限することは、困難だ。

【都市局次長】

○ 花島公園の駐車料金について

　花島公園の駐車場料金は、他の総合公園と同じように有料としたものだが、今回の駐車場拡張に合わせ、市民局や他部局と調整し、検討していく。4月から8月までの駐車状況は、有料が12,787台、無料が5,437台で、料金収入の511万4,800円は、駐車場を運営する花島公園協会に入っている。

【市民局長】

○ 平和行政について

　千葉市は、平和啓発事業の推進で｢市民の戦争体験を後世に伝承すること｣を柱の1つとし、戦争の悲惨さや平和の尊さを伝えていく。市はH元年に市民共通の願いである世界の恒久平和を求め｢平和都市宣言｣を行っており、この基本理念で平和行政に取り組む。

　憲法の改正は、議論を十分尽くし、国民の総意で決められるべきものだ。平和資料を恒常的に展示する平和資料館の建設は考えていないが、資料の収集状況を踏まえ、展示方法を検討していく。千葉空襲写真誌の作成やパネル展、戦争体験者と語る会、ビデオ上映会、戦跡めぐりツアーなど各種の事業を実施しており、｢日常生活における平和を意識し、考える機会を作る｣視点で事業を行っている。平和都市会議には、現在112カ国や地域から1,080都市が加盟し、4年ごとに広島市で開催されているが、千葉市もH5年から参加している。広島市や長崎市への派遣は、今後、平和施策を体系化する中で検討していく。

○ 花島公園について

　花島コミュニティセンターは、都市公園施設である花島公園センター内の教養施設部分をコミュニティセンターと位置づけたので、他のコミュニティセンターと同じく駐車料の徴収はしないことにしたもの。他のコミュニティセンターや勤労市民プラザの体育館利用者から駐車料を徴収しているところはない。稲毛区長沼コミュニティセンターの駐車台数と駐車料は、身障者用2台を含めて45台分、料金は徴収しない。

【保健福祉局長】

○ 高齢者福祉について

　一人暮し老人を対象にした日常生活用具給付事業など国庫補助事業は、手続きや添付書類が国の通知で定められているが、市単独事業は可能な限り簡素化に努める。
　介護保険の居住費･食費の自己負担は、制度の持続可能性、在宅と施設利用者の公平性から行われたものだが、低所得者に過重な負担とならないよう、収入に応じて3段階の上限額がある。また、利用者負担第2段階の高額介護サービス費上限額を引き下げ、高齢夫婦世帯等の居住費･食費軽減策が講じられている。さらに、社会福祉法人が利用者負担を軽減する軽減制度も運用改善が行われているので、市独自の減免制度は考えていない。
　シルバー人材センターの会員数は、H17年4月1日現在で2,737人、会費は年1,800円だ。H17年度の予算額は収入･収支とも約9億9千万円だ。市の支援は、補助金交付や職員の派遣、本部事務所、弁天ワークプラザ、長洲作業所などの活動拠点の提供など、人事･財政両面で運営を支援している。シルバー人材センターでは、就職機会の拡大へ、企業訪問で就職機会を掘り起こす人の配置、ホームページでの事業PR、市内事業所や各種団体へのダイレクトメールなど受注拡大に取り組んでいる。保健福祉局では、多くの高齢者の社会参加機械を提供するため、毎年各局へシルバー人材センターの活用をお願いしているところだ。H16年度は、駐輪場管理業務、歩道の清掃業務など73業務、2億8,365万8,000円委託している。
　会員個人への発注方法は、入会時点に就業希望を4段階で申請し、希望に沿った就職機会が生じた場合、未就業会員から順次就業を提供している。未就業会員は、現況調査を実施し、未就業の理由や就業の意向を把握して個別面談するなど、就業に関する相談窓口を事務局内に設置するなど、就業率向上に取り組んでいる。センターの新たな活動拠点整備は、H16年度に中央区弁天に開設し、｢パソコン教室｣｢封入作業｣事業を展開した。今後も出張所や作業所を各区整備状況も検討し、充実していく。

【消防局長】

○ 市有地の活用について

　旧花見川消防署は、施設の老朽化で雨漏りし、耐震性からも他の用途に利用するのは困難なので、庁舎を解体し用地を活用できるよう努めたい。旧消防職員寮も老朽化し、耐震性も不足なので利用は困難だ。現在は倉庫として使用しているが、解体の検討を進めている。
　横戸台地域の消防出張所用地は、設置要素となる人口増などの変化がなく、今後の情勢を勘案しながら計画していく。当該用地は、千葉県住宅供給公社の寄付で取得し、年2回の草刈など管理経費を年間31万5千円要している。