 |
 |
 |
 |
||
|
|
|
|
||
|
2005.12.14
|
|
１、地方自治のあり方について 最初に、地方自治のあり方についてうかがいます。 新自由主義は、１９８０年代の「臨調行革」から言われ始め、最初は民営化、民間委託、規制緩和、都市経営の名で進められてきました。 その後「市場主義万能論」「官から民へ」として、効率性本位、大幅な規制緩和と撤廃が進んでいます。 そして、小泉政権の下で、新たな行政管理としてＮＰＭ（ニュー・パブリック・マネジメント）に注目が集まり、財政赤字に苦しむ地方自治体での急速な施策が進められています。 それはＰＦＩ、地方独立行政法人、指定管理制度、市場化テストなどの手法で進められ、千葉市でも取り入れられています。 その特徴は、民間企業の経営理念を行政の現場に導入し、顧客主義に基づいて、行政部門の経済性や効率性の確保をねらいとしています。 さらに、新自由主義国家を支える地方分権国家機構のために、道州制、市町村合併、政令市増設が進められています。 改憲論議とあわせて、第２８次地方制度調査会の論議では、道州制における国との役割分担、教育委員会を市長直属に、議会の定数削減などが最終答申されようとしています。 財界が主導し進めている、自治体公共部門・公共サービスの新自由主義化を進め、２００５年３月２９日、総務省が全国の自治体に「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の作成について」を示し、新自由主義とＮＰＭが合体し、さらに、受益者負担主義、自治体を経営体に住民を公共サービスの担い手としての「地域協動」へと進めています。そこでうかがいます。 １に、道州制導入は、新自由主義に基づき、現在の都道府県を廃止して広域の組織を設けるものですが、こうした小泉内閣の将来構想に、千葉市はどのように対応しようとしているのか。 ２に、千葉市の行政手法は、新自由主義・ＮＰＭの方向性で進めているのか。 ３に、千葉市の公共政策は、ＰＦＩ・指定管理制度導入など、効率的管理手法のみでいいと考えるのか。 ４に、自立した千葉市らしさのための構想についてうかがいます。 次に、千葉市と国民保護法についてうかがいます。 いよいよ地方自治体において、国民保護計画への対応が強いられています。政府は、保護計画の「モデル」を作り、自治体に示しています。また、政府は国会で臨戦態勢の社会をつくるとして、（１）自衛隊は幹部自衛官を派遣し、地方自治体で自衛官・警察ＯＢの採用を進める。（２）学校でも「防衛・安全」の教育を進める。（３）図上訓練から実働訓練を積み重ね、迅速な対応ができるようにする。（４）自警団などによる救援・避難訓練活動などへの支援を行うこと。などを求め、それらは着実に具体化されつつあります。 地域では「犯罪の増加」や「治安の低下」を理由に、「生活安全条例」の制定。「民間パトロール」や監視カメラの網が地域に広がり、警察主導の相互監視社会が生み出されつつあります。こうした背景を基に、以下うかがいます。 １に、武力攻撃事態法と国民保護法・自衛隊法・特定公共施設利用法・米軍支援法・後方支援、物品、役務提供協定（ＡＣＳＡ）についてうかがい、それぞれの法律は市民生活にどのような規制を求めているのか。 ２に、地方自治体の使命は「住民の命と身体及び財産を保護」することにあります。このことは、国民保護法において基本的人権が必ず保障されるのか。 ３に、武力攻撃事態法では、政府に総合調整、是正指示、代執行の権限が認められていますが、強制力はあると考えるのか。 ４に、国民保護法では、消防の活動についても消火、救急、救助の他にもさまざまな活動が求められますが、具体的にはどのような活動を行うのか。 また、生物化学テロ等、災害に対する対応について。 ５に、退職自衛官の地方公共防災関係部局における在職状況について、また千葉市の採用予定について。 ６に、学校における国民保護法への対応はどのように考えるのか。 ７に、国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関するジュネーブ条約第一追加議定書第５９条無防備地区についての見解をうかがいます。 ８に、国民保護法の指定公共機関・指定地方公共機関についてです。千葉市の事業者の内訳と役割についてうかがいます。 以上、お答えください。 ２、都市災害対策について 深刻化する都市災害対策に、機敏に自治体が対応することが求められます。 首都圏などで、集中豪雨による都市型水害が増えています。原因は、気象変動、農地の宅地化、地表のコンクリート化などといわれます。また、首都圏地震にも十分な備えが必要です。私もいろいろな提案を、これまでさせていただきました。そこで、まずおたずねします。 １に、千葉市は、先に災害情報対応システムの実証実験に参加するとしています。防犯・防災対策などの地図情報を構築するとのことですが、このシステムについて分かりやすく説明を求めます。 ２に、これまで、横浜市などが進めてきた地震防災情報システムと、どう違うのか。 ３に、防災の指揮体制は誰が執るのか。 ４に、これまで千葉市は、詳細な地域防災計画を市民に示しています。これは膨大で実際の災害の時には、もっと分かりやすいものにする必要はないのか。 ５に、都市直下型地震の際、千葉市では多くの帰宅困難者の問題があります。この、新たな問題に対する千葉市の対応についてうかがいます。 次に、防災対策に雨水を利用することについてです。 地球温暖化の影響と思われる集中豪雨が千葉市でも起きています。私はこれまで、雨水災害対策として、公共施設、防災施設や緑化政策での雨水利用、環境政策としての太陽熱利用と雨水利用の組み合わせを提案してきました。 そして、雨水利用と環境対策、防災対策のシステムつくりを求めてきたところです。今日、千葉市の公共施設が環境・防災の視点から建設されることは歓迎されます。そこでうかがいます。 １に、水害対策として雨水の水循環を進める必要があります。浸透性道路、雨水貯留、雨水のリユース、土壌の浄化力を活用するシステムづくりを更に求めます。 ２に、災害時一番必要なものは水です。井戸水を災害対策として活用することを求めます。 ３、千葉市の都市計画、都市景観、都市環境、街づくりについて 近年、都市部でマンション建設が進み、商業地域、準工業地域に建設されています。中央区の京葉線沿線地域には、相次いでマンションが建設され、さまざまな問題がおき、住民から行政に要望が出されています。 規制緩和等で、マンションが商業地域に建設されることにより、周辺には学校・公園・保育所・病院がない、眺望の問題など、深刻な問題が起こっています。法律上救済されないとして、放置することはできない問題です。 現在、中央区問屋町にマンション建設をめぐり問題がおきています。そこでうかがいます。 １に、千葉市内には商業地域、準工業地域でのマンション建設が何棟あり、住戸数はどの位か。 ２に、問屋町においては、これまでどのような街づくりを千葉市は目指してきたのか。 ３に、問屋町では１１か所、１,０９１世帯のマンションが入居、完成予定です。ここには、おおよそ２,６００人もの千葉市の住民が住むことになります。 しかし、公園、保育所などの住民サービスが極めて不十分です。千葉市はこうした状況で、いいと考えるのか。また、街つくりの視点をどのように描いているのか。 ４に、卸売団地会館跡地のマンション建設計画の概要と、六価クロムが環境基準の６倍のデータが出ていますが、この原因と周辺での汚染は心配ないのか。 ５に、こどもの学校受け入れ態勢は万全なのか。周辺道路は私道に囲まれており、コンビニなどの車等の事故などが心配されますが対応はどうか。 ６に、地域の住民との話し合いで合意に基づくマンション、施設建設を求めるとともに、千葉市としての都市景観、街づくり、日照権の視点からの規制条例を制定するなど、何らかの対応を求めます。 ４、都心開発と街づくりについて セントラルプラザの跡地に、４３階建てのマンション計画が進められています。民間の開発とはいえ、市内でもっとも高層の建物であり、様々な問題を含んでいます。近くには、第６地区の再開発で地域の活性化に期待する声もあります。中心市街地の賑わいのために、以下うかがいます。 １に、約３,７８０平方メートルの敷地に５万平方メートルの建物が、なぜ建設できるのか。 ２に、周辺地域の人たちの望む地域活性化につながるのか。 ３に、１５０ｍの高さにおける電波障害、風害、駐車場問題などはクリアされるのか。 ４に、引き続いて、同じような高層マンションが建設されれば、環境問題がさらに深刻化する心配はないのか。 ５に、中心街に人をどう呼び込むのかが課題であり、千葉市の中心街の特色を生かす方向についてうかがいます。また、昭和の町並みを活かす、歩いて楽しい中心街、毎日イベントがある町、緑豊かな町で千葉市らしさを打ち出すことについてもおたずねします。 ５、子ども権利条約について 子どもの安全・安心の問題についてうかがいます。 最近、子どもをめぐる様々な事件があらゆる形で起こっています。そのために、セイフティウオッチャー制度で地域との連携、地域パトロールなど多くの取り組みが、子どもの安全のために展開されています。 幼い小学低学年児が、登下校中に襲われる惨事は本当に心が痛みます。安全のため、子どもたちの自衛意識を育てることや親の送迎、スクールバスなども必要との声もあります。とにかく、具体的な対応が緊急に求められます。 そこで、うかがいます。 １に、学校の安全は機器では守れません。地域に開かれた学校と安全な学校は両立することを前提に、学校の出入りは正門に限定するなどして、そこは常時地域に開いて対応することを求めます。 ２に、学校の安全のため、訪問者のチェツクは地域の人が行い、地域の協力を求めた安全対策を求めます。 ３に、危険な通学路をなくすことについてです。交通事故から子どもを守るために、通学路の確保、雑草の除去など周辺の地域住民から目が届くように視界を広げることを求めます。 ４に、子どもの遊び場所の安全についてです。都市公園など死角をなくすために、公園のあり方には子どもの安全の視点を取り入れ、見通しを良くするなどの改善を求めます。 ５に、子どもたちへの防犯のための実態調査を行い、さらに子どもの安全を守るための対策を求めます。 ６に、以前には、多くの「緑のおばさん」と呼ばれる人が地域に配置されて、子どもの交通安全を見守っていました。こうした歴史的経過を踏まえ、新たな危険が増す登下校時などに、専門的な安全職員を配置すべきではないのか。 ６、市民の願いに応える行政について この間、寄せられた市民の切実な願い要望について、それぞれうかがうものです。 １に、毎年行われる「成人式」のあり方も、いろいろ関係者の間や議会でも検討されてきました。それとは別に、成人式に出たくても出席できない新成人が存在します。それは、「パニック障害などの心の病を抱えている」「ぜん息、難病などの病気で千葉市が行う成人式に参加できない」という方たちの願いに答えて、こうした病気で、成人式に出ることができない新成人のための特別な成人式を行うことを求めます。 ２に、複雑な社会の中、心の問題を抱える市民は多くなっています。こころのケアをする精神保健福祉士の存在が求められます。しかし、その中心となる千葉市心の健康センターには一人もいません。地域でのひきこもりを始めとする複雑多岐にわたる精神障害問題で、精神保健福祉士の役割は極めて大きいものです。地域で心の問題を抱える世帯に対して、訪問するなど積極的な活動のために、精神保健福祉士の配置やスタッフの充実を求めます。 ３に、ススメバチの巣を撤去するのは危険が伴います。千葉市は、業者の紹介を行っていますが、他市では行政の責任で撤去をする自治体もあります。 命にかかわる問題でもあり、ハチの環境も考慮しながら、行政の責任で撤去をすることを求めます。 ４に、千葉市は、マリンスタジアム、サッカー場、アクアリンク千葉など、スポーツの拠点施設を持っています。勇気と感動を与えるスポーツの振興のために、もっと市民が親しめるように行政の一定の支援が求められます。 そこで、うかがいます。 １に、スポーツの紹介コーナーを、他都市は公共施設に設置しています。千葉市の対応をうかがいます。 ２に、スポーツの振興のためには、なんといってもルールが理解できなければなりません。さらに、選手・関係者と地域の交流が不可欠です。そのためのパンフ作りや、地域で支援の輪が広がるための施策についてうかがいます。 ３に、アクアリンクの利用は好調のようです。アイススケートの魅力を高め、裾野を広げるためにも、学校教育の一環として、東京都の江戸川区のように、授業にアイススケート取り入れるようにして、アイススケートに親しめるようにしてはどうか、うかがいます。 以上で、１回目の質問を終わります。 ＜２回目＞ 自治体のあり方について 「小泉改革」のもとで、一方的に地方制度調査会は地域住民から遠ざかる道州制を導入して、国と地方のあり方を抜本的に変え、国の地方への支出を大幅に削減しようとしています。 さらに、「構造改革を断行して小さな政府の実現を」求めています。 小泉改革は、社会保障の切り下げ「官から民へ」「国から地方へ」のスローガンの下、市民向けのサービスの後退と大企業のビジネスチャンスの拡大、地方への支出削減、９条改憲、軍事力強化の動きを強めています。 アメリカ型の政治形態をモデルとする小泉首相は、「小さな政府」論を実践しています。「小さな政府」は、アメリカでは悲惨な結果を示しています。大型ハリケーン「カトリーナ」による被害は、経済的に貧しい地域ほど深刻な打撃を受け、貧富の差が生死に直結しました。 救援体制も遅れに遅れ、被害が拡大しました。イラク戦争に人も予算もつぎ込み、そのため自然災害対策への予算が削減されたことが背景にあるといわれています。 １に、千葉市は「構造改革、小さな政府」の流れではなく、自律の方向に向かい医療・福祉・教育・環境など、市民の尊厳を大切にする市政を目指すべきではないのか。 ２に、千葉市は「納税者視点」を取り入れて、更なる市民福祉の向上に努めるとのことです。地方自治体に問われるのは、憲法を暮らしに生かし、人間らしく生きることを支援する自治体ではないのでしょうか。 こうしたなかで、自立した千葉市のために、（１）地域社会・住民の共同の利益の実現、（２）住民の人権保障、（３）地域住民相互の公平を保護する、ことを要に千葉市は街づくりを進めるべきです。 国民保護法について 千葉県は、武力攻撃事態の４つのパターンを示しています。その４つの類型についてうかがうものです。 １に、着上陸進攻は広範囲にわたるとされていますが、どのような侵攻で千葉市のどこを想定するのか。 ２に、ゲリラや特殊部隊の攻撃は事前に察知すること困難、突発的に被害が生じるとされています。そして、当初は屋内に一時避難させるとのことですが具体的に、これらのことが可能なのか。 ３に、弾道ミサイル攻撃は、どこから、何分で来るのか。目標はどこなのか。屋内に非難させるとしていますが、人口９２万人が一瞬に避難できるのか。 ４に、航空攻撃は航空機の爆撃であり、攻撃目標の特定が困難。屋内への非難等を広範囲に指示するとは、具体的にはどのようなことか。 消防庁都道府県国民保護モデル計画があります。平成１７年３月に消防庁・国民保護室がホームページで公表しています。 資料編を除いて１２７ページもあります。ちなみに、防衛庁の国民保護計画は４３ページ。国家公安員会・警察庁の国民保護法計画は２７ページです。 ここでは、「市町村の保護計画は県の保護計画に基づき作成する」となっています。 基本的人権の保障は、憲法の保障する国民の自由と権利に制限が加えられる時であっても、その制限は必要最小限のものに限るとなっていますが、これでは最初から基本的人権は保障されないのではないのか。 指定公共機関は、ＮＨＫ、ＪＲ，ＮＴＴ，東京ガス、放射線医学研究所、国立病院機構、日本郵政公社、日本赤十字などです。 指定地方公共機関は、ガス、運送、医療、放送、公共的施設などの民間事業者が多岐にわたり、戦争の支援のために強制的に協力が求められます。 そこで、うかがいます。 １に、指定公共機関、指定地方公共機関に指定されている職員・市民が良心に従い、任務につくことを拒否した場合に、その職員・市民は処罰をされるのか。 ２に、日本赤十字・放送事業者への特別な配慮を求めていますが。日本赤十字への自主性の尊重とは何か。 放送の自立を保障することにより、その言論その他の表現の自由を特に配慮するとなっているのは、憲法の定める言論の自由を侵害するのではないのか。 ３、自主防災組織に対する支援では、国民保護措置について、訓練の実施を促進し、自主防災組織が行う消火、救助、救援等のための施設・設備の充実を図るとあるのは、どのようなことをさすのか。 自主的な民間の団体を強制的に国民保護法に従わせることは、許されないのでは。 ４に、市町村長は、その職員並びに消防長及び消防団長を指揮し、各世帯に警報の内容の伝達の整備に努めるとなっていますが、これの強制力はあるのか。 また、高齢者、障害者、外国人に対する伝達に配慮するとは、具体的に何をさすのか。 ５に、ＮＢＣ攻撃の場合、知事は風下方向を避けて非難を行うなどに留意して、避難の指示を行うとしていますが、これで本当に市民の命を守ることができると考えるのか。 ６に、国民保護計画は、地方自治体が自主的・自立的に作るものではないのか。政府などの強制は認められないのでは。防災計画を充実させて、住民の安全を守る非軍事の計画を作るべきではないのか。 ７に、国民保護協議会の委員は、誰を任命するかは市長の判断に任せられています。必ず任命しなければならないものでなく、任命するのが原則となっているのであって、義務付けられているのではないのだから市長の権限が働きます。 防衛庁長官が指名又は同意した自衛隊隊員が加わることができますが、加えなければならないわけではないのだから、自衛隊員の入らない国民保護協議会を作ることができるのではないのか。 ８に、具体的な内容が知らされないまま、戦争準備だけはどんどん進んでいます。市民に情報公開、説明責任をきちんと果たすべきですが、この点いついてうかがいます。 千葉市の都市計画について 商業地域、準工業地域にあわせて８９棟、８,５９６戸あるとのお答えでした。 約２万人の方が居住されています。 １に、千葉市として、これら地域に住んでおられる市民に公園、保育所、病院などをどのように保障するか再度うかがいます。 ２に、良好な都市環境の確保に努めると答弁されましたが、千葉市は、商業地域、準工業地域でのマンションなどの建設について、そもそもどのようの考えるのか。 ３に、環境基準の６倍もの六価クロムの問題です。原因がコンクリートガラから溶出したとのことですが、ならばコンクリートの溶出試験をしたのでしょうか。原因は土壌の汚染と考えないのかうかがいます。 子ども安全について ここまで子どもの安全が脅かされると、千葉市全体で対応・対策を取らなければなりません。市長部局、教育委員会など全ての部局が、子どもの安全のために全力を挙げなければなりません。 １に、子どもの安全のため、行政のトップである市長の認識・対応をうかがいます。あわせて、教育の責任者である教育長に、教育の現場の実態、地域との連携、子どもを守る対応、対策についてうかがいます。 そして「地域の子どもは地域で守る」ことから「千葉市の子どもは千葉市で守る」の視点で、千葉市全体でまもるべきではないのか。 ２に、街づくりや都市計画において、住宅、公園など全ての建築物の建設に、子どもの安全を視点に入れた、建設計画が是非必要です。この点についてうかがいます。 ３に、国民保護法に基づく戦争準備より、予測のつく自然災害・大規模事故災害への対応に、万全をつくすべきではないのかうかがいます。 |
