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2005.12.9
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１、国民健康保険について 景気の停滞やリストラで、国保加入率は年々増加しています。加入者一世帯あたりの所得は９０年度で、全国平均２１１万円だったのが、２００２年には１４７万円に減り、無所得世帯も増加し、千葉市では｢所得なし｣が４分の１を占めています。 以上のことから見ても、国民健康保険は、削られている国費と保険料で維持していくには、困難を極めています。 さて、千葉市では、今年２月より国保法４４条の規定に基づき、医療費一部負担金減免要綱を実施することになりました。しかし、その中身は、生活保護基準の１１５％以下であり、かつ、５０％の収入減少や資産の損害という適用要件を満たし、さらに「保険料の滞納がない世帯に限って減免」という、この３つのいずれも満たさなければ減免制度が受けられないという、高いハードルを設けた要綱になっています。 私は、市民が減免を受けやすい要綱を設けた、沖縄県豊見城市や那覇市の例を調査いたしました。豊見城市では、２００３年に医療費を払えずに困っていた女性が、市に減免措置を申請したのですが、その際、市は基準がないからと拒否しています。女性は、県国保審査会に不服申し立てを行い、県がこれを認めて、豊見城市は要綱を作成することになりました。その後、沖縄県内に、この動きが広がったという経緯があります。 豊見城市の要綱は、生活保護基準費の１１０％から１３０％上回るだけの低所得世帯に対しても、免除、８割減免、５割減免の３段階に分けて実施し、保険料滞納世帯にも適用させています。これらの制度は、医療機関にも知らされ、窓口ＰＲもされているとのことでした。 ５２,０００人の人口ですが、これまで減免された数はＨ１５年度５件、Ｈ１６年度３０件、Ｈ１７年度は８月末で１９件であり、その多くは免除が占めています。 また、この両市は、病院の窓口１０割負担となる資格証明書の発行については、発行すれば事務処理量は増えることと合わせて、被保険者は受診できなくなるとの理由から発行していないとのことです。そこで、誰もが安心して医療が受けられる国保制度を願い、以下うかがいます。 １に、千葉市の国保加入世帯の平均所得、および平均保険料は過去３年間で、どのような変化があったでしょうか。それぞれパーセントでお答えください。 ２に、千葉市は、今年２月より医療費一部負担金減免要綱はスタートしましたが、減免を受けたケースは、何件あったでしょうか。 ３に、５０％の収入減や資産の損害が適用要件とされている要綱は、千葉市以外にあるでしょうか。 ４に、命を奪うことになる資格証明書の発行は、「保険料滞納者と接するため」とされていますが、過去３年間でどの位の方が市の窓口に来ているのでしょうか。 ５に、国民健康保険制度について、市民の声を反映するため国民健康保険運営協議会に、公募の市民枠を設けるよう求めます。 ２、就学援助制度について 長期に及ぶ不況のもとで、市民の暮らしは大変厳しくなっています。子どもを持つ親は、「世界一高い教育費」が生活を大きく圧迫する要因になっています。子どもを養育する経済的負担が大きいことで、少子化を進めるマイナス要因にもなっています。 憲法には、「国民は等しく教育を受ける権利を有する。義務教育はこれを無償とする」と明記しているように、国は、そのための施策を図る義務があり、経済的な困難があっても、義務教育が受けられるよう就学援助制度を設けています。 近年、不況の影響で、その受給率は全国平均１２.８％に上り、この１０年間で２倍以上の伸び率となっていますが、千葉市では７.４２％であり、政令市平均は１３.５％です。安心して教育が受けられる制度を求めて、以下、うかがいます。 １に、千葉市の受給率は、全国平均や他都市と比較して大変低いのですが、低い理由は何だと分析されているのでしょうか。 ２に、就学援助の中に給食費がありますが、過去５年間の給食費未納の生徒数の推移についてうかがいます。 ３に、保護者向けの案内文を、より分かり易くするために、他市では収入の目安を提示していますが、千葉市でも提示することを求めます。 ４に、学校に気兼ねしなくて済むように、教育委員会や区役所でも申請を受け付けることを求めます。 ３、マンション支援策について マンションは、都市における主要な居住スタイル「終のすみか」の１つであり、戸建住宅の取得までの「仮住まい」ではないと考える人が増えています。 日本の住宅の平均寿命は、欧米諸国と比べて極めて短く、建物の延命化を図ることは、居住者の資産価値を守るだけでなく、省資源化という社会的要請からも重要です。今後、建設されるマンションの性能向上を図るとともに、多くのマンションに普及しつつある大規模修繕工事に対し、行政が支援するなどで既存ストックの延命化を図ることが求められています。 また、高齢化が進む中で、昭和４０年代より建設された、５階建ての低層住宅には、エレベーターが設置されておりません。高齢となった居住者は、エレベーターがないため、日々不便をきたしており、外出できないなどの深刻な事態も発生しています。 市は、Ｈ１０年より、共有部分のバリアフリー化については、住宅金融公庫から融資を受けて実施するマンションに対しては、１％の利子補給を行う制度を設けていますが、７年を経過した現在、１件の利用しかありません。リフォームそのものへの助成を求める声が上がっており、制度の拡充が必要となっています。 安心してすみ続けられるマンションを願って、以下、質問します。 １に、市内における分譲マンション居住戸数はいくらで、全体に占める割合はいくらでしょうか。 ２に、アスベスト問題やマンションの構造計算偽造が社会問題化し、マンション住民は不安にさらされています。こうした問題の問合せは、市にどれ位あったのでしょうか。 ３に、市は１１月に管理組合の実態調査を行っていますが、その進捗状況とこれまでの特徴についてうかがいます。 ４に、市は耐震診断への助成制度は設けていますが、診断と補強はセットで助成しなければ意味がないといわれています。マンションの耐震補強への助成制度を設けるよう求めます。 ５に、高齢化が進む中で、マンションのエレベーター設置は必須条件となっています。市が国へ助成制度を求めるとともに、市独自の助成制度を設けることを求めます。 ４、土地活用のあり方について 今年８月、県企業庁の土地である幕張西の約１０００坪が、分譲土地として一般競争入札され、県が予定していた分譲価格は４億４００万円でしたが、２倍以上の９億１０００万円余りの価格で、マンション業者が落札しています。 これまで、この土地は、公益施設として確保されているとの説明がされていただけに、住民には「寝耳に水」のことです。戸建住宅が整備され、その周辺には公園や緑地で市民の憩いの場となっていただけに、二重の衝撃が走るものとなりました。 その後、住民の方は、市に対して建設計画の差し止めを求める要望書を提出し、県に対しては、この決定を２,９０３筆の署名を添えて、無効とするよう求めましたが、千葉県はマンション業者と１１月１５日に契約を交わしています。 これまで、守り育てた環境を壊すものであり、地域住民の声を聞こうとしない経緯など、到底認められるものではなく、行政の責任は否定できません。 ここで、この間の経緯をさかのぼりますが、千葉県企業庁はＨ１５年７月に、この土地について、千葉市に「土地利用計画があれば譲渡の協議に応じる」と通知しています。そして、これを受けた千葉市は、Ｈ１６年１１月に「公益施設用地としての用途を解除する」ことと併せ「土地の活用にあたっては近隣住民及び自治会の意向に充分な配慮をしてほしい」と回答しています。にもかかわらず、県企業庁は、この土地を民間に売却したのです。そこでうかがいますが、 １に、Ｈ１６年１１月、県企業庁に対して公益施設用地の用途解除の通知をした時、市民にはどんな説明をされたのでしょうか。 ２に、県企業庁に用途解除を行った時、「土地活用にあたっては近隣住民等に充分配慮を」と求めていますが、充分な配慮とはどのようなことを期待されたのでしょうか。また、市は、今回の県企業庁の対応は充分な配慮がされたとお考えでしょうか。 ３に、幕張西のみなさんが、マンション建設計画を差し止め、市がこの土地を取得し、緑地及び公園関連施設として、整備されることを要望していますが、この市民の要望を受けて、市はどんな対応をされたのでしょうか。また、市は県企業庁に対して、どんな働きかけを行ったのでしょうか。 以上、お答え下さい。 次は、国有財産である美浜区稲毛海岸５丁目の公務員宿舎跡地、１１万平方メートルの活用についてです。 私はこれまで、この問題については、Ｈ１３年第２回定例会、Ｈ１４年第２回・第３回定例会、Ｈ１５年第１回・第２回定例会で取り上げ、今回で６度目になりますが、この広大な土地の活用は、市民に大きな影響を与えるものであり、国有地といえども、千葉市もその跡地活用については積極的に関与するよう求めてきたところです。来年３月には、いよいよ廃止となるだけに、市民のみなさんや不動産関係者の関心は高まっているようです。 そこで私は、美浜区内で、この土地の活用に関する市民アンケートを実施しました。磯辺・真砂・稲毛海岸・高浜・幸町の６,０００戸の方々に返信用封筒を添付し、配布しました。 １２月８日現在での回収は１３３通におよびました。集計は、以下の通りとなっています。 「跡地活用のあり方について」では、ａ）市民の意見を聴いて決めるべきだ―９１％、ｂ）国に任せるべきだ―５％、ｃ）どちらともいえない―４％でした。 「跡地はどのように活用されることを望みますか」との問いには、ａ）市が確保し、市民のために活用すべき―８１％、ｂ）民間に売却し活用させるべき―１０％、ｃ）どちらともいえない―９％となっています。 そして、｢市民のために活用する場合、どんな施設を望みますか｣との問いには、（１）「福祉施設」、（２）「公園」、（３）「スポーツ施設」、（４）「文化施設」の順となっています。 また、意見や要望もたくさん寄せられています。紹介しますと、「どこが活用し、どんな施設ができるにしても、生活に直接関わるものだから、住民の意見を聴いてほしい」「近くに住んでいながら、こんな問題があることを知らなかった。もっと情報を伝えてほしい」「これだけ広大な土地は、そうそう取得はできない。１０年・５０年先を考えて、高齢化社会に対応できる施設をお願いしたい」「市民が憩える緑あふれる公園、スポーツのできる広場などに活用し、コンクリートだらけにしないでほしい」「民間が活用するにしても、行政は交通問題や子どもへの影響などを考えた活用を指導すべきだ」などの声が寄せられています。そこで、うかがいます。 １に、国が来年３月以降、その処分を決める予定となっていますが、これまで千葉市は国に対して、この土地での意見交換はされてきたのでしょうか。されていたら、その内容についてうかがいます。 ２に、アンケートでは、跡地について｢市民の意見を聞いて決めるべきだ｣が９１％、「市が確保して市民のために活用すべきだ」が８１％と答えていますが、市は、こうした声を受け止めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ３に、国有財産特別措置法では、国有財産を地方自治体や社会福祉法人に払い下げる場合には、無償貸付けの場合と５割以内減額譲渡や貸付けの場合がありますが、これらには、どんな施設があるのでしょうか。それぞれお答え下さい。 ＜２回目＞ １、国保について 国保世帯は、所得のない人や年金暮らしが大半を占め、所得の落ち込みは、先ほどの答弁にあったように、ここ３年間で７.３％の落ち込みです。国保の保険料は２.５％の減ですから、所得の落ち込みは、この３倍にもなっており、いかに国保の保険料が生活を圧迫しているかがわかります。 うかがいますが、長引く不況のもとで収入が減少しているのに、それに見合った保険料になっていないことを承知しているでしょうか。お答えください。 医療費一部負担減免制度が作られたにもかかわらず、減免を受けた市民は「１件もない」とのお答えでした。 他市で、「収入や資産の損害が５０％減」とされているのは「船橋市だけ」とのことでしたが、船橋市はＨ１５年にこの制度を作っていますが、これまでに減免を受けた方は、一人もおりません。政令市では既に、１４市の中で１０市がこの制度をつくっていますが、千葉市は制度を作りにあたり、わざわざ減免を受けた市民が一人もいない船橋市を参考にされたのでしょうか。政令市の広島市では、現在年間の利用が２,０００件にも及んでいます。減免対象は、生活保護基準の１３０％以下の世帯であり、１１０％以下では全額免除になります。 国保法４４条は、経済的に困難で医療が受けられない人を作らないために、地方自治体にその制度を作ることを求めているわけです。千葉市の場合、制度を作っても、制度を受けられないよう、高いハードルを設けているのは、「仏作って魂いれず」という状態ではないでしょうか。以前、私は、「市が医療費一部負担免除制度を作らないのは法律違反ではないか」と指摘しましたが、制度を作っても、市民が全く利用できないものも、法律違反になるのではないでしょうか。そこでうかがいます。 要綱は、生活保護基準１１５％以内で、かつ５０％の収入減や資産の損害が適用条件とされていますが、経済的に困っている国保加入者が、医療を受けられるように、「５０％の収入減や資産の損害」という適用条件はなくすべきではないでしょうか、お答え下さい。 命を奪うことにつながる資格証明書の発行については、「滞納者と接するため」に発行されているようですが、これまで区役所窓口に訪れたのは約半数の方で、その他は、病院窓口１０割負担のまま残されています。 資格証明書の発行は、その目的を果たさないばかりか、豊見城市・那覇市が言っているように、市民の医療を受ける権利を奪い、市の事務量が増えるばかりで、市民のためになりません。命と健康を守る立場に立って、資格証明書の発行は中止すべきです。お答えください。 ２、就学援助制度について 千葉市の就学援助の受給率が低い理由について、「関東４市平均が７.７％なので、本市も平均値であり低くはない」とのことでした。これは事実を歪めた答弁です。 全国平均は１２.８％であり、政令市の平均は１３.５％です。こうしたデータからすれば、千葉市の受給率７.４２％は低いのは明確ではないでしょうか。 また、給食費未納の人数をうかがったのですが、先程の答弁の中身は、中学生の未納数であり、小学生の未納者数には触れられませんでした。つまり、実態をつかんでいないことになります。 中学生の未納が毎年増え続けている中で、小学生の人数をこれに当てはめて計算すると年間約３００人で、合計すれば約４５０人の児童・生徒が未納になっていると推測されます。こうした実態をつかもうとせず、どの児童・生徒の家庭が経済的に大変なのかを掌握できるのでしょうか。 １回目の質問で申しましたように、憲法で規定されている「どの子にも等しく教育を受ける権利」があり、これを国は保障しなくてはなりません。ですから、国は就学援助制度を設けている訳です。実態をつかんだ上で、この制度を積極的に知らせなければならないと思います。 小学生の給食費未納実態を把握すると同時に、就学援助制度の活用を促進することは、教育委員会の仕事ではないでしょうか。お答えください。 保護者向けの案内文については、収入の目安を提示するよう求めたのに対し、「提示しにくい」との答弁でした。しかし、他市でも既に９市が提示し、就学援助を受けることができる条件について、誰にも分かってもらえるようにと努力しています。他市では提示できて、千葉市には出来ない理由はありません。提示するよう再度求めます。お答えください。 ３、マンション対策について 今年１月、千葉市住宅政策審議会は、都市の再生に向けたマンション施策のあり方について、第１次答申を出しています。 この中で、市内のマンションの急激な増加に伴い、その実態把握が急務となっており、「適切な情報を広範囲に提供する方法を確立することが必要」と延べ、これを講ずべき施策に上げています。 現在、市が行っている実態調査について、先程の答弁では、「それぞれの管理組合に温度差があり、その回収は十分ではない」とのことですが、実態把握は施策の展開にとって重要であり、十分でなくてはなりません。浦安市では、昨年１１月から３ヵ月間で、実態調査を行っています。郵便で配布した後に、１９８０年以前に建築されたマンションの管理組合を訪問して調査を行ったり、郵便はがきや電話等で協力をお願いしています。その結果、回収は５８.８％だったということです。そこでうかがいますが、 有効な実態調査となるよう、浦安市が行ったように、訪問調査の実施やハガキや電話なども活用して、協力を呼びかけてはいかがでしょうか。お答えください。 さて、耐震補強やエレベーター設置への助成制度を求めましたが、「７年前から行っている利子補給があるから、助成制度は必要ない」とのお答えでした。先にも言いましたが、この利子補給制度は、この７年間で１件しか利用されていません。 この制度の事務事業評価では、利用が１件しかなかったことから、この制度の見直しを迫っています。このような結果が既に出ているにもかかわらず、今のような答弁は、整合性がありません。いま、市民はマンションの耐震性について関心を高めています。また、高齢化が進む中で、耐震補強工事とエレベーター設置は、切実に求められているものです。再度、国に助成制度を求めるとともに、耐震補強やエレベーター設置への市の助成制度を作るよう求めます。お答えください。 ４、土地活用のあり方について その１は、幕西の土地について、県のこの土地を返却した時、市は「住民に対してその説明責任は県にあると」とのお答えでした。果たしてそうでしょうか。 住民はこれまで、この土地に市の公益施設が建設されると期待してきたわけですから、その時点で市は、このことを周辺住民に説明する必要があったのではないでしょうか。お答えください。 千葉市は、県に対して土地返却の際に、土地利用にあたっては、近隣住民に十分配慮をと求めていたにもかかわらず、県はこのことを無視し、住民に何ら説明もせずにマンション業者に売却しています。このことは、市との合意を履行していないことになります。また、マンションが建設されることは、住民のみなさんの理解は得られていないと市も認めているとの答弁でした。そうであるならば、市は県に対して抗議すべきではないでしょうか。 住民がマンション建設の差し止めを市に求めてきたとき、なぜ、市は県に対して抗議しなかったのでしょうか。お答えください。 さて、住民のみなさんは、公益施設用地であったものがそうでなくなったこと、そして、この土地に高層マンションが建設されることで、二重の衝撃を受けています。まさに、行政に裏切られた形です。 そこで、うかがいますが、高層マンションが建設されることになれば、周辺住民のみなさんに、どんな影響が及ぶと考えているのでしょうか。お答えください。 その２は、稲毛区公務員住宅跡地についてです。 答弁では、土地利用にあたって、関東財務局から紹介があったとのことです。ここに、その照会文とそれに対する市の回答がありますので紹介します。 私は、この間、この土地については「国有財産特別措置法」を適用し、土地を取得することを再三に渡って求めてきたところです。それなのに、このような照会があったことは、市より聞いておりません。そこでうかがいます。 １に、いま読み上げたように、関東財務局から市に、跡地取得について照会があったとき、２次５計策定にあたって重要なことであるにもかかわらず、市民や議会に、なぜ報告しなかったのでしょうか。 ２に、市の回答書では、「Ｈ１７年に具体的計画について策定」と答えていましたが、どんな結果となったのでしょうか。 ３に、先程の答弁で「国有財産特別措置法」により、この土地が無償貸付や５割以内の減額譲渡等で、さまざまな施設が可能であることが示されました。また、社会福祉法人がやる特養ホームでも同様です。 整備するには土地が必要であり、こうしたよい条件は他にありません。近年では、東京都や岡山市、川崎市、広島市、横浜市、品川区等が５割減額で取得しています。そして、住宅や学校等に活用しています。市は、こうした条件を持つこの土地の取得を決断すべきではないでしょうか。 ４に、財務局が示している連絡協議会の設置にあたっては、市民の声が反映する仕組みを作るべきですが、いかがでしょうか。 |
