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2005.12.9
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| 【保健福祉局長】 ○ 国民健康保険について 過去3年間の国保加入世帯1世帯あたりの平均所得は、H14年度約185万5千円、H15年度とH16年度は約172万円で7.3％の減となっている。平均保険料は、H14年度が153,450円、H15年度150,868円、H16年度149,663円で、この2年間で2.5％の減だ。 医療費一部負担金の減免件数は、要綱施行後に相談は数件あったが、申請に至ったものはない。50％の収入減や資産の損害を要件にしている自治体は、県内では船橋市で、政令市では千葉市以外に4市ある。 保険料滞納者で窓口に納付相談に来たのはH14年度の資格証明書発行の13,629世帯中6,747世帯、H15年度は15,045世帯中7,493世帯、H16年度は15,398世帯中7,161世帯で保険証の交付を受けている。 国民健康保険運営協議会の委員構成は、国保法で保険医･保険薬剤師代表、公益代表、被用者保険等保険者の代表、被保険者を代表する委員を選任しているが、公募している自治体もあり、検討課題としたい。 【教育次長】 ○ 就学援助制度について H16年度の政令市の就学援助受給率は、関西以西は非常に高いが、関東４市の平均は7.7％で、千葉市はほぼ平均値だ。過去5年間の給食費未納生徒数は、H12年68人、H13年83人、H14年113人、H15･16年度分は徴収中だが、10月末現在でH15年146人、H16年148人だ。就学援助の認定は、生活保護基準を使用しており、世帯の年齢構成などで認定基準に差があり、目安額の提示はしにくいため、政令市でも表示している市とない市がある。分かり易い案内文になるよう検討していく。教育に直接関わる学校が、児童生徒や家庭状況を把握しており、学校の意見を取り入れ、就学援助することが教育効果を高めるものと判断しているので、今後も学校を通じて実施していく。 【都市局長】 ○ マンション支援について 分譲マンション居住戸数は、総務省のH15年住宅･土地統計調査では、約70,000戸で全体戸数の約2割になる。 一般住宅を含めたアスベストに関して建築部門、環境部門、健康部門に合わせて11月30日までに680件の問合せがあった。構造計算偽造事件で市に問合せがあったのは、一般住宅も含め全体で12月5日までで51件あった。 市の管理組合実態調査の進捗状況は、現在回収中だが、特徴は本調査に対する関心に温度差があることだ。 マンションへの支援策として、共用部分の耐震改修工事とエレベーター設置工事には、住宅金融公庫融資への利子補給を実施しているので、制度の普及･啓発に努めたい。 【企画調整局長】 ○ 県企業庁所有の土地活用について 公益施設用地の用途活用時の説明は、基本的には当該地区の開発事業者・土地所有者は県企業庁であり地域住民に説明すべきだと考える。県企業庁は、H16年11月の市の｢回答｣に対し、H17年1月に｢この地区に相応しい土地利用計画を決定し早期に活用を図る｣旨の文書を受けている。よって、市としては申し入れに沿って自治会等の意向を考慮した土地活用を図るものと考えていたが、現状は十分地元の理解は得られていないと感じている。海浜ニュータウン地区は、公園･緑地など計画的な土地利用がされている。当該用地は、庁舎内で調査した結果、具体的な利用計画がなかったため、用途解除したが、土地活用に当たっては、近隣住民等の意向に配慮するよう要望したのだから、あとは県企業庁が対応すべきものだ。 6階建てマンションの建設では、一般的に中高層建築物の建築紛争での周辺住民の要望は、日照・圧迫感･プライバシー等に関するものだ。 ○ 稲毛海岸公務員宿舎跡地の活用について 国との意見交換は、H16年5月に関東財務局から｢利用構想等の有無について｣の照会があり、｢第2次5か年計画策定の中で検討する｣旨を回答した。地方自治体は関係機関から日々多くの文書が届くが、その全てを報告する必要はなく、今回の照会の内容も、特に報告すべき必要があるとは考えていなかった。アンケートの結果では｢市民のための活用を｣とのことだが、当該用地は広大であり、市が大半を取得し活用するには困難がある。現在、一般公募売却となる場合でも、周辺環境に配慮したまちづくりに相応しい利用計画について協議している。国の国有財産特別処置法での無償貸付や減額譲渡等の施設は、同法第2条で定められていて、保育所･知的障害児施設･身体障害者更生施設･特別養護老人ホーム･小中学校などが無償貸付けであり、5割以内の減額譲渡又は貸付けは、第3条で住宅･体育施設･医療施設･学校施設･更生施設･肢体不自由児施設･身体障害者福祉ホームなどだ。 |