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2005.12.8
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はじめに、市長の基本姿勢についてうかがいます。 第１は、小泉構造改革と国の新年度概算要求と三位一体改革についてです。 小泉、自公政権は、過半数の議席を獲得後、過去の侵略戦争を正当化し、アメリカ言いなりの政治、極端な大企業優遇や、憲法改定、所得税減税の廃止消費税増税など庶民大増税を企んでおり、日本の平和と国民主権、民主主義と国民生活が破綻の危機にさらされています。 三位一体改革の名で地方財政への攻撃では、国の責任で行なうべき福祉・教育のための国庫補助負担金を縮小・廃止し、地方交付税を削減することで、住民サービスの大幅な切り下げを押し付け、総務省の「地方行革推進のための指針」では０５年から５年間の集中改革プランを自治体に策定させ、職員の削減、業務の民間委託と民営化でさらに拍車をかけています。 ０６年度予算の概算要求の中では高齢化のため、社会保障費の自然増分約８千億円を制度「改革」の名のもとに２２００億円に圧縮することを打ち出し、 高齢者の患者負担を１割から２割に（一定所得以上は２割から３割）増やすことを決めました。そこで伺います。 「小泉構造改革」と国の新年度予算によって、切り下げられる市民生活を守るために、庶民大増税計画や社会保障の切り下げなどの中止を求めるべきではないですか。 また、改悪された障害者自立支援法への対策として、市が独自の上乗せなどで、国が切り下げた福祉を千葉市が可能な限り補うことを提案しますが、お答え下さい。 次に三位一体改革について伺います。 生活保護費の補助率カットに反対する、指定都市市長会の緊急アピールや報告の停止などの強い意思表示を受け、政府は１１月２９日、三位一体改革で焦点となっていた、生活保護者の国負担引き下げの見送りを決めました。しかし、児童手当等の国庫負担率引き下げは行うとしています。そこで伺います。 １に、生活保護費の問題では、市長も政令市長会の一員として国に要望し、一定の役割を果たしましたが、この問題の根本にある「三位一体改革」の推進を、それでも評価するのですか。 ２に、児童扶養手当、児童手当、介護や公立学校等の施設整備費等、国庫補助負担金が削減されれば、千葉市への影響は大きなものがあります。市長は、市民の福祉向上のため、生保と同様に、今後も他の自治体とも協力し、国に働きかけるべきですが、どうですか。 ３に、指定都市市長会の緊急アピール、生活保護での改革や最低保障年金制度の確立などにどのように取り組むのですか。 以上、お答えください。 基本姿勢の第２は、千葉市の予算編成の見通しについてです。 新年度予算編成に係る基本的事項と千葉市財政健全化プラン(案)によれば、平成１８年度の収支不足は２１２億円で、中期的見通しの今後４年間では９５５億円の収支不足になると予想しています。この数字は、三位一体改革の影響を除いているため、交付税削減等でさらに不足額は増える可能性があります。 対策としては「新行政改革の推進」と「財政健全化プラン」を両輪として「第２次５ヶ年計画」を推進すると説明しています。そこで伺います。 その１は、歳入の確保、借金についてです。 新年度の２１２億円及び、中期見直しの９５５億円をまかなうためには、市債の増大が見込まれます。数値目標で抑制するといいますが、平成１８年１９年度と、中央第６地区再開発事業で多額な市債が予定されています。 いま以上の、大型開発のためのむだな借金は抑えるべきではないですか。お答えください。 その２は、歳入の確保、公共料金についてです。 平成１８年度の財源対策５項目の中で公共料金の見直しがありますが、新年度は公共料金を値上げしようとしています。 また、財政健全化プランで自主財源の確保の３項目中、受益者負担の適正化は、公共料金の見直しと徴収率の向上を数値目標に設定するとありますが、公共料金の値上げで市民生活を圧迫するのでなく、市民の福祉を守りながら財政健全化を図るべきではないですか。お答えください。 その３は、平成１８年度の歳出についてです。 第２次５か年計画の初年度として、「事業の着実な推進を図る」としている事業費総額は約４,０６８億円で、前計画の３分の２ですから、新年度の市民生活の予算は、３分の２に抑えられていくことになるかと思います。ちなみに新５か年計画の事業費総額は、普通会計で１９.５％ですが、第２次５か年計画は１５.３％の見込みです。うかがいますが、 今年度に比べ、どんな事業が、どのくらい削られていくことになるのでしょうか。 その４は、第２次５か年計画についてです。 第２次５か年計画の全体事業量を所管別で見ますと、大きな特徴があります。新５か年計画に比べ、事業費は平均して６６.６％ですが、保健福祉局は３４.９％、経済農政局は４５.５％、環境局は１５.８％しかありません。 その一方、建設局７５.６％、都市局は７０.５％です。この中には、業務核都市、三つの都心づくりにかかわる事業費が多く含まれています。 財政危機と市民生活が苦しめられている今、業務核都市づくりを見直して、市民のくらしを守る予算の増額を求めますが、見解を伺います。 その５は、行政改革についてです。 新行政改革推進計画は、財政健全化プランと両輪だと説明されていますが、「持続可能」な財政運営の実現のため、行政全体をスリム化していく実施計画といえます。今までの行革以上に、事務事業の見直しや公共料金値上げで、市民福祉を削り、職員を削減し、業務の民営化の推進が予想されます。 しかし、財政健全化プランは財務省の財政健全化計画の、また新行革推進計画は総務省の「集中改革プラン」を具体化したもので、国からの押し付け計画となっています。 この際、地方分権で、国の押し付けを受け入れるのは止めて、大型開発等のムダと浪費をなくし、簡素で効率的な市民の利益を向上させる行政改革を実施し、市民サービスに必要な職員の適正配置を提案しますが、お答えください。 基本姿勢の第３は、大型開発についてうかがいます。 その１は、臨海開発の商業地域についてです。 とれとれ市場千葉撤退後、とき（旬）の市場がテナント換えしていますが、新聞報道でもある年間１,５００万人の来場者には程遠く、５月末の１５０万人以降、１００万、９０万と月の来客数は減少しています。 半径２０〜３０キロ圏内の商圏に、同規模かそれ以上の店舗が、市原市に２ヶ所、酒々井町、木更津市などに出店を予定しています。 これらは、商業圏が重なります。それでも、当初の見通し通りに発展するのでしょうか。一層見通しが厳しくなるのではないですか。うかがいます。 その２は、千葉駅西口再開発事業についてです。 この事業は、党議員団が事業の見直しを求めてきました。認可されて１５年が経過し、８１１億円使われます。千葉駅西口のＡ棟は、新聞報道によると、大成建設が事業協力者になり、今後公募による特定施設建築物制度を活用し、商業業務系のビル建設を行おうとしています。 この再開発事業で、市が購入した当初の土地の価格が最も高いのは、平方メートル単価１０００万円。現在の評価額は８０万円と１２分の１に下落しています。 これまでに買収した価格は約３７２億円で、現在の評価額は４３億５千万円と9分の１まで下がっています。差し引き約３２９億円の損失です。 千葉市の損失は、行政の責任ではないのでしょうか。特定の企業だけ、利益を与えることにはならないのでしょうか。 つぎに、広場の整備についてうかがいます。 ロッテやジェフなどの試合中継が見れたり、若者の舞台があるなど、気軽につどえる休憩場所として、集客できるようにしてはどうですか。この事業のビジョンがあるのか伺います。 基本姿勢の第４は、モノレール事業についてです。 ９月議会では、モノレールの延伸計画は乗客人数の算定も１日８,８００人と、過大に見積もっています。市立病院の外来患者のバスやマイカー利用状況を把握するなど、モノレール利用の動向調査はしたのでしょうか。 延伸するルートにはバス路線もあり、延伸の是非は、財源問題も含めて市民に公表し、声を聞き、延伸についての判断をすべきではないですか。見解を伺います。 千葉市内での総合交通体系について、モノレール、バス、コミュニティバス、タクシーなど、総合的な交通体系を市民や現場の事業者なども参加し、検討すべきではないですか。お答えください。 基本姿勢の第５は、雇用の確保についてうかがいます。 その１は、市全体での取り組みについてです。 神戸市では、平成１４年度から１７年度までの４年間で、２万人の雇用創出の目標を掲げて達成しています。国の緊急地域雇用対策以外に、市独自で実施し、全庁をあげて意識改革することに成功しています。雇用不安がある中で、市独自に雇用の場を確保したことは重要です。 千葉市でも、全庁を上げて雇用創出のために取組む計画を立てていくべきではないか伺います。 その２は、若者の雇用についてです。 若者の雇用問題は、若者自身の現在と未来に関わる重要問題です。日本共産党は、若者の雇用と権利、労働条件を守る行政施策を抜本的に充実することを要求しています。 １に自治体の責任で教育、保育、福祉、医療、防災などの雇用を拡大すること。 ２に、就職や職業訓練、解雇や嫌がらせなど、雇用問題の総合的な相談窓口を設け、問題の解決ができようにすること。 ３に、フリーターにもスキルアップを図り、職業訓練のチャンスを保障すること。 ４に、若者の住居保障など経済的自立の支援をおこなうこと。 ５に、学校教育の中で労働基本権について学習できるように労働者の権利を知らせるようにすること。 ６に、企業が若者の雇用状況の情報公開をする仕組みをつくること。 ニート対策での国の予算増額の動きはありますが、若者の働く意欲向上と能力開発が主です。千葉市独自で、雇用確保のために以上の６項目に取組むべきではないでしょうか。伺います。 雇用問題の３は、ＪＦＥの雇用の確保についてです。 ＪＦＥでは、史上最高の利益をあげています。企業利益の追求だけでなく社会的責任を果たすためにも、地域への貢献が求められています。 団塊の世代が退職する２００７年問題で、技術継承には若者の雇用確保が必要です。市として、地元で雇用を確保するよう企業に要請すべきですが、どうでしょうか、お答え下さい。 基本姿勢の第６は、平和問題についてです。 その１は、先の市長答弁について伺います｡ 鶴岡市長は、先の9月議会で、柳田議員の質問に対し「あれだけ日本人が苦しんだ戦争をなぜ大人の人はすべて否定しているのかというのを疑問に思っています。やっとまともな議論が今起こりつつある、国民、皆が納得する歴史観というか、戦争の評価が近いうちに出てもらいたいと思います」と答弁しています。 市長の発言は、過去の戦争を反省し、二度と過ちを犯してはならないとした憲法の規定と違う事を言っているのではないでしょうか。 地方自治体の長として、憲法第９９条で憲法を守ることが義務になっています。発言の撤回を求めますがお答えください。 その２は、国民保護法制についてです。 地方自治体の担う分野は （１）住民の避難（２）避難住民の救援（３）武力攻撃・災害への対処の３つとされています。自衛隊とアメリカ軍の武力攻撃事態に必要な行動が円滑に実施するために、日本国民や地方自治体などを米軍と自衛隊の行動への協力を強制的に義務付ける仕組みです。そこで、伺います。 第一に避難や救援には地方自治体・町会・病院などすべてを組み込むことになります。 地方自治体全体を上げてアメリカの戦争に組み込まれていく動員とならざるを得ません。そこまで千葉市はやらなければならないのですか。 第二に武力攻撃事態法の国民保護計画には地方自治体の自律性を発揮することが広く存在しており、千葉市は市民とともに非戦、平和外交の道を追求すべきではないですか。 第三に千葉市は自然災害について地域の実情にあった創意工夫をこらして市民を守ることが求められています。住民の命や財産を守る方法は多様であり、国民保護法を押し付ける政府の方針のみが正しいと考えるのですか。 ２、総務行政についてうかがいます。 公益通報者保護法についてです。 国の公益通報者保護法の施行に伴い、千葉市も来年３月までに要綱を定めることになっています。 国のガイドラインに従い、要綱を作成中とのことですが、良識にもとづく内部告発を萎縮させることのないようにすべきです。そこで伺いますが、 １に、通告を内部の機関で処理をするのではなく、外部の第三者機関に委託し、告発をしやすく、通告者が保護されるよう匿名でも受付ける運営にすべきではないですか。 ２に、内部告発は、市民の利益を守るものであり、企業や行政の違法・不正を明らかにするものと考え、実行力を持たせる条例化を求めます。 ３、市民行政についてうかがいます。 花見川区の文化ホールについてうかがいます。 美浜区では、文化ホールと保健福祉センターの複合施設が、平成１９年度にオープン予定となっています。花見川区でも、文化ホールについて平成１３年度にアンケート調査を実施し、基本方針が策定されています。 花見川区では、保健福祉センターの計画が先行し、文化ホールは新５ヵ年計画で先送りとなっています。 また、この地域には図書館がなく、地区図書館を望む声があがっており、第２次５か年計画では、瑞穂地区に建設予定となっています。 用地は、花見川区役所脇が候補地に挙げられています。ここに、保健福祉センター、文化ホール、地区図書館の複合施設を建設し、バスプールや駐車場の確保など立体的に進めていくべきですが、市としての見解を伺います。 ホール建設に向け、計画段階での市民参加は、美浜区の文化ホール作りで市民や関係者の声が不十分だと聞いております。ホールのあり方、客席数などの配分は市民により利用しやすいものにする必要があります。 市民参加の保障を十分に行い施設建設に反映することを求めます。お答え下さい。 ４、保健福祉行政についてうかがいます。 第１は、救急医療体制についてです。 千葉市では、休日夜間の救急体制が取られていますが、休日、平日も内科、小児科、外科、整形外科が、朝の６時から９時まで空白の時間となっています。 救急のできる医師が不足している状況ですが、市民のためにも空白時間をなくし、両市立病院でも２４時間の救急医療体制を確立すべきではないでしょうか。 第２は、子育て支援についてです。 少子化傾向が進んでいる根本には、不安定雇用の広がりと異常な長時間労働、増税に加えて出産・育児・教育などの経済的負担の増大、子育ての社会的環境の悪化など、大企業中心主義の政治が作り出しています。 欧州の、落ち込んだ出生率を引き上げに成功した国では、雇用政策、経済的負担の軽減など、家族政策、男女平等政策など総合的な視点から変える仕組みが作られています。 日本政府は、口先では１０年以上前から「少子化対策」を唱えてきましたが、子育て世代の増税、働くルールの破壊、保育料の値上げなどがされています。 そこで伺います。 １に、第二子の保育料は第一子の半分にし、第三子は無料とすること。 ２に、自転車でも通える範囲で保育所整備をすることが必要です。花園中学校・幕張本郷中学校区内に施設を設置するよう求めます。 ３に、一時保育を大幅に増設すること。 ４に、身近な地域にある公共施設を子育て支援のための子育てサークルが、優先的に会場を確保できるよう配慮することを求めます。 以上お答えください。 子育て支援の２は、乳幼児医療費助成制度についてです。 子育て世代の経済的負担軽減になり、多くの親たちが子育て支援策として、その拡充を求めています。他市では既に、北九州市は５歳未満、川崎、横浜は６歳未満、さいたま、札幌、静岡、名古屋、京都、大阪、神戸、広島の８市は就学前と拡充している中、千葉市の４歳未満の遅れは否めません。 子育てしやすい環境づくりをめざす千葉市にとって、新年度予算で５歳未満に引き上げることは必須の課題です。年齢の拡充を求めます。お答え下さい。 第３は、介護保険についてです。 今年１０月より、特別養護老人ホームなど介護施設の居住費・食費は、介護保険の対象外となり、原則として全額利用者負担となりました。 施設利用者には、年間１人あたり約３９万円という、かつてない負担増となっています。低所得者には補足給付がありますが、申請主義であることや一部の人に限られるなど負担増に変わりません。 こうした中、保険者である自治体の役割が大きくなっています。これまで、利用料軽減を実施している自治体は５８％に広がっています。また、今回の居住費・食費の自己負担化されることに対しても、これを軽減させるために、通所介護の滞在費や食費負担を軽減するなどの自治体も生まれています。 そこで伺いますが、 １に、利用料が高すぎて利用できない人をなくすために、利用料減免制度を設けることを求めます。 ２に、通所介護の食費についての軽減策を設けることを求めます。 ５、環境行政についてうかがいます。 千葉地方検察庁が、ＪＦＥを水質汚濁防止法で略式起訴をした件は、罰金刑などの軽い処分で終わりました。千葉市も発見できなかったのは同罪と言わざるをえません。市民の環境を守るためにも、環境部門の職員を増やすべきです。 お答え下さい。 加古川市の公害防止協定では、年間２０回もの立入検査の実施や神戸製鋼の事故で住民への説明会を開くなど情報公開や説明責任を果しています。 千葉市の環境建設常任委員会が行った視察に、神戸製鋼の業務部長も同席するなど、行政と企業とのあり方を考えさせられました。千葉市でも加古川市に学んで、ＪＦＥに対して住民への説明責任を果たすよう求め、市民参加の公害防止協議会設置を求めます。お答え下さい。 ６、経済農政についてうかがいます。 第１は、大型店の規制条例についてです。（グラフ政令市の売り場面積の比較） ９０年代初めに、大型店の売り場面積は約３割台だったものが、現在は約６割近くとなり、千葉市では平成１４年の商業統計表で、政令市でも売り場面積がトップになるなど大型店だらけとなっています。 「福島県商業まちづくりの推進に関する条例」が１０月に公布、来年１０月施行となります。これは、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりをめざしています。この条例で、６,０００平方メートル以上の敷地面積をもつ店舗の出店に際し、規制をかけ、市町村の届出や説明会を開く義務が生じます。また、述べられた意見と見解を知事に報告し、地域貢献活動計画を提出義務化されます。 さらに、知事が首長、住民、商業まちづくり審議会の意見を聞き、特定大型店に対し、意見を言うことができ、大型店が適正に意見を反映せず、商業まちづくりに著しく支障を及ぼす場合は、勧告し、勧告に従わない場合は公表し、罰金刑も科すなど規制する方向でつくられています。 千葉市でも、福島県のように条例制定を市独自でも制定すべきではないでしょうか、伺います。 第２は、企業庁の移転計画についてです。 県の企業庁が、幕張地区に移転する計画が出されています。そこで、千葉市中央地区商店街協議会などは、「中心市街地が一層空洞化してしまう」と反対する申し入れを行っています。 千葉市も県に対し、中心市街地の活性化の観点から、メッセへの移転でなく、中心市街地にあるビルの空き店舗を活用するなどで、現在の職員が県庁周辺で働けるよう求めるべきですが見解を伺います。 第３は、農政についてです。 千葉市農業は、９２万市民に新鮮で安全・安心な農産物を供給する都市近郊農業として、重要な役割を持っていますが、農業従事者の高齢化・後継者不足など深刻な危機に見舞われています。 さらに政府は、「経営所得安定対策等大綱」によって、農産物の価格支持政策を全廃し、経営耕地面積４ヘクタール以上および集落営農組織２０ヘクタール以上の農業の担い手以外を排除し、家族経営を全面的に破壊しようとしています。質問しますが、 １に、千葉市では、国が示す担い手の対象になる経営耕地面積４ヘクタール以上の農家数および経営体は３７で、集落営農組織の数は１4組織です。 すべての農家数に占める割合は何％になりますか。それ以外の農家と経営体は、支援の対象から外されてしまうのですか。 ２に、千葉市は、大きな規模の農家だけでなく、家族経営も含めて３,１８６戸のすべての農家を、農業の担い手として支援すべきと思いますが、お答えください。 ３に、市民に新鮮で安全・安心な農産物を供給する「直売所」が、主に農家の自助努力で行われていますが、農家集落の沿道沿いで集団で設置する「直売所」整備に対し、市が支援することを提案しますが、お答えください。 ７、都市行政についてうかがいます。 第１は、マンション構造計算偽造事件についてです。 耐震強度偽造事件は、人命を脅かすものであり、絶対に許されないものです。「氷山の一角では」との不安もあり、再発防止に向けた抜本的な対策が求められています。 建築確認が、民間の「指定確認検査機関」でも可能となったのは、１９９８年の建築基準法の改正からです。そのときの法案審議で、日本共産党だけが、「営利を目的とする民間の検査機関では、競争が激しくなった場合に、『安かろう悪かろう』の『手抜き検査』になる恐れがある」と指摘し、反対しました。その指摘が現実のものとなってしまいました。 今回の事件は、市民の命と安全を守る公的な仕事まで、営利を目的とする民間企業にまかせることが、いかに危険であるかを示しています。 そこで、うかがいます。 １に、ﾏﾝｼｮﾝ構造計算偽造事件は、「官から民」への規制緩和に基づく、民間まかせの建築確認が大きな原因であり、背景であることを認識していますか。 ２に、「指定確認検査機関による確認に関する事務は、建築主事による確認に関する事務の場合と同様に、地方公共団体の事務である」との最高裁判決が今年６月に出されていますが、行政の責任を認識していますか。 ３に、６年間で、民間が確認したマンション等共同住宅の件数は６１４件です。これらの建物の安全性について、千葉市が早急に調査することを求めます。 ４に、この事件を契機に、「偽造は他にもあるのではないか」との不安が、多くのマンション住民に広がっており、千葉市として専門の相談窓口を設置すべきではないですか。 ５に、構造計算書の偽造を見抜くことは難しく、高層ビルの構造設計ができる建築士は１００人に５人くらいと言われています。千葉市も建築主事の力量を高め、人数を増やし、チェック体制を強化するよう提案します。お答え下さい。 第２は、市民主体のまちづくりについてです。 千葉市では、都市計画マスタープランが策定され、地域別に具体化をはかる段階に来ています。千葉市は、市民主体のまちづくりをどう進めていくのでしょうか。 千葉市でも、まちづくりの活動が展開できるよう支援が必要ではないでしょうか。お答えください。 第３は、幕張駅南口再開発事業後のまちづくりについてです。 千葉市は、この再開発事業が中止になった後、まちづくりの支援活動を行ってきました。 しかし、ハード整備は、自治会の意向で必要性がないとし、来年度以降、市の相談所や都市プランナーなどの配置を削減する方向が出されています。 この地域は、住宅密集地域で、駅から海側に向かう道も狭く、車と歩行者が所狭しと往来しています。商店街活性化や駅周辺のバリアフリー化、消防車が入れず、空家が多く防犯上の心配や、放置自転車対策など課題が山積みです。しかし、今後の方向性は、ハード面での整備がないからと事業撤退し、ソフト面での啓発活動をしていた市民への支援をやめるのは、市民参加のまちづくりの機会を奪うことにつながらないのですか。今まで通りの支援をすべきではないですか。見解を伺います。 ８、消防行政についてうかがいます。 第１は、消防職員の充実についてです。 千葉市は、安心安全のまちづくりを掲げて取り組んでいますが、人命救助や市民の財産を守るために、消防力基準の充実が求められています。 しかし、政令市の中で、基準消防力に対する消防職員の充足率は、下から６番目となっています。 このグラフは、消防職員の年齢別状況です。１０代から５０代までをグラフに表しています。４５歳から４９歳までが２３.６％と全体の４分の１を占めており、４０歳台から６０歳代までで７３％も占めています。 基準消防力の充足率を政令市平均の水準にまで引き上げるには、４５人の採用が必要です。そうすれば、年齢構成も平準化するのでないですか。お答え下さい。 第２は、幕張出張所についてです。 幕張出張所の建て替えを第２次５か年計画の早いうちに実施するとあります。 建て替えにあたっては、幕張駅から海岸に向かって交差する国道１４号線脇の市有地は、立地条件も良く、出動しやすい地理的条件も整っています。 老朽化した出張所が、災害時に被災者を救うどころか、被害にあうようでは市民の安全は守れません。出張所の救急での稼動数が２位という多さからも、市有地の活用を具体化し、早急に対策をとるべきです。 最後に、教育行政についてうかがいます。 高校生の殺人事件や親を毒物死させたり、また子どもの連れ去り殺人など多くの痛ましい事件が後を絶ちません。教育現場では、不況下での親の失業などで、教育を受ける環境も複雑で厳しい状況です。親子の触れ合う時間も持てず、学歴偏重の競争社会にもまれ、虐待やいじめ、不登校、外国人の受け入れ、障害児の普通学級対応など多くの課題を抱えています。 しかし、教員は長時間労働で、これらの子どもたち一人一人にきめ細かくケアする時間の保障がありません。子どものサインを見逃さず、等しく教育を受ける権利を保障するには各学校に教員の十分な配置が必要です。 第１は、３０人学級についてうかがいます。 この間の、子どもたちを取りまく状況への対応と、きめ細かな対応をするためにも３０人学級の実現をしていくべきです。見解を伺います。 第２は、特別支援教育についてです。 １に、特別支援教育指導員は、半年を限度に、年間延べ３２人配置されましたが、週１４時間では不十分です。必要な学校すべてに配置し、年間通じて実施することを求めます。 ２に、今後は、常勤の職員の配置を考えるべきですが、お答え下さい。 第３は、子どもたちの不登校、いじめ対策についてです。 いじめにあい、学校に行けずに親子で悩んだ時に、相談する場が教育センターです。相談できる医師や臨床心理士など専門スタッフの充実を求めます。 ＜２回目＞ １、市長の基本姿勢について その１は、構造改革についてです。 小泉内閣のすすめる構造改革は「新自由主義」の経済路線で大企業の利益追求を最優先し、規制緩和万能、市場原理主義、弱肉強食を強め、高額所得者と貧困層の２極化が拡大しています｡ 金融広報中央委員会「貯蓄と消費に関する世論調査」「家計の金融資産に関する世論調査」で全国の指標で千葉市の予測は、１０年前貯蓄ゼロが約２万５千世帯だったものが、今日３.６倍の９万世帯であり貧困層が急増しています｡ １回目の質問で、政府に対して国民生活の切り下げ中止を求め、改悪された制度に該当する市民を千葉市が補うことを提案しましたが、実行しないとの答弁は納得できません。 今議会に提出された、６５歳以上の市民税均等割課税で、所得の少ない９,０００人もの高齢者が、医療助成の対象から外れるなど深刻な影響が出ています。そこでうかがいますが、 第１に、市民の暮らしを守るためにも、医療改悪など社会保障の削減に抗議し、中止を求めることを重ねて求めます。市民へのフォローもすべきです。お答えください。 第２に、三位一体改革の評価についてでが、生活保護は継続となりましたが、児童扶養手当の縮減や公営住宅家賃の補助など、市への影響額は１７億円以上削減と言われています。市民の福祉を切り捨てる三位一体改革をそれでも評価するのですか。地方分権に反する三位一体改革には、反対の立場を取るべきです。お答えください。 その２は、大型開発についてです。 第１に、中央第６地区についてですが、千葉市は、来年度予算編成で、市債が昨年度より増加する主な原因は、中央第６地区再開発事業によるものと説明しています。 中央区の町内自治会連絡協議会から、鶴岡市長あての来年度の予算要望で、「蘇我臨海部のショッピングモール開設以来、千葉市中心商店街の商業圏が急変し、商店街が今や滅亡の一途」と指摘し、中心市街地の活性化を要望しています。千葉市では、この切実な連協からの要望についてどのように対策を図るのですか。お答えください。 中央第６地区にだけ税金を投入することは、落ち込んだ中心市街地の活性化につながると考えているのですか。私たちはそうは思えません。１回目の質問で、企業庁の幕張地区移転を中止させ、中心街の空きテナントを利用するよう求めましたが、これらあらゆる努力をして中心街を活性化するべきではないですか。うかがいます。 第２は、千葉駅西口再開発についてです。西口地区は、千葉市の新しい玄関口にふさわしい「まちづくり」をめざし、特定施設建築物制度を活用するとの答弁でした。しかし、この事業で３２９億円の損失についての行政責任と特定企業への利益になるかどうか、答弁ではっきりさせていません。 １つに、行政の責任は認めないのですか。再度伺います。 ２つに、税の涵養では今後、どの程度税収を得ることができ、雇用確保がはかれるのですか伺います｡ その３は、第２次５ヵ年計画についてです。 新５ヵ年計画で先送りとなった内容には、老朽化した保育所や消防署、木造公民館の建て替え、区民ホールなどいずれも市民の福祉、くらしに欠かせない施設ばかりです。それらが、ようやく第２次５ヵ年計画に入ったものの、千葉市内では、今後、老朽化による建て替えするべき公共施設が、数多く存在します。介護保健施設の増設、保育所の待機者対策としての施設建設、子どもルームの充実など新たに多くの整備が求められています。 雨漏りのする保育所、トイレが汚く、子ども達が膀胱炎になってしまう子どもルームなど、少子化対策といいながら子どもに必要な施設が遅くなおざりにされています｡ 質問しますが、保健福祉局は新５ヵ年計画の当初の事業費よりも５７０億円も少なく、約３５％にまで減額されているのは納得できません。 子育て支援を前進させ、高齢者も障害者も安心して過ごせるよう、くらし、福祉を最優先に充実させるべきでないですか。お答えください｡ その４は、モノレールについてです。 平成１４年１１月に、千葉都市モノレール検討調査委員会は、モノレールの延伸計画での市民の意識調査を実施しています。それによると、延伸については「条件付延伸に賛成」が５９％で、「現行路線のまま対応」が７２％と、「既開業区間の経営改善とサービス向上に専念すべき」「延伸せず、費用の安いバスなど他の交通手段を充実すべき」という声が多くあります。これについての評価はどうなりますか。うかがいます。 ８,８００人の乗降客数は、あいまいだということが明らかになっているのではないですか。お答えください。 その５は、雇用についてです。 第2次５計でも、雇用の推進を図りたいとの答弁でした。消防で指摘したように、市民の安心･安全な街づくりのためにも人員配置が必要です。 消防、教育、保育に行政が責任を持ち、採用すれば若者の深刻な雇用問題にも一石を投じることができるのではないでしょうか。 また、市内の雇用が増えれば、市民サービスが向上し、市内経済にも相乗効果が生まれるのではないですか。次期計画での具体的な数値目標を掲げて進めるよう要望します｡ その６は、平和行政についてです。 第１は、市長発言についてですが、１回目の答弁では「先の戦争をすべて否定することに疑問」をお持ちのようですが、現憲法は先の戦争が、侵略戦争だったという反省から作られたものです。市長は憲法を尊重し、擁護するというのなら、あの戦争は侵略戦争だったと認めるべきです｡ 撤回しないというのは、憲法遵守の立場に反するのではないですか。再度撤回を求めます｡お答えください｡ 第２に、国民保護法についてです。先日、福井県の原発テロ避難訓練がテレビで放映されました。背中に「内閣官房」と書いてある国の職員や自衛隊員が活動する様子が映し出されました。これを見たある７０代の男性は次のように述べています。「戦争さながらのテレビ画像に戦時中の竹やり訓練を思い出し、全身戦慄が走り、自衛隊による避難訓練は『戦前の竹やり戦争訓練』と何ら変わらず、『過ちは繰り返しません』と誓った悲惨な戦争の反省も忘れ、再び国民を戦争に巻き込もうとしている。『テロ避難訓練』よりも日本を『テロ対象国』にさらす小泉内閣の姿勢を変えるのがテロから守る最大の選択だ」と正気の沙汰でない政治感覚を痛烈に批判しています。 今回出された国民保護計画は、有事の名のもとにアメリカが仕掛ける戦争に協力しようとするものです。また、災害救援の形をかりて、日本の国民を戦争に総動員し、協力体制を作ろうとし、国民の安全・財産を守るものにならないことを指摘しておきます。 ２、経済農政について 大型店の規制する条例を作ることが必要ではないでしょうか。そうしなければ、地元商店などは壊滅的な影響を受けて立ち直ることができません。 すでにイトーヨーカドーでも全国で５店舗、県内では鎌ヶ谷市で撤退を表明するなど経営状況次第でどうなるかわかりません。 ただいまの答弁では、市内商店街を活性化していく方向性が全く感じられません。どのように活性化していくのか、改めて具体的に質問します。 わが党は、来年度予算要望書の中で、商店街の街路灯助成は上限の２０万円をなくし、防犯街灯並みの９０％助成することを要望。６月議会でも提案しました。電気代補助の上限を取り払うとともに、補助率を自治会の防犯街灯並みに引き上げることを求めますが、お答え下さい。 ３、都市行政について 第１に、マンション構造計算偽造事件についてです。 事件は、建築士の告発で明らかになりましたが、建設業界では根強い横のつながりで今回のような告発は難しいようです。 ９８年の建築基準法改正後、昨年度は民間での審査が７割〜８割を占めるからと、千葉市で建築確認等の担当職員を削減し、増員しないのは問題です。 国は偽造した共同住宅の調査を始めました。千葉市も市民の不安に応えるためにも建築主事を充実し、民間検査機関が確認したマンション等共同住宅などの６１４件の安全性について調査すべきです。見解をうかがいます。 第２に、幕張駅南口のまちづくりについてです。 まちづくりへの支援についてですが、幕張を考える会では年に数回イベントを設け、広報や、調査活動、駅前の花作り、千葉大学生と交流をし、まちづくりの研究をするなど千葉市内では市民が主体的になってかかわる唯一の地域ではないですか。答弁にあった「やってみようよ街づくり支援制度」では、支援要件が２０人以上でなければ、アドバイザー派遣もできません。 多彩な活動をする会に要件の基準を緩和し、専門的なアドバイスが得られるように支援すべきです。継続した支援と運用しやすい制度の改善を求めます。 幕張の再開発が中止後、住民は多くの課題をかかえたままです。高齢化が進み、駅のバリアフリー化も急がれています｡ 住民は、再開発事業でハード整備にはうんざりしていますが、花見川区町内自治会連絡協議会から駅のエレベーター設置を歩行弱者救済のためと要望しています。今まで放置してきた分、困難な条件でも、早期に設置するのが行政の責任です。千葉市はこの現状を解決するために最善の努力をしなければなりません。駅のエレベーター設置を急ぎ、行政はまちづくりを住民まかせにせずに、改善のための施策を講じていくべきではないですか｡お答えください。 ＜３回目＞ 今回の質問では、市民の暮らし･福祉を最優先する予算に編成するよう求めました。 千葉駅西口再開発事業も、税収や雇用確保についてなんら明確にならず、市の３２９億円の損失についての責任も答弁の要旨がすりかわっています｡ 見通しのない大型開発は財政を圧迫し、市民の利益につながらないと、わが党は指摘してきました。財政の健全化と市民福祉の向上のために、大規模公共事業見直し委員会の設置をして、その中で、費用対効果が保障できない事業や見通しのない公共事業の中止や見直しを行い、その財源を市民の切実な福祉や教育・環境予算にまわすべきです。 マンションの偽造事件は「官から民へ」の号令のもとに起こった弊害です。 行政での立ち入り調査権限がなくとも市民が独自に構造計算書を持って市に問い合わせた場合、他の機関任せでなく、行政としての責任を果たし丁寧に相談に応じることが必要ではないですか。そのためにも人員を増やすことが求められてくるではありませんか。国の動向を見守るだけでなく自治体としての独自の取り組みを求めます｡ 国は高齢者医療の自己負担増、介護保険料は利用料を1割から2割負担にしようとしています。千葉市は来年度介護保険の保険料の値上げで約４千円近い保険料になると昨日答弁しました｡高齢者の負担増が軒並みされているのにこれ以上の値上げをしようというのは、国の悪政に防波堤となる自治体の役割が果たせません｡ 今こそ、地方自治体の新年度予算では、市民の暮らし･福祉を優先する予算編成にしなければなりません。千葉市の新年度予算では、介護保険料の値上げをはじめ、市民負担を増大させる公共料金の値上げは中止するよう求め、質問を終わります。 |
