議会での質問

中村きみえ議員の代表質問への答弁（要旨）

2005.12.8

【鶴岡市長】
○ 三位一体改革について
　国の構造改革は、今後の税制や社会保障のあり方について慎重な議論が行われているので、その動向を見守りたい。三位一体改革は、真の地方分権実現へ改革は不可欠で、政府与党合意の３兆円規模の税源移譲を評価し、H19年度以降の第2期改革推進を期待している。児童扶養手当の国庫補助負担率引き下げについては、地方６団体も受諾しており撤回を求める考えはない。
○ 予算編成の見通しについて
　市債の活用は、将来の財政負担を見極め、生活関連施設や都市基盤施設整備の財源として有効に活用したい。使用料・手数料等の公共料金は、市民負担の公平確保と受益者負担の原則から、類似施設との均衡や市民生活への影響など総合的に勘案し、適正化に努める。
　新年度予算は、厳しい財政状況での編成であり、行革推進計画に基づき事業の取捨選択を行なっているので、廃止・縮小の事業も出てくるが、現在検討中だ。障害者自立支援法での利用者負担の見直しは、障害のある人が誰もが広くサービスを利用できるよう、利用者も含めて費用を支え合うもの。見直しでは、所得に応じて負担上限を設定し、グループホーム利用者等の個別減免措置など低所得者に配慮されていて、市独自の軽減措置は行わない。
　第２次５か年計画の規模は、新５か年計画の約2/3となっている。全体の事業数は、57事業の増で、ソフト事業では79事業の増となっていて、きめ細かな施策展開を図る。また、３つの都心の育成整備と６区の地域特性を活かし、暮しやすい地域づくりと雇用の創出・快適な生活環境・税源の涵養等に結びつけていく。ソフト･ハードの施策を総合的に展開し、計画目標の｢夢と誇りがもてる安全･安心のまちづくり｣をすすめる。
○ 大型開発について
　臨海開発の商業地域については、商業者側の問題だが、聞くところによると来客数は10月末のレジ通過数は約630万人で、当初予想した年間1,500万人をほぼ達成する見込みだ。商業圏が重なる点では、商業者が事前に調査しており、店舗運営も他にはない専門店の配置など、特色ある経営に努めるとのことだ。
　西口再開発事業は、その立地特性から公共施設と都市機能の更新を図ることで、千葉市の新しい玄関口に相応しいまちづくりを目指し、その手法として特定施設建築物制度を活用する。駅前広場の整備は、当該広場が西口地区に相応しいバス･タクシーや一般車の送迎等の交通機能と、歩行者の安全性や利便性向上を図り、人が集える場の整備を予定している。
○ モノレール事業について
　モノレール利用の動向調査は、市立青葉病院周辺のバス乗降調査をH15年7月に実施、また病院利用者の駐車場利用状況も調査した。延伸も含め、県･市の確認事項や今後締結される協定などの情報は、ＨＰ等で公開し、合意形成を図っていく。今後、総合交通ビジョン策定を予定しており、第2次5か年計画の素案に位置付けている。策定にあたり、施策の連携や新たな方向、組織のあり方などの検討を予定し、その策定過程で市民や交通関係者の意見を聴いていく。
○ 雇用の確保について
　千葉市の雇用環境は若年者･中高年者に依然として厳しい。雇用の創出には、新たな企業誘致や市内産業の育成等の課題があると認識している。第2次5か年計画の中で、雇用対策を推進する。昨年6月市就職相談無料職業紹介所を開設し、求人情報の提供や就職セミナーなど就職支援を行っている。今後も国の｢若者自立塾｣｢ヤングジョブスポット｣、県実施の｢ジョブカフェ｣などを参考に第2次5か年計画の中で取り組んでいく。また、千葉公共職業安定所管内で、市や商工会議所、職業訓練校、千葉地区工場連協議会などにより雇用問題に取り組んでいる｢雇用対策推進協議会｣に、働きかけていく。
○ 平和問題について
　柳田議員への答弁は｢あれだけ悲惨な戦争の原因をもとめず、なぜすべて否定しているのか｣との思いがあり、過ちを二度と繰り返さないために過去を顧みるべきだとの思いからのもの。他の議員の質問には｢悲惨な戦争は二度とあってはならない｣｢風化させないためにも若い世代へ伝えていくのは大変重要なこと｣とも言っている。従来から言っているように憲法を尊重し、擁護しているので発言の撤回はしない。
○ 国民保護法について
　国民保護計画での非難と救援は、災害時に住民の生命･身体及び財産を保護するもので、アメリカの戦争に組み込まれるものではない。千葉市は、平和都市宣言の通り、市民共通の願いである世界の恒久平和を求め、国際的な平和感覚の醸成につとめ、市民レベルで国際友好･国際親善を目的に活動している。自然災害や武力攻撃災害等への対応は、災害から市民を守る目的は共通しているが、災害の原因が異なり、国は災害対策基本法と国民保護法の別の法律で計画作成を義務付けている。地域特性などを踏まえ作成する国民保護計画で、的確･迅速に実施することが重要と認識している。
○ 公益通報者保護法について
　国のガイドラインでは総合的な窓口を｢全部局の総合調整を行う部局又はコンプライアンスを所掌する部局に等に設置する｣となっており、市内部に窓口を設置して処理する。匿名の通報も法令遵守に有益な情報もあり、適切に対応していく。条例は他政令市の動向等踏まえて検討したい。
○ 花見川区の文化ホールについて
　地区ホールは、花見川区役所脇の公共公益施設用地に予定しているが、同用地にはH22年度に保健福祉センターの開設を予定しており、バスプール･駐車場など総合的な土地利用を関係部局と連携し検討していく。瑞穂地区図書館分館整備は既存施設の有効活用の視点で検討していく。建設にあたっては、地域の代表者や文化団体関係者などで建設懇談会を開催し、住民のニーズを把握するよう努める。
○ 救急医療体制について
　現在、市の夜間初期救急医療体制は、内科･小児科･外科･整形外科を朝6時まで実施、これ以上の拡大には、協力いただいている医師等の状況から多くの課題がある。6時から9時までの間の急患は、両市立病院も参加の二次救急医療体制や救急告示医療機関で対応している。
○ 子育て支援について
　保育料は、同一世帯で2人以上の児童が入所した場合、国の基準で軽減措置を実施している。今後も国基準に沿って実施していく。保育所整備は、花園中･幕張本郷中学校区内を含め市全体の保育需要を把握し計画的に整備していく。一時保育は現在、花見川区と若葉区に各2か所、その他の国各3か所、計16か所ある。今後H22年度までに7か所増設することになっている。子育てサークル支援では、多くのサークルが保健センター･公民館･コミュニティセンター等を利用しているが、できるだけ身近な施設が利用できるようにしたい。
　乳幼児医療費助成制度は、H15年度の現物給付かに続き、昨年8月には入･通院の対象年齢を4歳未満児間で1歳引き上げた。さらに拡大することは財政状況から慎重な検討が必要だ。
○ 介護保険について
　利用料の減免制度は、今回の改正で低所得者対象に、収入に応じた三段階の負担限度額を設定し、補足給付の仕組みを導入された。また、利用者負担第2段階の方の高額介護サービス費の負担上限引き下げ、通所介護の食費を含む社会福祉法人の利用者負担軽減制度の運用改善措置が取られるなどがあり、独自の減免制度は考えていない。
○ 環境行政について
　環境部門の人員配置は今後とも業務量等を精査し、必要な配置をしていく。企業自らが、その社会的責任で説明責任を負うものであり、企業の自主的取り組みが重要だ。市は、情報公開を適切に行うようJFEに求めてきたが、今後も適切に市民対応を図るよう指導していく。
○ 大型店の規制条例について
　特に規模の大きな小売商業地域の立地は、広域的見地からの調整を伴い、慎重な対応が必要だ。しかし、中心街市街地の商業機能の強化については、現在国が｢まちづくり3法｣の見直し検討作業中であり、今後の動向を見守る。
　企業庁の移転計画については、中央区の12の商店街で構成する｢中央地区商店街協議会｣と地元の｢第3地区町内会自治会連絡協議会｣の会長名で、8/4と8/12にそれぞれ千葉県知事宛に要請書を提出している。11/7に千葉県は移転に関する説明会を行い、その際、中央地区の空ビルは4か所あり、延べ約2600坪を活用してほしいとの要望を行っている。12/1には、千葉県から2団体に｢企業庁の幕張地区への仮移転は、企業庁の効率的運営、警察本部新庁舎建設期間中の仮移転で、総合的に判断した｣と回答している。市としても、中心市街地の商店街や自治会の心配は理解できるが、県の判断であり、今後の展開を見守りたい。
○ 農政について
　全農家数3,186戸の内４ha以上経営耕地面積を所有する認定農家は22戸、集落営農組織と想定のライスセンター等は、15組織・127戸の農家で構成されている。市全体では149戸で、全農家数に占める割合は役4.7％となる。これ以外の農家は、地域の連携で集落営農体制の構築に向け整備促進を図る。担い手の面積要件は、国の原則面積に対し、千葉県は県内実情に沿った面積の緩和を検討しており、それを踏まえて市の対応を図りたい。市の集落営農組織の育成は、市内農家全てを担い手に育成するため、次期5か年計画に位置付けていく。
　今後、営農に適した地域の耕地面積、耕作状況、機械の保有状況などの調査を実施し、モデル地区を立ち上げていきたい。市内には、千葉みらい農業協同組合の各支店で実施している直売所が50か所ある。また、今月14日には、若葉区小倉町に千葉みらい農業協同組合が、市内農家の大部分を対象にした大型直売所を開設している。そこで、市としては直売所を市民に広報し、農政センターでの土壌分析や少量他品目栽培の指導を行い、市民に新鮮･安全･安心な農産物を提供できるよう支援していく。
○ 構造計算偽造事件について
　今回の事件は、偽造した建築士個人のモラルの問題だと考える。現状では、行政と同等の資格を持つ指定認定検査機関が確認処分した構造計算書を再審査することは、法律上難しい。しかし、国の調査や法の見直し、中間検査の検討や動向を注視していく。市内建築物は、建築基準法に基づき、民間検査機関が責任を持ち確認処分しているので、市として検査する考えはない。相談窓口としては、建築審査課で市民相談に応じている。今後も職員を構造計算審査等の講習会や研修会に参加させ、技術･知識向上に努める。
○ 市民主体のまちづくりについて
　地域のまちづくりの実現性を高めるには、地域住民自らが主体に取り組むことが大切だ。そのためまちづくりシンポジウム開催やリーダーとなる人材の育成、街づくりに関する情報提供などに努め、支援していく。H14年度から｢やってみようまちづくり支援制度｣で、市民参加と協同の街づくりを推進している。｢まちづくり出前講座｣｢まちづくりアドバイザー派遣｣｢まちづくり活動支援｣を地区の特性に応じて活用してもらっている。今年度｢まちづくり公開講座｣を試行的に開催し、制度の拡充を検討している。
　幕張駅南口再開発事業後について、支援制度要綱の要件を緩和して、自治会組織だけでなく、市民グループの活動にも支援できる制度に改正した。この地区の今後のまちづくり支援は、地元の自治会や地権者の意識醸成を見ながら検討していく。
○ 消防行政について
　基準消防力の充足率は、他都市と比較し遜色ない状況だ。年齢構成が高い問題は、熟達度の高い年齢層や活動力に富んだ若年層が混在し、機械･装備の強化･充実と相まって総合力が円滑に運用されるが重要だから、その管理に努めていく。幕張出張所の建て替えは、老朽・狭隘化から、市有地利用で建て替えを第2次5か年計画で位置付けている。

【教育長】
○ 教育行政について
　30人学級の実施については、学級編成の基準を定めるのは県教育委員会なので、市独自の実現は困難だ。県は、教育効果を高めるため、発達段階や進学時の対応で小学校１･２年生と中学１年生に対し、38人学級編成を行っている。千葉市は今年度から少人数指導教員配置事業を小学校３年生まで拡大し、基礎基本の定着を図っている。国の中央教育審議会で、特別支援教育に関する最終答申が審議されているが、市としては緊急な対応の必要な児童生徒に対し、市独自にH16年度から特別支援教育指導員８名、H17年度は16名に増員し、個に応じた指導に努めている。常勤職員の配置や期間･時間数は、この事業の成果を検証するとともに、国の動向を注視していく。不登校･いじめ対策は、教育センターで精神科の医師、豊かな経験を持つ指導主事や退職校長など専門スタッフを配置し、個々の状況に応じた相談活動を行っており、さらに充実に努める。