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2005.12.2
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| 【保健福祉局長】 ○ 補正予算･生活保護費について 今年4月から9月までの生活保護受給者･世帯の増加数は、中央区120人･75世帯、花見川区86人･64世帯、稲毛区88人･76世帯、若葉区69人･46世帯、緑区46人･37世帯、美浜区17人･17世帯だ。生保関係のケースワーカーの増加数は、6区合計でH15年度7人、H16年度10人、H17年度9人となっている。国基準では被保護世帯80世帯あたり1人が標準だが、今年4月では中央区5人、花見川区2人、稲毛区2人、若葉区4人の計13人不足している。 ○ 市税条例の一部改正について 非課税措置の廃止による影響は、介護保険では保険料と高額介護サービス費及び特定入所者介護サービス費の利用者負担がある。保険料への影響は、2人以上の世帯で世帯員が課税、本人非課税の現行第3段階の方は、課税となり第4段階になることから月額3,100から3,875円になる。世帯全員が非課税の現行第2段階の方が、全員課税となった場合、本人は第4段階となり、月額2,325から3,875円と1,550円の増、他の世帯員は第3段階になり、月額2,325円から3,100円と775円増える。各サービス費では、利用者負担段階が最大で2段階上昇するなど影響を受ける方がいるが、国で激変緩和措置が検討されている。 国民健康保険では、高額療養費の自己負担限度額及び入院時食事標準負担額に影響がある。 68歳･69歳の老人医療費助成制度では、市民非課税者が対象なので対象外となる。また、徘徊高齢者位置情報システム事業は、月額1,400円の負担になる。 予防接種及び検診の影響は、高齢者予防接種事業1,000円、骨粗しょう症検診1,000円、胃がん検診2,000円などの負担となる。 障害福祉サービスは、来年4月の障害者自立支援法施行で、仕組みが変わるので影響の比較ができない。 【財政局長】 ○ 補正予算･アスベスト対策について アスベスト除去工事業者は、高原千葉村･療育センター･中央美浜土木事務所の3か所は、｢特定科学物質等作業主任者｣の資格を有し、｢日本建築センター｣が証明する工法取得業者に発注するよう契約手続きをすすめている。これ以外の施設は、市内業者の資格取得状況を調査し、確認され次第実施していく。 ○ 市税条例の一部改正について 市税条例の一部改正で市民の影響総額は、17年度の課税状況で試算すると、18年度は3,330万円、19年度は6,650万円、20年度以降は9,980万円を見込んでいる。県民税の市民への影響総額は、18年度は1,830万円、19年度は3,650万円、20年度以降は5,480万円と推定される。 【市民局長】 ○ 国民保護法対策本部設置について 千葉市国民保護対策本部は、市の職員で構成し、市長･助役･収入役･教育長･各局長等を考えている。本市区域の国民保護に関する措置を総合的に推進する事務を担うものとなる。避難誘導方法や負傷者の救援方法の検討は、道路管理者関係や医療関係者など本部印以外も出席することが考えられる。 国民保護協議会は、市長を会長に、市職員･県職員･国職員･自衛隊員･指定地方公共機関職員･有識者等を構成員とし、国民保護措置に関する重要事項の審査等の事務を担うもの。また、専門委員は、専門的な観点から対応策を検討するため、必要に応じて任命するもので、協議会の中で判断されるものだ。 活動は、武力攻撃事態等が発生した際、内閣総理大臣が設置を指定することになり、指定されたら対策本部を設置する。協議会は、当面、国民保護計画の作成にあたり、市長の諮問への意見をもらう。対策本部の予算は、市の職員で構成するので経費は必要ない。協議会は、委員･幹事への報酬が必要になる。市議会との関係では、対策本部は法での規定はないが、地域防災計画での災害対策本部同様に、必要に応じて状況等を報告する。協議会で意見をもらい作成した保護計画は、速やかに議会に報告することが義務付けられているが、策定段階でも適宜報告していく。医療･土木･建築･運輸･消防等の関係職員は対策本部設置の際、業務に従事することになる。協議会については公開を予定している。 市民が対策本部や協議会の指示に従わない場合に、市民に対し指示を出すことはない。市民に対しては国から発せられるもので、市長を経由して伝達されるもの。罰則規定は、災害対策基本法の罰則同様、限定的なものとなっている。今回の条例は、武力攻撃事態対処法で位置付けられた国民保護法に基づき制定するもの。 【都市局長】 ○ マリンスタジアム設置管理条例の一部改正について 指定管理者制度の導入で、サービスの向上、コストの縮減を図るものだ。指定管理者制度の導入は既に公表されており、非公募になることも市民には知らせてある。マスコミは、ロッテを予定団体とすることを公表したものを、決まったかのように報道したものだ。指定は、議会に議案として上程し、決めてもらうもの。マリンスタジアムの指定管理者を非公募としたのは、施設の設置経緯や管理･利用実態に固有の事情があり、現管理団体や地元町内会等を指定管理者にする施設は非公募にすることにしており、マリンスタジアムがこれにあたる。 また、そこから判断するとロッテと(株)マリンスタジアムが予定団体となる。実態としてロッテ･マリンズのいない球場は考えられず、スタジアムの管理のために設置した(株)マリンスタジアムの管理力を市として評価しているので、2者を併記したもの。 指定管理者制度導入で球団側が、引き続き(株)マリンスタジアムに管理を委託すると聞いており、ロッテも希望する職員を雇用するとの申し出あるので、結果的に現職員は確保されると考えている。利用料金は条例で上限を定めており、その範囲内で指定管理者が設定することになる。市低管理者に市から委託料を支払うことはない。 【環境局長】 ○ 補正予算･アスベスト対策について 施設のランク分けについて、Aランクは、市民が利用する場所は早急な対策が必要であり、今年度に対策を実施するため。予算を流用できる施設は、準備ができ次第実施し、予算が不足している施設は、一部を閉鎖し、利用者が不便をきたす施設は予備費を当て、その他は、補正予算で対応したもの。Bランクは、市民が立ち入らない場所で、H18年度に対策を実施する計画だが、当初予算に計上するよう編成を進めている。これらの施設に立ち入る場合は、防塵マスクを着けるなど安全対策を行っている。各施設は、予算確定後に各所管で請負契約を締結し、除去等の工事を実施していく。 Aランクの幸町第三小学校以外の施設の除去は、予算流用と予備費での対応のうち大宮中学校は対策済み、幕張コミュニティセンターは年内を目途に対策を進める。その他は12月中に請負契約の締結を予定している。工事にあたっては、安全対策に万全を期し、施設の利用に支障がないよう今年度内に対策を進めたい。周辺住民に健康被害が出ないようアスベスト除去作業は、大気汚染防止法や石綿障害予防規則など関係法令に基づき事前に審査し、安全に実施していく。住民への説明は、必要に応じて説明会を行い、周知に努め、見やすい場所に工事に関する表示を行う。 【教育長】 ○ 補正予算･アスベスト対策について 幸町第三小は、図面や目視等による予備調査で、7月末にアスベスト含有の疑いが判明し、子どもたちの安全確保を第一に分析結果が出る前に緊急対応で、夏休み中に飛散防止のビニールで囲い込みを実施、その後の分析結果で含有が判明したため全面撤去することにしたもの。工事のスケジュールは、除去前に仮校舎を確保し、春休みを利用して引越し、アスベスト除去関係法令による手続きの他、除去工事は約6ヶ月程度を予定している。今後、1日も早く児童生徒が安心して授業できるよう努力する。来年度の新1年生予定者はＨ17年11月末現在で144人だ。工事期間中の通学距離は、幸町第三小と幸町第二小は約0.9km離れており、最も遠い地域からは1.7㎞となるが、文科省の規定は小学校で約4㎞以内だから遠距離通学にはならない。通学の安全対策は、事前に地域の交通事情を確認し、学校･保護者、教育委員会で検討し、最善の通学路を設定する。その過程で、安全施設の改善が必要な場合は、関係課や警察に依頼する。｢地域の子どもは地域で守る｣を基本に、活躍している学校セーフティウォッチャーの充実、警察署、各町内自治会とも連携し、安全確保に努める。移転にあたり、体育に限らず各学年の学習内容や方法を両校で協議･調整するよう支援し、支障がないようにしていく。保護者説明会で出された要望や質問には、｢囲い込みビニールは通常1年程度は安全性に問題はない｣｢子どもたちの学習や精神面で十分配慮していく｣などの説明を行った。保護者の不安を軽減･解消するよう、必要に応じて説明会を開くなど適切に対応していく。健康調査は、在籍児童･卒業生を含む関係者から、不安の訴えや問合せがあったら、的確な情報を提供し、不安解消に努める。また、保健所では、アスベストに関する健康相談窓口を設置しており、必要に応じて紹介するなど対応していく。 |