政府は、「小さな政府」を口実に公共サービスの民間開放と公務員の純減を進めている。しかし、建築確認の民間開放が耐震強度偽装事件を招いたと指摘されているように、国民の安全や暮らしに直結する業務の民間開放には、慎重な対応が求められている。政府が導入を急いでいる「市場化テスト」（官民競争入札制度）は、財界の要求で国と地方のあらゆる業務に入札制度を導入するもので、これは、効率化を理由に住民の暮らしや安全に対する国や地方自治体の責任を放棄し、公共サービスを企業の利益に提供するだけと懸念されているものである。また、公務員の純減は、国や地方自治体で、住民に直接サービスを提供する分野や出先機関がターゲットとされており、公共サービスの質と量の地域間格差が広がりかねないものである。
　不安定雇用や低所得者層の増大による所得格差、自治体サービスの地域間格差など、あらゆる面での格差社会が急テンポで広がっているもとで、雇用や安全、社会保障などでの国の役割は重要であり、地方切り捨ての民間開放による「小さな政府」では、国民の安全・安心は損なわれることになる。「行政の効率化」により、住民の利便性や権利保障が後退するようなことは許されるものではない。
　よって、本市議会は国に対し、真の地方分権を確立する自治体財政の確保を含め、ナショナルミニマムに対する国の責任を果たすため、下記の実現を強く求めるものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１８年　　月　　日

（提出年月日）平成１８年２月１５日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団

　マンション等の耐震偽装事件は、構造計算書を偽造した建築士を初め、設計会社、建築会社、経営コンサルタント、民間検査機関などに警察の強制捜査が入り、事件の全容解明が進められている。今回の耐震偽装事件により、直接被害を受けた方々はもちろん、国民の安全・安心への信頼が大きく損なわれている。
　国は、事件の徹底究明と、倫理観や使命感を欠如させ不法行為を行った当事者たちの責任を厳しく問うとともに、住宅ローンを抱えて苦しむ被害者への補償と、再発防止に全力を尽くすべきである。
　よって、本市議会は国に対し、国民が安心して暮らせるために、下記の事項について対応を講ずるよう強く求めるものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１８年　　月　　日

（提出年月日）平成１８年２月１５日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団

　昨年、小学校の女子児童が殺害されるという痛ましい事件が連続して発生し、全国に深い悲しみと怒りがあふれ、身近にも起こり得る問題として不安が広がっている。
　近年、大阪の池田小学校での事件を初め、子供をねらった殺傷事件が後を絶たず、子供を取り巻く生活環境における安全確保が求められている。
　これまで、各学校はもとより、家庭、地域、行政などが一丸となって、子供の安全確保に取り組んではいるものの、幼い子供がいる家庭の不安は、はかり知れないものがある。子供が夢をはぐくみ、未来へ大きく成長することを、非道な行為によって妨げられるような社会は、断じて許してはならない。
　よって、本市議会は国に対し、子供の安全対策を再度検証し、万全な対策を講ずるよう強く求めるものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１８年　　月　　日

（提出年月日）平成１８年２月１５日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団

　昨年１２月に多くの国民の不安や反対を押し切って輸入を再開したばかりの米国産牛肉から、除去すべきＢＳＥ危険部位の脊柱が見つかったことは、米国のＢＳＥ対策のずさんさと、日本政府の食の安全に対する無責任さを示すものとなった。
　米農務省は、米国の担当検査官が「脊柱を除去する必要があることを認識していなかった」ことを明らかにし、今回は「特殊なケース」などと、個人や一部業者の責任で片づけようとしているが、「米国の食肉処理場の監視の実態は不明」、「危険部位の除去の実効性は疑問」と、政府の食品安全委員会プリオン専門調査会が指摘していたように、米国の検査体制は無責任なものである。また、日本政府は、輸入再開の前提条件として、米国に対して輸出プログラムの遵守を確保させるための責任を負うことが求められていたにもかかわらず、「輸入再開を前に現地調査を実施する」とした閣議決定を履行していなかったことも明らかになった。
　今、「米国も日本政府も、国民の食の安全や命と健康を守る誠意と真剣さに欠けている」との批判を真摯に受けとめるべきである。
　よって、本市議会は国に対し、米国産牛肉の安全性について一から検証し直し、安全が保障されるまで米国産牛肉の輸入は禁止するよう求めるものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１８年　　月　　日

（提出年月日）平成１８年２月１５日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団

　防衛施設庁を舞台とした官製談合事件は、空調設備工事のみならず、米軍基地施設工事にまで広がりを見せている。２００２年に、いわゆる官製談合防止法が制定されながら、談合事件は後を絶たず、昨年も、旧日本道路公団の橋梁工事や旧新東京国際空港公団の電気設備工事をめぐる談合事件が起きている。これほど国民の大きな批判を受けながら官製談合が繰り返されるのは、法律が官製談合を根絶するものではなく、「談合関与行為を抑えるような形」という、不十分な法律となっているからである。また、これまでの官製談合に共通しているのは、官公庁が受注業者に天下りポストを確保させ、その見返りに仕事を振り分けるという、「官」・「業」の癒着構造である。ここに本気でメスを入れなければ、官製談合の根絶は望めないのである。
　よって、本市議会は国に対し、官製談合の徹底糾明と「天下り」の全面禁止など、実効性のある再発防止策を講ずるよう強く求めるものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１８年　　月　　日

（提出年月日）平成１８年２月１５日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団

　日米の審議官級協議が行われ、在日米軍再編に関する「最終報告」の取りまとめに向け詰めの作業が行われている。しかし、米軍基地の再編で直接影響を受ける関係自治体と住民は、再編に強く反対しており、基地移転の可否を問う住民投票が実施される自治体もあるほど問題は重大化、深刻化しているのである。
　こうした状況にもかかわらず、日本政府が自治体と住民の反対の声を無視し、強権的に米軍基地再編を押しつけるなら、自治と人権を侵害することになり、断じて許されるものではない。そもそもこの米軍再編計画とは、在日米軍が日本を出撃拠点に、地球規模での海外遠征機能を強化する計画であり、アジアと世界の平和の流れに逆行するものなのである。すでに、米国政府は、２００８年から横須賀基地を母港とする通常型空母にかえて、原子力空母ジョージ・ワシントンを配備することを発表し、日本政府はその受け入れを表明しているが、これこそ日本を足場とし、米軍の先制攻撃能力を強化しようとするものである。また、原子力空母の母港化は、東京湾の玄関口に巨大な原子炉の出現を意味するものである。その出力は１２０万キロワット程度と言われているが、これは美浜原発やチェルノブイリ原発に匹敵する規模である。仮に、横須賀で空母の原子炉に事故が起これば、神奈川県や東京都はもとより、対岸の千葉県・千葉市にも想像を超える甚大な被害が及ぶことは明らかである。このような危険な原子力空母の横須賀配備は、到底認められるものではない。
　よって、本市議会は国に対し、平和憲法に反する在日米軍再編計画と原子力空母の横須賀配備計画を撤回するよう強く求めるものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１８年　　月　　日

（提出年月日）平成１８年２月１５日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団

　政府が今国会に提出した医療制度「改革」法案は、高齢者をねらい撃ちしたものとなっている。その内容は、現役世代並みの所得がある７０歳以上の患者の窓口負担を２割から３割に、７０歳から７４歳の患者の窓口負担を１割から原則２割に引き上げ、７５歳以上のすべての高齢者を対象に「高齢者医療制度」の創設と保険料の年金からの天引き、７０歳以上の長期入院患者は居住費・食費を保険適用外として、自己負担にするというものである。治療機会が多い高齢者に、「現役世代との公平」を口実に次々と負担を押しつけることは、病院から高齢者を遠ざけ、肩身の狭い思いをさせることになる。さらに、今後の医療費給付状況で検討するとしているものに、「混合診療」や「保険免責制度」などが挙げられているが、これらが実施されれば、高齢者はもとより、医療を最も必要とする重病・重症患者や低所得者から医療機会を奪うことになり、「国民皆保険制度」を根本から解体することになるのである。
　よって、本市議会は国に対し、高齢者を直撃する医療制度「改革」の撤回を強く求めるものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１８年　　月　　日