第１の質問は学費の負担軽減についてです。
　その１は高校生の費用軽減についてです。
　経済格差が深刻なもと、子どもたちの学費の負担も大きくなっています。文部科学省の０４年度、生徒一人あたりの学習費調査では学校教育費、学校外活動費が、公立高校で５１６,３３１円、私立高校は１,０３４,６８９円にものぼります。
　県内の高校生の経済的理由での退学が、平成１６年度公立で８１名、私立では３４人退学しています。２月１２日付の朝日新聞の記事で、民間の教育関連会社が実施したアンケートによれば、「家庭の経済的格差が高等教育を受けられる格差につながっている」というのは「とてもそう思う」「ややそう思う」が８割を超える結果となっています。また、「大学に行きたくても行けない生徒」は「学力より学費の制約が強くなったか」との問いも、「とてもそう思う」「ややそう思う」と７割が肯定するなど、経済的格差が進学を断念させる事態を表しています。
　千葉市では、市民税非課税者は社会福祉協議会での修学資金がありますが、相談から貸与まで３０日かかり、入学時の支払いに間に合いません。
　市内の私立高のＡくんは、学費を支払うためにバイトを2つもかけ持ちして必死で働いています。そこで伺います。
　１に、千葉市は、経済的理由で退学する生徒がいる実態をどう考えるのでしょうか。実態調査をし、市としての対策を求めます｡
　２に、市独自で奨学金制度を実施し、その際に、所得制限をなくして誰でも利用できるものにすべきではないですか、見解を伺います｡
　３に、私立高校生の負担軽減のために私学助成の増額を求めます｡
　４に、社会福祉協議会で実施している制度の運用を改善し、迅速な処理と所得制限をなくし貸与制度を拡充し、必要に応じて給与とすることを求めます。

　その２は大学生の費用軽減についてです。
　高学歴重視社会で、大学進学率も５１.５％と高まり、就職も高卒より大卒が有利になっています。
　先日、公立の大学受験をした学生に大学の希望した動機を聞いたところ、「親の負担を軽くしたいから」「生活が厳しいから」と学費を大学選びの基準に考えている声が寄せられました。先程のアンケートでも「学費を大学選びの基準として考える」としたのが公立で７割、私立で６割も答えています。
　現役の大学生のＡさんは、学費の支援がなく、支払うために居酒屋、コンビニでのバイトを夜中までしています。またＢさんは、１００円以下のカップラーメンが食生活でも多くを占め、Ｃさんは、食事も一日１食食べるかどうかという生活を送っています。
　政令市でも１４市中７市が市独自で奨学金の制度があり、北九州市では国公立で月に４万５千円、私立は５４,０００円の貸付制度があります。静岡市では対象理由に「経済的理由」を掲げていません。神戸市では自宅からの学生に月１５,０００円、自宅外では２万円支給するなど自治体独自で工夫されています。そこで伺います。
　１に、学生の現在置かれている状況についてどう思いますか。
　２に、千葉市内の大学生の生活実態について調査すべきです。
　３に、国立・私立問わず、市独自の学費支援をすべきです。
　４に、高校生と同様に社会福祉協議会の制度改善を求めます。

第２の質問は、障害者施策の充実についてです。
　その１は、障害者自立支援法についてです。
　障害者福祉を大きく変える法律である、障害者自立支援法を政府は「障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する」として提案していますが、実態はどうでしょうか。財源を支えあうといい、国庫補助金を削減し、障害者とその家族に大幅な負担増を強い、障害が重く制度利用の多い人ほど、負担が大きくなる「応益負担」を導入させようとしています。
　党市議団は代表質問で、応益負担によってサービス利用が抑制されたり後退しないよう、市独自で減免制度を設けるよう求めましたが、市は「所得に応じて負担の減額が設定されている、低所得者に配慮している」などと述べ、市独自の減免措置を設置しようとしておりません。
　しかし、多くの負担増に対して「これでは自立支援どころか自立を奪うものだ。」と批判が出されています。実際にいままでの支援費制度で無料だった方が１割負担となる方は、居宅で約６３５人、施設で約４６８人にものぼります。そのうち、低所得１、２にあたるのは約４６０人となっているではありませんか。
　横浜市では市民税非課税世帯に該当する低所得１、低所得２の区分利用者の負担額を全額助成します｡京都市も国基準の負担額を半分にする独自の軽減措置を実施します｡荒川区では在宅サービス利用者の激変緩和策として利用者負担の１割を３％に軽減し、通所施設利用者の食費を５割にします。さらに、全身性障害者など在宅でサービス利用量が多い方には月額の負担上限額を５０％軽減するとしています。
　今回の改悪によって、医療費についても５％から１０％の負担増となりました。東京都では精神障害者の通院医療費無料化を継続するなど、自治体独自での軽減策を実施、継続しています。そこで伺います。
　１に、千葉市は障害者から「自立を妨げ、生きる権利を奪うものだ」と強い反対の声が出ていると思いますがどうですか。
　２に、サービス利用についてです。
　利用料が払えないからとサービス利用を制限することにつながらないですか。
　サービス利用の制限されないよう横浜市、荒川区のように低所得者の負担額を助成すべきです。
　３に、医療費助成についてです。医療費は現物給付とし、精神障害者の医療費も据え置くことを求めます
　４に、基盤整備についてです。
　地域で障害者施設の入所待機者が解消される施設整備はできるのですか。
　身体障害者療護施設の待機者は８７人で、最長待機年数は７年９か月あり、知的障害者施設の待機者は７５人で最長１０年７か月です。精神障害者の社会復帰施設の整備も不十分です。施設整備を緊急に進め、前倒しで実施することを求めます。

　その２は、障害者計画についてです。
　１に、障害者の意見を聞くことも障害者団体からだけでなく、多くの障害者やその家族、関係者からも要望を聞くことが必要です。見解を伺います。
　２に、地域で自立できるような支援をするには、行政側のマンパワーも重要です。常勤の医師、精神保健福祉士、保健師などの専門職の増員が必要ですが、見解を求めます。

第３の質問は、内部告発についてです。
　内部告発によって企業や官庁の不正・違法行為を次々と明らかにし、それによって社会的役割や社会的利益にてらせば、不正などを知った通報者が通報しやすいよう、十分法的保護を受けられる制度にするべきです。
　しかし、内部通報者保護法は通報をしにくくし、かつ法的保護を限定するなど、通報者を萎縮させ、通報者保護の実効性に乏しく、通報を抑制するものとなっています。
　千葉市においては花沢自民党元県議の税不正免除事件など内部告発により明らかになりました。市民全体の利益を損ない、行政に損害を与える行為は内部告発で改善されることが重要です｡
　公益通報者保護法がこの４月から施行され、千葉市も要綱を作成中と伺っています。
　公務員は、犯罪があるとわかれば告発することを刑事訴訟法で義務づけられており、不当な免職や不利益扱いがされないよう身分保障がされています。
　すでに横浜市では不正防止内部通報に関する要綱を定め、平成１６年４月から実施しています。通報制度の委員会を設け、弁護士が委員を勤め、ホームページで通報内容について公表し、受理、不受理などの件数や通報の概要、委員会の対応、市の対応、受理、した内容の特記をするなど情報公開をしています。
　千代田区では公益通報条例を施行し、「行政監察員」と称する外部者の通報受付と通報者の保護が柱になっています｡通報者の対象も市の職員関係者だけでなく外郭団体や取引業者も含まれます｡そこで伺います。
　１に、千葉市では、税問題以降その教訓を受け、公正な行政を実施していくために改善が図られてきたのでしょうか。
　２に、公益通報保護制度は千代田区が実施するように「行政監察員」という外部通報受付を設置し、第３者による独立性を確保すべきですがどうですか。
　３に、公表は処理内容の件数報告程度とするようですし、内容についての情報公開は極めて不十分なようです。横浜市のようにホームページなどで公表することを求めます。
　４に、通報者の対象は市の職員関係者だけでなく市民や取引業者も同様に対応されるのですか。お答えください。

第４の質問は、高齢者の保健予防施策についてです。
　今回は、肺炎球菌の予防接種について伺います。
　日本人の死因の４番目が肺炎です。高齢者を中心に亡くなる方は年間８万人に達します。肺炎には入院中の患者さんがなる場合、院内肺炎といいます。一般家庭で暮らす人の肺炎を市中肺炎といいます。この市中肺炎は、高齢者や心臓、呼吸器の慢性疾患、腎不全、肝機能障害、糖尿病などを有する人に見られます。肺炎球菌は市中肺炎の起炎菌として７０歳以上では一番多く、次に、インフルエンザ菌と続き、慢性気道感染症、副鼻腔炎、敗血症、髄膜炎などの原因ともなります。
　肺炎球菌ワクチンは高齢者の肺炎の原因となる病原体の中で最も頻度の高い「肺炎球菌」という細菌を狙った予防ワクチンです。肺炎球菌以外の微生物による肺炎の予防効果はありませんが、肺炎になっても軽症ですみ、抗生物質が効きやすいなどの効果があるとのことです。インフルエンザと併用して行う場合に入院や死亡者を減少させるという海外報告もあります。
　世界保健機構は肺炎球菌ワクチン接種を推奨し、米国厚生省の疾患管理センターも６５歳以上の高齢者やハイリスクグループに接種を推奨し、１９９９年ではアメリカでは６５歳以上の半数以上が接種しています。
　厚生労働省は、現在は国での認可はしていませんが、全国の自治体の中では独自に予算化し接種の補助をしています。そこで伺います。
　１に、千葉市内で、肺炎で死亡している人数は何人ですか、死亡原因の第何位を占めますか。
　２に、市内医療機関や青葉病院、海浜病院で、接種を自費でする状況の把握はしていますか。
　３に、全国で１０を超える自治体が先行実施し、接種料８千円の内、３千円を補助して住民から喜ばれています。東京目黒区では昨年補助額３千円、１０００名の予算を計上して募集したところ､１か月半で応募者多数の締め切りとなりました。なぜ、希望者が多いと思いますか。
　４に、千葉市も医師会と協力して、高齢者の生命を救うためにも肺炎球菌の予防接種の必要性を認め、千葉市も自治体独自に助成制度を設けるよう求めます。お答えください｡

第５の質問は、花見川区の諸問題についてです。
　その１は、花園中学校の改築にあたってです。
　新年度予算で長年待望していた花園中学校の改築予定となりました。今年度は８３８名の生徒が通っています。今後は基本設計、実施設計、改築工事で約４年間はかかると伺いました。轟町中学校の改築が、学校の敷地内で行われましたが、花園中学校は生徒数が約倍もあり、現在の学校生活でも部活動で校庭や体育館なども曜日、時間帯などをずらしながら、フル活用しています。改築場所が、学校の敷地内の場合、どのスペースにどう建築していくのかが、関係者の最大の関心事です。そこで伺います。
　１に、千葉市が学校建設の際、生徒、教員、保護者、地域住民の声を受けて設計前から吸い上げて反映させてきたのか。するのか伺います。
　２に、学校の安全が問われています。設計段階で、門の出入り口は職員室から見えやすくする工夫など配慮が必要ですが、見解を伺います。
　３に、校庭、体育館などの活動は東大グラウンドなどの活用も含めて検討すべきですがどうですか。
　４に、基本設計以降、先にのべた関係者に対して、説明責任・市民参加・情報公開を求めます。

　その２は、花園グリーンベルトについてです。
　花園中学校前のグリーンベルトに東京オリンピック以前、植えられたとされる桜は、桜の名所として、花園町という町の名前の由来になっているとうかがいました。満開の時期を迎えると花見客で賑わいを見せ、人々を楽しませてくれます。樹齢が約５０年というだけあり幹から枝にいたるまで、黒々とした枝ぶりは見事な風格があり、もうじき花を咲かせようとつぼみも少し膨らんで来ており、一年中で一番楽しみな時期でもあります。
　しかし、中には根元が腐りかけているものや、狭いグリーンベルトの両脇に二本並んで植えられているために、根が十分に張り切れないのか、遠石がはずれて、根がコンクリートまではみ出しているものも多く見受けられます。地域に愛されるこの桜を絶やすことなく、育んでいくには根本的な治療が必要です。そこで伺います。
　１に、グリーンベルトの桜を延命する手立てとして樹木医を派遣するなど対策を測ることを求めます。
　２に、樹木が延命する期間を見定め、必要に応じて計画的に新しい苗木を植えるなどの対策を求めます。以上で１回目の質問を終わります｡

＜２問目＞

１、学費について
　１は、大学生についてです。
　２月２５日付の朝日新聞では、全国大学生活協同組合連合会の調査で下宿生の生活費が年１８５万円とバブル崩壊直前の９０年度以降最低になったと報道されました。３人に１人は奨学金をもらっており、過去最高と述べています。
　このように、大学生が置かれている状況は深刻です。一刻も早く、市独自の制度を創設することを強く要望いたします。

　２は、高校生についてです。
　高校生の負担軽減については千葉県の奨学金制度があるといっていますが、毎年、希望者が増えています。千葉県のホームページも、教育委員会の欄に小さく「奨学生」と書いてあるだけで、見つけにくいものでした。
　私立高校生の奨学資金制度も、第２種の月３万円制度の希望者が定数の６０人を超え、１３０人と倍以上の希望者があったそうです｡そのために、定数を超えた約７０人の方は第１種の１万８千円と額の安い奨学金制度を借りなければならなかったと伺っています。これで、奨学金制度が充分だといえるでしょうか。
　政令市でも１０市が市独自の奨学金制度を実施しています。大学と同様に静岡市では所得制限も、ありません。市の職員でも借りることができ、喜ばれているそうです｡神戸市では貸与だけでなく、返済しなくてもよい給与制度もあるではありませんか。
　教育基本法第３条では教育の機会均等をうたい、「国及び、地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって就学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない」と定められています。そこで伺います。
　１に、千葉市が市立高校だけでなく、市内の高校生が奨学金を受けられるよう、県の制度の周知もし、市独自で実施することを求めます。
　２に、経済的理由で、就学できない状況があっては、なりません。千葉市が独自に取り組むことが必要ですが、見解を伺います。

２、障害者自立支援について
　これまで、障害者福祉は５０年余の歴史においてサービスの利用料はまがりなりにも、所得に応じて負担するという「応能負担」が原則だったものを、小泉内閣のもと、社会保障を切り捨て、自己責任を押し付け、競争原理主義を障害者福祉分野にまで応益負担を持ち込みました｡
　障害者は国連の「国際障害者年行動計画」で「通常の人間的ニーズを満たすのに特別の困難を持つ普通の市民」と定義されています｡「特別な困難への支援」は国・自治体の責任で行なうべきではないですか。憲法２５条の理念を真っ向から踏みにじるものです｡障害基礎年金を頼りにやっと親や家族から自立し、地域の人々に支えられながら生活する障害者にこの応益負担、１割負担は耐えられません｡
　障害者が介護を受けるのは当然の権利なのに、それをどうして買わなければならないのですか。障害者が応能負担でなく、障害の重い人ほど、負担が多いのでは、障害者が生きる権利を奪うのではないですか。お答え下さい。
　サービス利用については、減免制度があっても、介護給付、訓練給付の上限設定の他に別の補装具その他で、上限設定があり、実態としては、上限がさらに引きあがることになりませんか。見解を伺います。
　サービスの制限がおこらないように、今自治体が独自に、軽減策を打ち出しているわけです｡千葉市で、横浜市のように市税非課税者の低所得１、２の月額負担を無料にする場合、入所施設利用者を除く対象は約４１３人で、約４,３００万円あれば実施できます。荒川区のように定率負担を３％にし、月額負担上限額を半分にし、通所施設利用者の食費負担をすべて半分にするのは、約１億３,７００万円で、実施できます。さらに京都市のように月額負担上限額を国の４区分から６区分にする場合は、数億円でできます。精神障害者が東京都なみに公費負担を実施する場合は、低所得者１、２の方、約２,６２８人分が無料になるには、約１億円あれば実施できます。
　千葉市としても、障害者の自己負担を軽減するため、独自に減免制度を実施すべきですがお答え下さい。
　また、基盤整備については７年、１０年と施設を待機している状態で、第２次５か年計画で身体障害者療護施設は、２か所となっています。しかし、今回の法改正で、施設そのものを整備する動きが懸念されています。千葉市として、需要に合うだけの施設整備はできると考えているのですか。待機者は新年度以降、解消されるのでしょうか。お答え下さい。

３、高齢者の保健予防の肺炎球菌について
　市独自では実施しないと言うことでした。肺炎で亡くなる方が４８７人と第４位となり、この予防接種をしていれば救えた命もあるのではないですか。
　高齢の慢性肺疾患患者にインフルエンザと肺炎の両ワクチンを接種すれば、入院を６３％、死亡を８１％減らすとの海外報告もあります｡インフルエンザとの併用が望ましいとされています｡
　インフルエンザのように毎年予防接種をするのでなく、１人1回摂取すればよいとも言われています。千代田区でも新年度予算で実施すると伺っています。国の動向を見るのでなく、市が１人でも命を救う立場に立つべきです。千葉市も、段階的にでも実施するべきです。
　とくに、生活保護者、低所得者など経済的な事情で摂取できない人に助成したり、年齢を段階的に引き上げるなど、まず優先度の高い人からの実施を求めますが、見解を伺います。

４．花園中学校について
　新設校建設や改築には、基本設計や実施設計の段階での説明会を通じて、関係者の意見を聞き、情報提供に努めるという答弁でした｡花園中の改築にあたって、昨年４月に開設した緑区のおゆみ野南小学校にうかがいました｡
　この学校は、特別教室や体育館などを地域住民に開放できるよう入口が別に設置され、独自のアラーム設置や仕切り、体育館では給湯室などもあり、地域の生涯学習施設としての発展も見据えた工夫がなされていました｡また、外観はグレーを基調としつつも、事務室入り口などは木の床、壁、体育館の壁もコルク仕様などぬくもりも感じさせ、オープンスペースの教室には教師コーナーが設置されるなど、大変うらやましい施設でした。しかし、急激な人口増で予定より児童数が増加し、プレハブ施設などで対応した場合、子ども達の不公平感は拭えず、憂慮するところです｡
　なにより、学校の施設は、子ども達が安全で、学習できる環境でなければなりません。そこで、気がついた点を３点ほど紹介します｡
　１点目は、図書室です。入り口から横長に伸びたつくりで、本棚が、Ａ４サイズに合わせたため、大きく、しかも高さがあります。ちょうど、子ども達が調べ学習で使用中でしたが、狭い窓際の奥に長い机を出して、勉強していましたが、それ以外には、奥のスペースで寝転がりながら、所せましと集まって本を読んでいました。子ども達が机に向かって本を読んだり、調べて書いたりする環境がなく、棚や机などのスペース配分などがアンバランスで、子どもたちが本棚に埋もれた印象を持ちました。
　２点目は、階段です。船をイメージしているせいか、あちこちに、丸い窓があります。階段も丸い穴があいていて、下からのぞくと女子生徒は登りづらいのではないかと思いました｡
　また、非常階段では階段の踏む面が格子状のもので、下がよく見えるために、子ども達が怖がって使用できずにいるというではありませんか。デザインを優先しすぎて、子どもの安全の為に、使う階段が、使えないのでは、命に関わる問題になるのではないでしょうか。
　３点目は、南側に面したベランダ床の吹き抜けです。１ｍ１０ｃｍの高さの柵に囲まれた、内径１ｍ２０ｃｍある筒状の吹き抜けが３階から地面まで、９ｍ１０ｃｍも穴があいたままで、なんの対策も取られていません。図書室の脇にある分については、紐がかけてありましたが、他の吹き抜けは穴があいたままになっているではありませんか。子ども達がふざけて、そのはずみで、この吹き抜けから転落する可能性があります｡そのための安全対策をすることが必要ではないでしょうか。
　以上３点は、非常に気になった点です。現場教師なども含めた設計上の内容についてすり合わせが不十分だったのではないでしょうか。そこで伺いますが、
　１に、花園中学校は、建築物を使いやすいものにするためにも、デザイン優先でなく、設計者と現場教師との打ち合わせなども細かくし、子どもの安全や教育環境整備を最優先することを求めます。
　２に、おゆみ野南小学校についても、子どもたちの安全のためにも指摘した３点を直ちに改善すべきです。以上お答え下さい。