第１は、市営住宅入居の競争率についてであります。
　１に、落選回数５回以上・１０回以上・１５回以上の人数と最高回数はどうか。障害者・高齢者・単身者向け住宅についても明らかにしてください。
　２に、競争率の高い順に、団地名・倍率のベスト１０を示してください。

　第２は、空き家住宅の募集戸数を増やす問題です。
　現在の空き家募集状況を１０年前と比較してみますと、募集可能な一般空き家のストック数は１０年前で３６３戸、現在は４８８戸です。
　Ｈ８年、１０年前の募集戸数は５２７戸で、応募倍率は２.４７倍です。
　Ｈ１６年では、募集戸数は２７６戸で、応募倍率２３.９７倍です。
　１０年前に比べて、募集戸数が５２７戸から２７６戸へと半分になっています。
　その１は、このように１０年前と比べて、応募倍率は約１０倍に増えて、募集できる空き家住宅を１２５戸も多くストックしているのに、募集戸数が約半分に減っている理由はなぜなのか。
　募集戸数が減っているから希望者が入居出来ない実態を解消すべきではないか。
　その２は、入居希望者が激増している時、募集可能住宅数４８８戸ストックしているのに２７６戸しか募集していない。残りの２１２戸は募集もしないで放置されている。そのため家賃も入ってこない。市民の財産を無駄にしている。５年及び１０年以上募集にかけていない住宅は何戸あるのかうかがいます。
　その３は、競争率の高い、４階建て５階建てなど「中耐住宅」の募集を増やすこと。
　また、募集しても希望者の少なかった２階建の「簡耐住宅」も最近は３倍・５倍の競争率が出ている。「簡耐住宅」の空き家数は１６０戸あり、一般空き家住宅４８８戸中３４.４％だが、団地ごとの空き家戸数とその比率について明らかにされたい。
　その４は、「簡耐住宅」の家族向け募集を増やすとともに、家の中に階段が有るが足腰元気な人には、単身者向け住宅や高齢者向け住宅としても募集すること。そのために必要な予算を措置することを求めます。

　第３は、不足している市営住宅の絶対数を増やすことについてであります。
　現在７,１２４戸の市営住宅を、千葉市住宅マスタープランではＨ２７年までに、９,０００戸にする計画であり、これから１０年間で１,８７６戸の建設が必要です。
　しかし、第２次５か年計画の建設数はＨ２２年までに、７,２１９戸しか到達しないため、この時点で１,７８１戸不足します。住宅困窮者を救い、若者や高齢者・障害者の願いに応え、各区に市営住宅を配置するためには、マスタープランに到達することは絶対必要です。そのためには、年間平均１７８戸の住宅を増やさなければなりません。そこで、絶対数を増やす提案をします。
　１つは、建て替え・新築住宅の計画は、年間平均５０戸ですが、これを遅延することなく完了させることと計画数を増やすことですが、いかがですか。
　２つは、千葉市では借り上げ住宅方式を進める方針ですが、そのことについてうかがいます。
　その１つとして、公営住宅法第９条、国の補助制度のある、借り上げ公営住宅を実施することについてです。
　この制度は、民間土地所有者（事業者）などが建設した良質な賃貸住宅を原則として２０年間借り上げ管理する市営住宅です。市が募集して応募した民間土地所有者のなかから選定し、住宅を建設するものですが、その費用のうち住戸部分を除いて国・市・事業者が３分の１ずつ負担します。
　この制度の利点は、少ない初期投資で済むことと、現在市営住宅の少ない行政区にも建設出来してバランス良く配置出来ます。
　「特優賃」と類似していますが違いは、家賃が市営住宅の家賃なので、収入に応じて、高齢者・若者・低所得者も入居出来ること。また、申込倍率が高い現在、１００％近い入居が期待出来ます。
　ちなみに政令市では、さいたま・川崎・横浜・神戸・北九州・福岡市などが活用しています。
　１に、同一規模の住宅で、市が直接建設する場合と、公営住宅法第９条借り上げ公営住宅で、初期投資の違いを示してください。
　２に、入居希望者の期待に応えることと、住宅マスタープランに接近するため、公営住宅法第９条借り上げ公営住宅を千葉市も実施することを提案しますがどうか。
　借り上げ方式について２つ目として、千葉県職員住宅の借り上げを提案します。
　千葉県職員住宅は千葉市内各区に３２団地８４５世帯分が有ります。知事部局・教職員などに分かれていますが、千葉県の方針は「全ての職員住宅・寮を対象に廃止計画を策定し、転用や処分を進める」と決定しています。そのフローは次の通りで、処分する職員住宅・寮を（1）県庁内に紹介して、活用処分を図る。希望無しの場合（2）該当する市町村に紹介する。希望が無かった場合（3）一般競争入札で民間に処分する。となっています。
　１つに、千葉市に照会がきた時に希望して確保することを提案しますが、どうか。
　２つに、なお現在廃止計画のある住宅は、Ｈ１６年度末が仁戸名職員住宅１棟・１６戸、Ｈ１７年度末が千城台教職員住宅１棟・４０戸、Ｈ１８年度末が椿森職員住宅１棟・２８戸、幸町職員住宅２棟・５０戸、Ｈ１９年度末が、鎌取職員住宅１棟・１２戸、Ｈ２０年度末が、真砂職員住宅１棟・４０戸となっています。
　いずれも、建築年数は千葉市の市営住宅と変わらないため、リフォームすれば十分使用に耐えます。買うなり、借りるなり、積極的に確保することを求めますがどうか。
　借り上げ方式についての３つめは、民間住宅の借り上げについてです。ＮＴＴなど公共性の高い企業の職員住宅が空き家になっているので、千葉市から働きかけてみることも提案します。

２、アスベスト対策について
　千葉市はアスベスト総合対策として、民間住宅の改修助成やアスベスト健診などの実施を決めたことは前進であり、この間、実態調査や質問を通じて対策を求めてきた私どもは「一歩前進」と評価するものです。しかし、健康被害をはじめ深刻実態が進んでいる下で、アスベスト新法の制定や関連する法律の改正を踏まえての取り組みが、急がれていますので以下質問します。

　第１は、アスベスト新法や関連する法律の改正を踏まえての千葉市の対策についてです。
　「石綿による健康被害の救済に関する法律」の目的は、石綿による健康被害を受けた者およびその遺族に対し、医療費等を支給し、石綿による健康被害の迅速な救済を図ることです。
　救済給付の支給制度は、（1）指定疾病を、中皮腫と肺癌とし、（2）独立行政法人環境再生保全機構による指定疾病の認定を受けた「認定者」と、本法施行前に指定疾病に起因して死亡した者の遺族に支給するものです。
　給付額は、認定者には、医療費（自己負担分）、療養手当として月１０３,８７０円、葬祭料として１９９,０００円です。遺族には、特別遺族弔慰金２８０万円、特別葬祭料１９９,０００円です。
　認定は、本人の申請に基づき環境再生保全機構が実施し、３月２０日から受け付ける。申請の受付は、地方環境事務所及び、保健所などを活用することになります。
　そこで「救済の給付の支給制度」についてうかがいます。
　はじめに、救済の給付額について明らかにしてください。
　次に、「救済給付の支給制度」を関係者・市民に知らせることについてです。
　その１つは、法律ができて官報やインターネットでＰＲしても、わずかな市民しか気が付きません。「市政たより」をはじめ、多様な方法でＰＲすること。特に、市有建築物や民間施設で、吹き付けアスベストが判明していて、健康被害が心配される地域を重点的に行うことを求めます。
　その２つは、三菱マテリアル建材工場跡地の幕張地域は、会社が５００メートル以内の住民の検診を無料で実施するとしていますが、このことを知らせると共に、この地域に「救済給付の支給制度」を知らせていくことを求めます。
　その３つは、アスベスト健康被害を受ける可能性の高い職種へのＰＲについてです。
建設従事者本人は労災対象でも、その家族や一人親方は対象外です。歯科技工士もアスベスト暴露を受ける業種ですし、この他関係する職種についても重点的に知らせていく必要があります。そのためには、建設業協会や千葉土建組合などの協力も求めることを求めます。

　第２は、被害者への周知についてです。
　その１は、「石綿による健康被害の救済に関する法律」は、中皮腫と肺癌を指定疾病として、認定者に対して救済給付の支給制を行うことにしています。この内、肺癌はアスベストの吸入を立証する必要がありますが、中皮腫は無条件で認定するとしています。したがって、市民の中に中皮腫で治療をしている人を発見して、認定の申請を知らせてやることが必要です。医療機関などと協力して、市が努力することを提案しますがどうか。
　その２は、「救済に関する法律」の施行前に亡くなった者の遺族に対する給付があることを、遺族に知らせることについてです。
　政府が諮問した、石綿に関する健康管理棟専門家会議は、中皮腫の実態調査について、人口動態統計を利用した中皮腫の死亡調査に言及しています。兵庫県では、死亡小票をもとに死亡原因を調査しています。
　千葉市も死亡小票の活用など努力して、法律の施行前に亡くなった者の遺族に対する弔慰金給付等について、遺族に知らせることを提案します。
　その３は、認定は、本人の申請に基づき環境再生保全機構が実施する。申請の受付は、地方環境事務所及び・保健所などを活用することについてです。千葉市保健所が対応する場合、医師・保健師等職員の配置と専門知識の研修が必要ですが、その用意はどうか、うかがいます。
　その４は、千葉市が独自に実施するアスベスト健診についてです。健診は、各保健センターで問診し、検診が必要と思われる人は、保健所で医療機関に照会するしくみですが、ここでも医師・保健師などの専門知識が要求されますがどうするのか。
　併せて「救済に関する法律」の申請事務と競合する場合どう調整するのか。なお、現在の受付状況はどうか、お答えください。
　その５は、幸町第三小学校についてです。
　１に、千葉市が独自に実施するアスベスト健診を、幸町第三小学校・在校生と卒業生に知らせて、その中で希望する人には健診をしてもらうことを提案します。併せて、自己負担分は市が助成してはどうか。
　２に、Ｈ１７年１２月２０日に行った、幸町第三小学校アスベスト濃度の測定結果、５年２組の教室で、１リットル当たり２.３本などの数値がでたことについてです。
　まず、アスベスト濃度の環境基準は、アスベスト製品製造工場などの敷地境界で１リットル当たり１０本とあるだけで、これも十分根拠のあるものではないと聞きますがどうですか。
　現在、室内濃度については基準がありません。政府の関係機関で室内濃度基準について審査中であることを承知していますか。審査の中で専門家が室内濃度は、１リットル当たり何本以下にすべきだといっていますか。
　共産党市議団は２月１５日、幸町第三小学校を専門家である「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」の事務局長と共に視察しました。その結果を踏まえての専門家の意見として、「アスベスト濃度１リットル当たり２．３本の教室で子どもたちが過ごすことは、リスクが大きすぎるのでただちに他の教室に移すべきだ」といっています。引っ越しまでの期間は短いけれど「子どもたちの安全第一で」実施を求めます。
　３に、リスクコミュニケーションについてです。
　卒業生が将来、健康被害が発症した時に、幸町第三小学校で暴露したことを証明するため、すべての教室にアスベスト含有建材が吹き付けられ、所々傷がついて飛散した可能性のあること。除去工事前の各教室の写真の保存やアスベスト濃度の測定結果など、あらゆるデータを公表して、在校生・卒業生・父母・住民・行政が情報を共有することです。そうすれば、もし発症した時に証明が可能になります。実施を求めますがお答えください。

３、公正な市政について
　第１は、契約についてです
　防衛施設庁の管制談合事件は、「日本の安全をまもる」といって予算化した自衛隊の施設や米軍基地の工事を、防衛施設庁が業界に振り分けて、ゼネコンが１００％近い落札率で受注し、その見返りとして「天下り先」を引き受ける事が行われてきました。防衛庁と業界が国民の税金を食い物にして、無駄遣いをしてきたものです。この事件を通じて「落札率９５％」以上は、談合の疑いがあると指摘されています。
　１は、千葉市Ｈ１６年度公共工事中、一件の契約額３千万円以上の土木工事で、「落札率９５％」以上は何件あるのか。また、最も高い落札率の上位１０社を、工事件名・受注額・受注業者・落札率で明らかにして下さい。
　２は、千葉市の談合事件では、Ｈ１３年１１月公正取引委員会は独占禁止法違反で、千葉市内建設業者１２４社の談合を摘発しました。千葉市建設業界の談合体質が糾弾されました。Ｈ１５年１０月８日公正取引委員会は、各社に対して「課徴金」の納付命令を行いました。千葉市も指名停止など処分を行いました。質問しますが、
　その１は、その後千葉市の談合が是正されて公正な入札・契約がされているのか。
　その２は、公正取引委員会の「課徴金」支払い額の上位１０社を、業者名・課徴金総額・談合対象工事件数を明らかにされたい。
　その３は、「課徴金」支払い額の上位１０社が、Ｈ１６年度公共工事中、一件の契約額３千万円以上の土木工事をどの程度受注しているのか。業者名・契約金額と順位を明らかにしてください。
　３は、稲毛停車場穴川線電線共同溝工事についてです。
　Ｈ１４年９月議会で私は、稲毛停車場穴川線電線共同溝工事の発注状況について質問しました。その時は、Ｈ９年度からＨ１２年度までの４回の入札で、二つの業者が２回ずつ落札していたため、私は「同じ路線、同じ工区で、二つの会社が連続して受注独占しているのは、競争性・透明性が機能していない」ので、改善を求めました。

　質問しますが
　その１は、その後適切な指導と改善がなされたのか。
　その２は、Ｈ９年度の施行以来Ｈ１７年度までの工事名・受注業者・契約金額・落札率を明らかにして下さい。
　その３は、二つの会社の、建設工事等入札参加資格者名簿で、公表されている会社名・代表者・所在地・職員数を示して下さい。
　４は、天戸大橋関連工事についてであります。
　この工事の受注は、ほとんど大手業者でありましたが、その中で一次下請けを受注した市内業者は何社か。そして、工事名ごとに一次下請の市内者名を明らかにして下さい。一次下請けを受注した市内業者のうち、一社当たり一番多い件数の業者名と件数はどうか。
　５は、下水道工事についてです。
　稲毛区内の下水道工事で、Ｈ１０年度、北部下水道建設課所管の１件、３,０００万円以上の工事について、工事名・受注業者・契約金額・落札率を明らかにしてください。
　６は、市立千葉高等学校改築事業についてであります。
　この事業は、総額７３億円の大事業でありますが、すでに発注された工事は３件で、その他に当初改築事業で予定されていなかった、道路の舗装補修工事が執行されています。

　質問の１は、以上４件の工事について、事業名・受注業者・契約額・落札率を明らかにしてください。

　質問の２は、今後の予定事業と予算額を明らかにしてくさい。

　質問の３は、工事の発注方式についてです。
　総額７３億円の工事を、分割発注した理由をお答えください。

　質問の４は、一括発注をしなかった理由について明らかにしてください。
　Ｈ１７年４月２６日市議会に提出された陳情書は、「市立高校改築の全工程を通じて、一定企業に管理責任を与えて」と書いてありました。この意味は工事の一括発注を求めていることであったようですがその意味と、一括発注をすると、特定の業者に仕事が集中することになると思いますが見解をうかがいます。

　質問の５は、教育委員会や工事に関連する局などに、「地元業者の関係者である人物」から一括発注を求める働きかけが強力にされたようです。その働きかけは常識の範囲だったのか。それとも常識の範囲をこえた圧力があったのかうかがいます。
　７は、市立千葉高等学校改築事業以外の公共工事についても、「地元業者の関係者である人物」から「強力な働きかけ」や「圧力」があったことはないかうかがいます。
　８は、「地元業者の関係者である人物」の事務所に、市職員が呼び出されて出かけて行くことがたびたびあるようです。どんな用事で呼び出されるのか。なぜ出かけて行かなければならないのかお答えください。

＜２回目＞

１、市営住宅について
　第１は、空き家募集を増やすことについてです。
　落選回数５回以上３２４人、１０回以上１３２人もいることは、住宅困窮者がいかに多いかを示しています。募集できる空き家住宅は５００戸近くあるのに、その半分程度しか募集していません。
　募集すれば住宅困窮者が入居できて、市に家賃収入も入るが、ほっておけば市の財産を無駄にしていることになります。
　１に、募集個数が１０年前の２分１になっている理由と、募集戸数を大幅に増やすことを求めましたが、答弁は不十分なものでした。
　今後３年間に集中的に修繕して、増やしていく見通しについて。また、直近３年間と今後３年間の募集個数・修繕費の比較についてお答えください。
　２に、答弁では、高齢者向け住宅に浴槽の設置、手摺の取り付け、便器を和式から洋式に変えるというが、どんな住宅を３か年で何個ぐらい確保するのかうかがいます。
　３に、簡耐住宅の空き家は１６０戸あるのに、２月の募集には２戸しか募集していません。答弁にあったとおり、団地によっては３軒に１軒、４軒に１軒が空き家で、もったいないし、居住者には物騒です。地元商店街からも改善希望がだされており、可能な限り急いで解決するべきです。３か年で簡耐住宅１６０戸の空き家をどの程度解消するのかうかがいます。
　第２は、市営住宅の絶対数を増やすことについてです。
　住宅マスタープランに接近するためには、１０年間で１,８７６戸増やすことになっています。それには借り上げ住宅方式は絶対必要です。
　私が提案した、千葉県職員住宅３２団地・８４５戸について、「県から照会があった場合は対応を検討する」との答弁ですが、使えそうな住宅はぜひ確保することを重ねて求めますがお答えください。

２、アスベストについて
　１は、「救済給付の支給制度」についてです。
　「救済給付の支給制度」を広く関係者・市民に知らせることについては、ホームページ、「市政たより」と併せてパンフレットを作成することは歓迎です。
　せっかくパンフレットを作るのなら、先に指摘したアスベスト被害が心配される所には配布して知らせることを重ねて求めます。
　また、三菱マテリアル建材跡地周辺の住民の健診に、「相談があれば案内する」との答弁でした。周辺の住民は会社が無料の健診を行うことも、「救済給付の支給制度」ができたことも知らない人が圧倒的です。千葉市は、会社に対し住民への周知を促すことを求めます。そして、市のパンフレットを配布することも重ねて求めます。

　２は、弔意金給付などを遺族に知らせるため、人口動態統計による死亡小票の活用について、「保存期間が３年間で短いので実態把握が困難」との答弁でした。
　千葉市が現在保存している死亡小票は、３年間で１７,７１５件ある。それだけでも活用して、中皮腫で死亡した人が発見できれば、遺族に知らせてやるのが行政の責務ではないですか、お答えください。

　３は、幸町第３小学校について
　その１は、市が医療機関と協力して行うアスベスト健診を、在校生と卒業生に知らせる提案についての答弁は納得できません。
　一般市民と同じで、アスベスト健診を知らせることすら「必要ない」との答弁は余りにも冷たいものです。すべての教室に、アスベストを吹き付けた学校で過ごした、管理責任は教育委員会です。大阪伊丹市の教育長は、「子供たちの健康が何よりも心配だから健診をする」といって実施しました。
　千葉市の教育長は、在校生と卒業生の健康は全く心配ない。気になるなら、一般市民と同じく保健所へどうぞ。なぜこんなに違うのですか。
　その２は、幸町第３小学校の教室で、アスベスト濃度１リットル当り、２.３本の測定値が出たので、教室を移すことを求めたが「安全なので動かさない」とのことでした。国土交通省・建築基準法改正委員会は３月１３日を会議開催、会議に参加した学識経験者の話だと。室内濃度は、１００万人に１人の被害のリスク回避は、１リットル０.００４本以下にといっています。現実的には１リットル１本以下にしています。１リットル２.３本は、その２.３倍です。そんな教室に子供を置いておけないのではないですか。引っ越しまでのあと一周間だけでも、教室を移してあげるべきだが、どうか。
　その３は、リスクコミュニケーションについてです。
　現状が消えないうちに、各教室の詳細を写真で記録しておくことが必要です。
情報を行政・学校・保護者・地域住民で共有しリスクコミュニケーションとして情報を教育委員会が責任持って保管することを提案します。

２、公正な市政について
　第１は、談合事件以後の改善についてです。
　落札率９５％以上が８５件あります。談合事件で公正取引委員会の「課徴金」支払額上位１０社が、Ｈ１６年度に受注した公共工事の契約金額で、全ての会社が順調に多額の受注をしています。
　談合事件を受けて、千葉市の公共工事の契約は改善されたのですか。

　第２は、稲毛停車場穴川線電線共同工事です。
　Ｈ１４年の質問で改善を求めたが、その後も同じ二つの会社が８年間に渡って、９回の工事を受注しています。落札率は９９.６６％を筆頭に、９９％台が４件、９８％台が１件のほか、全部９５％以上という驚異的な数字が並んでいます。
　なぜ、二つの会社だけが落札しているのですか。落札率がこんなに高いのはどうしてなのかお答えください。
　前回質問以後も、競争性・透明性が機能していないのではないのか。
　Ｈ１３年度、１３−２工区・受注小梛組・落札率９９.６％は、公正取引委員会の独禁法違反事件でＨ１４年度に処分を受けています。それ以後、Ｈ１６年・１７年に実施された３回の入札も同じ会社が受注しています。
　談合で処分された後も改善されていない様ですが、どうしてですか。
　二つの会社は、別法人であるがどんな関係にあるのですか。

　第３は、下水道工事についてです。
　工事名が明らかにされたが、落札率がすべて９８％以上で、うち９９％台が１６件中１０件。これも超驚異的です。ここでも、電線共同工事の二つの会社は、１６件中６件を受注しています。
　１６件の工事の落札率が、すべて９８％以上で、うち９９％台が１６件中１０件は異常です。落札率が、なぜこんなに高いのか。９５％以上は談合といわれているが、疑問はないのですか。
　この工事の落札者も一部の業者に偏っているのではないですか。
　競争性・透明性が機能していると思っているのですか。お答えください。

　第４は、市立千葉高等学校改築事業
　１は、分割発注と一括発注についてです。
　分割発注した理由は、「官公需についての中小企業の受注機会の確保に関する法律」や市の方針に基づき行われたとの答弁でした。
　一括発注を強く要求した動きがあったが、このことは法律や市の方針とは違っていたということですか。
　もし一括発注をした場合、一つとのＪＶに７０億円の工事を発注することになるのですか。
　一括発注要求の理由に、「工事過程で一定の会社に管理責任をもたせ責任を明確にする」とあったが、行政が責任持って対応すればクリア出来ることではないのか。そうしているのですか。
　「地元業者の関係者である人物」から、一括発注を求める働きかけは、常識の範囲を超えての圧力だったのか」との質問には、何も答えていません。答弁しづらいことでもあるのですか。
　Ｈ１７年７月５日に、市立千葉高等学校改築に伴う陳情不採択後も、一括発注要求の働きかけがあったのですか。

　第５は、市立千葉高等学校改築事業以外の公共工事への、「働きかけ」「圧力」はございませんとの答弁でした。財政局の知っている範囲ではないということでした。
　では、建設局・都市局・下水道局・教育委員会ではあったのか、なかったのかうかがいます。
　第６は、「地元業者の関係者である人物」の事務所へ行ったことは認めましたが、「圧力」はなかったのですか。