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2006.3.2
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| 【１】市政運営の基本と市長の政治姿勢について 第１は、小泉「構造改革」と国の新年度予算編成についてです。 小泉首相の「構造改革」路線は、大企業の利潤追求を最優先にし、規制緩和万能論、市場原理主義などをすすめてきました。 国民の生命を危機にさらす耐震偽装事件やＢＳＥ危険部位混入事件、ライブドア事件、そして防衛施設庁の官製談合事件などは、自民党政治の古い体質とともに、規制緩和万能論などの「構造改革」路線が背景となっています。 また、「構造改革」は国民の中に貧困と社会的格差を広げ、国会やマスコミの中でも重大な社会問題として取り上げられています。そこで伺います。 １つに、千葉市の実態についてです。 直近の５年間で、生活保護世帯は１.７５倍、小中学校の就学援助受給者は１.４倍となっています。国保料滞納世帯は直近の５年間で１.２倍と増え続けています。 市長は、千葉市民の間に低所得者が増大し、貧困と社会的格差が広がっていることを認識していますか。そして、社会的格差の広がったもとで、厳しい生活を余儀なくされている多くの市民を救済することが、地方自治体の大切な仕事の一つと思いますが、見解を求めます。 ２つに、小泉政権の「構造改革」と国の新年度予算は､低所得者・高齢者にとっては我慢の限界です。庶民大増税計画、社会保障の切り捨てなど、中止を国に強く求めるべきです。お答え下さい。 基本姿勢の第２は、新年度予算についてです。 ２００６年度予算は市税収入が対前年度比を上回りますが、三位一体改革に伴い普通交付税が不交付となりました。 予算規模は一般会計３,３２３億円、対前年度比９３億円、１.２％の減額で、政令市移行後最大の下げ幅となり、歳出は大幅に抑制される厳しい予算となりました。 アスベスト対策や就学までの医療費無料化などの前進は、市民の強い願いであり、実現を強く求めて活動してきた日本共産党として評価するものです。しかし、格差社会の進行や安全安心の街づくりが求められている下で、最も光を当てなければならない施策に予算措置がされているのか、以下質問します。 第１は、市税についてであります。 市税収入は１,６７０億円、対前年度比５０億円３.１％増で、個人市民税は５０億８,２００万円の増収ですが、この要因は、定率減税縮減、老年者控除の廃止など、市民に対する増税分が約３５億円余り入っています。 老年者控除の廃止と公的年金等控除額が縮小されたため、市内に住む年金生活者で一人暮らしのＡさんの場合、所得税が７万円増えました。また、Ｂさんは住民税非課税限度額の廃止で住民税３万円余の課税世帯となり、国民健康保険料や介護保険料も負担が増えます。こんな高齢者いじめと共に、定率減税廃止で現役世代も含めて市民生活を直撃しています。 １つは、市長はこのような実態を把握していますか。 ２つは、税制改悪によって市民生活を直撃し、市民から吸い上げることになる税収約３５億円は、全額市民福祉に還元し、収入が減って苦しむ高齢者などを救済することを求めます。お答え下さい。 第２は、三位一体改革４年間の影響と市長の対応についてであります。 その１は、千葉市財政がどのくらい減額されたのかであります。 政府が一般財源総額をモノサシにしているため、市長は、市税収入の増額分を加えて差引増額と説明しています。しかし、三位一体改革があるなしに拘らず市税収入は増減するので、市税収入を除外して、三位一体の影響額を示すと次のようになります。 国庫補助負担金の減額と交付税・臨時財政対策債の減額の合計から、所得譲与税の増額を差し引くと１８億５,７００万円の減額となります。三位一体改革４年間を合計しますと千葉市財政の影響は、合計で１２２億２,０００万円の減額となります。 質問しますが、 １つは、千葉市財政が４年間で１２２億２,０００万円も削減されたことによって、市長が評価してきた小泉構造改革、三位一体改革の実態が、地方財政を切り下げる「改革」であったことがはっきりしたと思いますが、見解を求めます。 ２つは、普通交付税についてであります。 一部地方債の償還にあたっては、公債費の元利償還金の全部または一部を「基準財政需要額」に参入するいわゆる「交付税措置」が取られています。千葉市の新年度予算で発行する市債のうち、償還終了までに「交付税措置」される全会計の算入額は３１７億円です。 しかし不交付団体となったために、予定されている３１７億円が交付されないことは、千葉市財政に重大な支障をもたらすのではないですか。お答え下さい。 第３は、１９５億円余の収支不足を補うための財源確保と問題点についてです。 収支不足の中で、歳出増加の主な原因として、扶助費増加・債務負担行為の償還・退職手当の増加による人件費の３項目があげられ、合計で１５２億円となっています。 債務負担行為の償還は土地開発公社の保有地買い戻しでありますが、２００４年度末、公社保有地の簿価は３５７億円で、路線価との差額は２５３億円です。これは、市財政にとっての損失です。 新年度の４７億９,０００万円で買い戻す公社の保有地の主な場所と面積、簿価と路線価格との差額について明らかにして下さい。 また、このような損失をつくった原因は、大型開発や見通しの無い土地購入にあったと思いますがどうですか。お答え下さい。 第４は、新たな借金と借金残高が増加していることについてです。 新年度の借金は市債が５２１億円、債務負担行為７０億円で、いずれも前年比減額でありますが、市債・債務負担行為・全会計の合計と返済利子を加えた２００６年度末借金残高見込みは、１兆３,６２２億円で、市民一人当たり１４７万円となります。 借金残高は毎年増え続けていますが、その中での特徴は、大型開発によるものが多いことであります。 蘇我臨海開発・中央第六地区市街地再開発・千葉中央港土地区画整理・千葉駅西口地区市街地再開発の４事業に、鶴岡市長が１期４年間で前市長の２.６倍、３１９億円も注ぎ込こんできたことが原因です。 鶴岡市長は所信表明で、「蘇我球場など完成しことにより普通建設事業が大幅に減少する」と述べているように、大型開発を優先してきたことが借金を増大させてきた原因であることを反省して、財政健全化に取り組むべきではないですか。 お答え下さい。 第５は、歳出予算についてであります。 歳出予算の款別の内訳を前年度比でみますと増加しているのは、民生費２.８％、総務費１.３％で、他は軒並み減額であります。総務費の増額は退職金の人件費であります。民生費は２３億５,１００万円増額していますが、児童手当と生活保護費の合計が対前年度比２５億９,２００万円増加しているので、扶助費を差し引いた民生費は、対前年度比２億４,１００万円の減額となります。 その１の質問は、市民福祉優先の予算についてであります。 民生費の中で減額されている高齢福祉と障害福祉の予算は合計で、前年度比１３億４,０００万円余減らされています。 小泉構造改革によって、急速に広がる格差社会の中で、最も打撃を受けている高齢者や障害者への予算の減額は問題です。その中で、鶴岡市長は障害者福祉手当を３分の２近くに、高齢者福祉手当を廃止するとしています。 市内のＳさん７０才は、１級の障害者で奥さんと二人暮らしです。Ｓさんは年金がありません。収入は千葉市の障害者福祉手当月１４,１７０円と、奥さんの年金月額３３,５００円しかなく、切り詰めてどうしても足りない分を東京に住んでいる娘さんが応援しています。このようにつましく頑張っているＳさんにも、介護保険料は容赦なく請求がきます。Ｓさんにとって千葉市の障害者福祉手当月１４,１７０円は、まさに命綱となっています。それを３分の２近くにするとは余りにもひどいのではないですか。質問しますが、 １つに、Ｓさん７０才のように厳しい生活をして福祉手当を命綱にしている市民の実態を承知していますか。障害者福祉手当を減額することと、高齢者福祉手当の廃止を中止することをもとめます。 ２つに、生活保護世帯の慰問金の継続と、高齢者や障害者の予算の増額などで、扶助費を差し引いて対前年度比減額となっている民生費を増やして、格差社会の中で最も打撃を受けている市民に光が当てるよう、福祉優先の予算にすることを求めます。 お答え下さい。 その２の質問は、教育の充実にふさわしい予算についてであります。 対前年度比減額が最も大きいのは教育費で、４６億２００万円の減額です。減額率が最も大きいのも教育費で、１２.１％であります。質問しますが、 １つは、一般会計教育費にしめる義務教育費についてです。新年度は、１４６億８,２００万円で、対前年度比２６億円余の減額となっています。教育の充実が強く求められている時であり、義務教育費は増額して、少人数学級への取り組み、学校および登下校の安全対策の充実、特別支援教育指導員の全校配置など積極的に取り組むことを求めます。 ２つは、耐震補強工事の促進についてです。 減額された事業の中で、小中学校大規模改造（耐震補強）が１５億８,６００万円減額されており、補正予算の前倒し分を加えても対前年度比で６億１,０００円の減額です。耐震補強工事が早急に必要な小中学校数は、２００６年度予算での整備が終了を見込んだ後に、３６校３８棟が残ります。地震の発生が多い今日、予算を減らすことなく、増額をはかり、耐震補強工事を促進して、児童・生徒の安全を確保することを求めます。お答え下さい。 その３の質問は、環境予算についてです。 環境保全部の予算は１０億７,９５９万円で、対前年度比１９％の減額で、一般会計の０.３％しかありません。２００２年度予算の３分の２です。環境行政は予算を減らすべきではありません。 ＪＦＥスチールの違法排水・データ改ざん事件の教訓から、立ち入り検査を今年度は何回実施したのか。また、立ち入りに必要な人員を確保するとともに、県・市・住民が参加する「公害防止協議会」の設置を求めます。 地球温暖化防止対策に力を入れて自然エネルギーの活用、発電などに力を入れるべきです。 その４の質問は、商工振興の予算を増やして元気な商店街にすることです。 商工費は９６億５,９００万円、対前年度比１.５％の減額で、５年前の半分以下になってしまいました。 市内における過去５年間の企業の倒産は４６８件、店舗数は１０年間で１９５店舗減少しています。商工振興予算８５億１,７００万円のうち、金融対策費や企業立地のための予算等を除くと、わずか３億８,６００万円（4.5％）が市内中小商工業者への対策費です。これでは、倒産や閉店の歯止めにはなりません。 商店街活性化対策費は２,０４７万円しかなく、これでは効果のある施策を実施することができません。千葉市内全商店街へ直接支援する活性化予算を２倍〜３倍と増やして、元気な商店街へと活性化することを求めます。 産業振興財団は、「さまざまな事業を実施することにより、新事業の創出や、活力ある地域経済社会を構築する」という設立目的が、十分に機能しているとは言えません。市内中小業者の全数調査などを行い、千葉市が責任をもって、経済対策を充実させ、あわせて産業振興財団の機能の見直し、拡充を求めます。お答え下さい。 第６は、大型開発予算を見直して市民生活に回すことについてです。 市長は、「大型開発は都市イメージの向上と、雇用の増大・税の涵養に資する」といって多額の予算を注ぎ込んできました。 蘇我臨海のハーバーシティー・アリオへの集客や売り上げは、予定通りに行っていないようです。雇用の約２,７００人は、ほとんどがパートであることや、総事業費１,６００億円の開発からみても、あまりにも少なすぎます。千葉中央港土地区画整理も当初計画が頓挫して予定していた２万１,９００人の雇用は消滅しました。千葉駅西口地区市街地再開発は長期間にわたって空き地が広がり、買収した用地を下落した地価で民間業者に売り渡すために、３２９億円もの損失となります。 今市民が強く望んでいるのは、予算ばかりたくさん使って効果の少ない大型開発や大型道路よりも市民の暮らしや福祉にこそ光を当てることであります。 新年度予算は、蘇我臨海開発関係と中央第六地区市街地再開発・千葉中央港土地区画整理・千葉駅西口地区市街地再開発・大型道路新港横戸町線、そして債務負担行為も含めて、合計１４４億４,６５８万円となります。これに補正予算と繰り越し明許費５０億４,０００万円余を加えると、５事業の新年度事業規模は１９４億９,０００万円余になります。この予算を大幅に見直して、市民生活優先に組み替えることを求めます。お答え下さい。 基本姿勢の第３は、第２次５ヵ年計画についてです。 １つは、計画と予算の関連についての説明、実効性についても明らかにされなければなりません。市民のための計画ですから市民の理解と協力をどうすすめるのか。 ２つは、計画の見直しについても、市民に分かりやすいルール作りが必要です。 ３つは、全体事業の中で保健福祉局、環境局、経済農政局などへの配分が少ないので、増額して、福祉、環境、地域経済活性化に努めるべきではないか。お答え下さい。 基本姿勢の第４は、千葉都市モノレール事業について伺います。 １つに、３者合意により和解が成立して、５５年協定が廃棄され、県は約６５億円を支出し、モノレール事業から撤退するとのことです。これによって、千葉市のモノレール事業への支出が増大するわけですが、２０年、３０年単位でどのくらい増えるのか、明らかにして下さい。また、市長は県の撤退を強く批判していたのに、なぜ同意したのか。 ２つに、会社再建のため、市県及び民間の株主が放棄した貸し付け、出資などの債権の総額はいくらか。また、これによって累積赤字・単年度赤字が解消されるとのことですが、今後黒字が続く保障があるのか。 ３つに、モノレール会社への新たな貸付金ですが、政策投資銀行への返済に県から支出された手切れ金のほとんど６３億６,０００万円を貸し付け、それを基金に毎年償還して、２０３２年までに終了するとのことです。しかし、今までの貸付金は全額放棄したことから考えて、これからの貸付金では償還されるという保障があるのか。 ４つに、延伸計画についてですが、市民の声を何人ぐらいから聞いたのか、その中での主な意見は何か、賛成と反対は、どちらが多かったのか。また、８,８００人の利用見込みの根拠、信憑性に欠けると思われるが、このデータをもとに延伸すると、また赤字を増やすことになるのではないか。お答え下さい。 基本姿勢の第５は、自然災害と防災対策についてです。 １つは、突発的な大雪の場合の対策は、どのようになっているのか。１月２１日の大雪で、けが人がでたのは、雪が降った次の日で路面が凍り、滑って転倒し打撲と骨折によるものでした。対策対応が遅れたのではなかったのか。 ２つは、公共施設、通学路、幹線道路などの除雪の対策をどうするのか。 ３つは、地震対策について、避難場所の整備です。公共施設の耐震診断と補強が遅れています。とくに学校体育館は建替えで整備するとしていますが、計画を急ぐべきです。 ４つは、一般住宅の耐震診断と補強の助成をもっと拡充すべきです。お答え下さい。 基本姿勢の第６は、国民保護事業についてです。 国民保護事業は、日本国民や地方自治体などを、米軍と自衛隊の行動に強制的に協力させることを義務付ける法制です。そこで伺います。 １つに、国民保護事業は、核兵器廃絶と恒久平和を願い制定した「千葉市平和都市宣言」とも矛盾するものであり、到底認めるわけにはいきません。見解を求めます。 ２つに、昨年の１２月議会で自民党の中島議員が行った国民保護法の討論について、市長は同じ立場なのか。 ３つに、国民保護協議会の設置、国民保護計画の策定をする予算１,２１０万円を削除することを強く求めます。お答え下さい。 基本姿勢の第７は、千葉市の行政改革についてです。 １つは、４年間で３６０人の職員を削減する計画ですが、ケースワーカーや防災に備える上からも不足している消防職員など、市民サービスに必要な職員は増やすべきです。 ２つは、保育所の民営化についてです。市長の重点施策の１つになっている「子育て支援」の方向に逆行することになります。民営化を中止するとともに、現在２８.１％にもなっている補充保育士を減らして、正規職員を増やし、責任ある保育ができる体制を求めます。 ３つは、今回、８４施設で指定管理者制度が導入されることについてです。いきいきプラザやいきいきセンター、コミュニティーセンターなど、多くの高齢者や市民が利用している施設を行政改革の名の下に、利用料を徴収することが検討されているようですが、そのようなことがあってはなりません。お答え下さい。 【２】総務行政について 第１は、指定管理制度についてです。 １つは、公の施設が指定管理者制度に移行して、住民サービスが低下しないように保障すべきです。 ２つは、稲毛区の長沼、穴川のコミュニティーセンターの応募団体に、議会の関係者が参加しているようです。指定管理者に、これまで私たちは、首長や議員その他の関係者、特定団体が経営する会社・法人の参加を規制すべきだと提案してきました。公正な選定からしても問題であり、関係者の応募を禁止することを求めます。 ３つは、外郭団体のプロパー職員は指定管理制度で不安定な状況におかれています。雇用と労働条件を守るべきです。お答え下さい。 第２は、千葉市職員の特殊勤務手当てについてです。 １つは、特殊勤務手当ての見直しについての経緯と、その考え方について、お答え下さい。 ２つは、見直しを行って、手当て額が増額になるものが２９項目ありますが、廃止する手当てとの差額はいくらになるのか。 ３つは、市民からもなぜこんな手当てがあるのかと疑問が寄せられており、さらに市民に理解が得られるように合理的なものに見直すべきです。お答え下さい。 【３】保健福祉行政について 第１は、保育所の整備についてです。 保育所の待機児に対して、第２次５か年計画では、毎年の施設整備が追いつきません。市内には築３０年以上が４０か所あり、老朽化もすすんでおり、５か年の計画のテンポでは対応し切れません｡市は民営化することなく、公的責任で保育所建設を急ぐべきです｡見解を伺います｡ 第２は、介護保険制度についてです。 昨年１０月に改悪された介護保険制度は、介護施設の居住費、食費の利用者負担増で、施設利用者は一人当たり約３９万円増とういうかつてない負担増になりました。 特別養護老人ホーム入所希望者の中には、ホテルコストの導入によって、入所の順番が来ても経済的に苦しく入所を断る事例も出ています｡ これに加えて、４月からは保険料が２１.９％アップし、一人当たりの基準月額が３,７８０円となり、高齢者は二重の衝撃です。 また、特別養護老人ホーム入所希望者は約１,８００人ですが、千葉市は２００６年度の整備では１か所しか予算をつけていません｡そこで伺います。 １つに、保険料の値上げを抑えるために、一般会計からの繰り入れを求めます。 ２つに、経済的理由で入所できない待機者の実態を把握するべきではないか。だれもがサービスを受けられるように、すでに約６００の自治体が実施している利用料の減免制度をつくることを求めます。 ３つに、特養ホームの整備予算を増額し、施設を増やすことを求めます。 ４つに、地域包括支援センターは、人口２〜３万に１か所の整備が望ましいとされています。千葉市は直営で、数も増やすべきです。 第３は、障害者福祉についてです。 ４月から施行される障害者自立支援法は、これまでの障害者福祉を大きく後退させるものです。 これまでの応能負担では、ホームヘルプサービスの場合、費用を払っていたのは利用者の５％程度であり、残りの９５％の人は無料で済んでいました。ところが、今度は応益負担となり、生活保護世帯以外の人は１割負担で一挙に１万５,０００円〜３７,２００万円以上の負担増となり、障害者の暮らしを破壊する中身です。そこで、伺います。 １つに、応益負担が障害者サービスの利用抑制や後退につながらないように、国の軽減等に加え、市独自の負担軽減措置を設けること。 ２つに、障害福祉計画の策定にあたっては、地域のニーズを把握し、障害者の自立を支える上で十分な施設の整備目標を持つこと、また計画作成にあたっては障害者を参画させること。 お答え下さい。 第４は、国民健康保険についてです。 １つは、国保料が高すぎて払えない世帯が３万件を超える中で、介護納付金の値上げ率８.７％、総額１億８,０００万円の負担増は、国保料の滞納世帯をさらに生み出すものです。 今以上の負担増をなくすために、一般会計からの国保会計への繰入金を政令市平均並みに増額することを求めます。 ２つは、資格証明書の発行は命を奪うことにつながります。資格証明書の発行ゼロを継続している人口１１８万人のさいたま市では、「発行を機械的に行わず、滞納者と直接面談し『特別の事情』にあるか否かを調査し、その結果発行がゼロ」とのことです。千葉市でも、直接面談し、市民の命を守るべきではないでしょうか。 お答え下さい。 第５は、無料低額宿泊所問題についてです。 この施設は社会福祉法において千葉市も事業者の指導を行う「ガイドライン」を作り、１か所入居者５０人以内としています。 ところが長沼地域では１か所に３棟計１５０人入居の施設が計画され、地域では大問題となっています。そこで伺います。 １つは、千葉市が２棟目の施設への入居を抑えているのは、申請者が「ガイドライン」に添っていないのでストップをかけていることと、地域住民に理解や納得が得られないまま進めるのでなく、住民合意の街づくりをしていく立場からではないのか。見解を伺います。 ２つは、施設整備にあたって、事業者が「ガイドライン」を都合よく解釈し、１か所に３棟も設置しようとしており、これは「ガイドライン」に反することであり、１か所５０人以内とすべきとの「ガイドライン」の立場で強く指導すべきです。 お答えください。 【４】環境行政について 旧新港清掃工場の解体についてです。 ２８年に渡って年間約１０万トンもの廃棄物を焼却して来ました。当時は、プラスチック制ごみも焼却して来たわけで、解体に当たっては、ダイオキシンやアスベストによる汚染が心配されます。 １つは、旧新港清掃工場の解体については、地域や作業員等の安全対策と廃棄物処理は、万全を期すべきです。 ２つは、旧新港清掃工場跡地に溶融スラグのストックヤードを整備するようですが、スラグをつくることは焼却量を増やすことにつながり、ごみ減量に逆行するのではないのか。ごみ減量そのものを強化するべきではないのか。 【５】経済農政について |