つぎは、防災対策です。
　阪神淡路大震災から１１年、新潟中越大震災から１年半、今冬の雪による被害など、自然災害はさけられませんが、それへの備えを万全にして、被害を最小限にすることは重要な課題であり、行政の役割でもありますので、おたずねします。
１、耐震診断助成制度が実施されて３年、ようやく市民の関心も広がり、利用する件数も今年度は５８件と予定通り増えていますが、該当する木造住宅５２,０００件に比べれば、まだまだ始まったばかりです。静岡市では、東海地震に備えて、該当する建築物の多い地域に、行政が積極的に出向いて耐震診断を行うようＰＲし、災害に備えるよう徹底しているが、千葉市でも重点密集住宅市街地に出向いて、耐震診断や耐震補強などを行うように指導することを求めます。
２、マンションなどの耐震診断も重視されなければなりません。万一に備えてマンションへの耐震診断助成、耐震補強への助成をもっと広げるよう求めます。
３、万一の災害に備えるために、いろいろな対策が必要ですが、海岸線に面している千葉市として、津波対策は万全なのか。また、液状化対策について、１８年前の千葉県東方沖地震の状況の上に心配されているが、どのような対応がすすめられているか。
４、災害発生時における諸団体との協力体制について、どのような団体と協定しているか。その協力状況について明らかにされたい。また、今後の協力体制の拡大はどのように計画されているか。
５、地震時の家具類などの転倒による下敷きの被害をなくすために、家具類の固定補強の重要性が強調されていますが、実態はすすんでいません。防災対策の重点に明確にして、まず、高齢者世帯などには、市の責任で補強器具を取り付けたり、市民への助成制度を設けて普及するよう求めます。
６、消防法の改正によって、火災による犠牲者が出ないように、住宅用火災警報器の設置が義務づけられ、新築住宅は今年６月から、既存住宅は、千葉市火災予防条例により今後２年間に設置しなければならなくなりました。市営住宅には本年度から計画的に実施されることになり、補正予算や新年度予算でも提案されています。都市再生機構の賃貸住宅も、都市機構の責任で設置することを明らかにしています。そこで、市内の一般民間住宅の安全のために、どのように火災報知機の設置をすすめるのか。とりわけ、高齢者世帯や低所得世帯には、火災警報器設置のための助成制度をつくって、促進することを求めます。

　つぎは、介護保険についてうかがいます。
　昨年１０月からの施設給付の見直しにつづいて、今年は介護保険料の見直しの年に当たり、先に提案されているように、１号被保険者の保険料は、平均２１.９％という大幅な引き上げとなり、これら負担の増大は、市民の中に大きな不安が広がっています。
　この介護保険制度をよりよいものにし、必要なときに、誰でもが利用できるようにするために、質問します。
１、居住費や食費などの費用の増大によって、必要なサービスが利用できず、特養ホームなどを出なければならない人、ディサービスを受けられない高齢者は生まれていないか。
２、こうした利用料負担の増大によって、必要なサービスが受けることができない高齢者がいないように、利用料の減免を先進市に学んで制度化し、整備するよう求めます。
３、保険料の減免制度は、実態に見合うようにするために、現行制度の第２段階の収入が一人世帯１３２万円、二人世帯１８８万円という限度額を緩和して、多くの市民が利用できるように求めます。
４、新予防給付制度によって、地域包括支援センターが各区に２か所ずつ設置されることになっていますが、センターの体制は十分になっているか。支援センターの援助を受ける要支援１・２の給付者数は、それぞれのセンターごとに４００人余から１,２００人もいるセンターと人数に大きな差がありますが、十分な対応はできるのか。
５、新制度によって、高齢者の自立が重視されています。健康の維持や増進に向けて、例えば、６５歳以上の高齢者には、こてはし温水プールや北谷津温水プールなどを県営プールと同じように、無料で利用できるようにすることや、ハモニープラザの障害者用プールなども高齢者の健康増進のために利用できるようにすべきではないか。
６、確定申告の際に必要な証明書として、介護度４、５の該当者に、障害者控除のできる証明書を自動的に発行して、市民が利用できるようにすることを求めます。

　つぎは、教育行政についてうかがいます。
　まず、就学援助制度についてです。
　たびたび要望してきましたが、しぼってうかがいます。所得の格差が拡大されている今日、児童、生徒の給食費の支払いができない世帯なども増大しています。こうした事態をなくし、教育の機会均等の観点からも、この就学援助制度が真に生かされなければなりません。そこでうかがいます。
１、就学援助制度を伝えるお知らせに、政令都市９市では年収を明記しています。千葉市でも、３人家族では年収４５０万円、４人家族では年収４８０万円ぐらいだという目安を新年度から明記して、保護者に制度が十分理解できるようにすることを求めます。
２、申請は各学校ごとに受け付けることになっていますが、教育委員会や区役所での受付も認めるべきではないか。なぜできないのか。
３、学校での受付について、この制度がよく理解されていない学校があるようで、学校で受給制限などはしていないか。教育委員会は、どのような指導をしているか。

　教育の２つめは、適正規模校についてです。
１、花見川４小と５小の統合校として、花島小学校が発足し、教育委員会の予定どおりにすすみましたが、美浜区の統合校は、思うようにはすすんでいません。これまでの地域のまちづくりの観点を無視して、強行することがあってはなりません。なぜ、すすまなかったのか。
２、今後、小規模校の統合をすすめるために、適正化検討委員会を組織してすすめるようですが、なにを検討してすすめるのか。この検討委員会には市民の参加はあるのか。
３、統合して新しく花島小学校となって開校する花見川第４小学校の校舎などは、これからどのように整備され生まれ変わるのか。
４、２年後に無用となる花見川第５小学校は、跡地を更地にして、売却することなどあってはなりません。地元住民から出されている体育施設や子どもたちの利用できる施設など、花見川団地の開発にともなって提供された学校用地であり、地域住民の意見・要望をよく聞いて対応する保障はあるのか。

　教育の３つ目は、生涯教育についてです。
１、図書館の開館時間を延長するように、平成１５年９月議会でも要望してきましたが、昨年の中学生議会でも要望が出されています。いつになったら実施できるか。
２、公民館図書室の利用者も年々増え、地域の市民から期待されていますが、この図書室の職員は、多くが正規職員ではありません。市民の要望、リクエストなどに応えることのできる司書の資格をもつ職員を配置し、また、開設時間も公民館の開設時間と同じようにできないか。
３、花見川区のさつきが丘公民館の料理室への給湯器の設置について地域住民の要望に、平成１６年２月１７日に、教育長の名で設置することを市民に回答しながら、未だ、設置しないのはなぜか。
４、同じく、さつきが丘公民館の施設拡充のために、隣接する消防局の旧職員寮を利用させてほしいと市民の要望書が消防局にだされ、市議会でも昨年９月議会で一般質問しましたが、消防局は倉庫に使っているとのことでした。今回、倉庫はお役ごめんになったようですので、跡地を売却などせず、さつきが丘地域の中心地に相応しい、住民から要望されている公民館の拡充とか、高齢者や子どもたちの集える、市民のための施設を建設するよう求めるが、どうか。

　つぎは、地域の諸問題についてうかがいます。
　まず、花島公園についてうかがいます。
１、花島公園の用地買収の案件が提案されていますが、この公園建設は、今年、平成１７年度を完成年度として計画されてきたものですが、計画どおりに完成するのか。何が残され、今後いつごろをめどに公園建設はすすめられていくのか。
２、公園センターの駐車場について、利用する施設ごとにある不公平さをなくすよう先の９月議会でも求めましたが、コミニティセンターの中にある体育館は、公園施設だから、他の公園利用者と同じように有料だという答弁でしたが、市民を納得させるものではありませんでした。「公園を１日利用する人と、体育施設を２時間利用する人を同じように扱うこと自体がおかしい。市役所の駐車場のように、時間単位で行うべきだ」という、利用者の意見もあります。今回、駐車場も増設され、機械化が行われますが、利用者の意見にどのように応えていくのか。
３、公園整備の進行に合わせて利用者も増加しています。近頃、困ったことに公園施設を荒らしたり、ゴミを放置したりするものが、夜間に出没しています。夜間の警備が必要ではないか。
４、花島公園の指定管理者への移行によって、市民へのサービスの影響はないか。また、スポーツ振興財団と公園協力会との関係は、これまでとどのように変わっていくのか。

　地域の２つ目は、道路整備についてです。地域住民からたびたび要望されているところをしぼってうかがいます。
１、県道穴川・天戸線の花見川消防署畑出張所付近の交差点は危険箇所になっているが、早急の改良はできないか。
２、同じく県道穴川・天戸線の宮野木台２丁目先の変則交差点の改良について、かねてから要望していますが、用地買収はすすんだようですので、改良工事をもっと急げないか。
３、三角町４６３番地先の道路は、大雨の度に、道路冠水を繰り返すところで、一昨年９月議会でも対策を求めてきましたが、いつになったら冠水の心配がなくなるか。
４、排水溝のふたがけについて、市民から強い要望が出されていますが、今年度は大幅に予算が減額されて花見川区のさつきが丘1丁目地域やこてはし台地域はなかなかすすみませんが、もっと市民の要望に応えて整備できないか。また、こてはし台地域の排水溝のふたがけが、住民の住んでいない柏井浄水場周辺や公園周辺を優先しているのはなぜか。

＜２回目＞

清掃行政
１、紙類などのステーション回収がはじまると、５,０００トンのごみ減量が計れるとのことですが、集団回収と合わせて、ごみの減量がすすみ、千葉ルールの観点からみてどこまで到着すると考えるか。今後の計画も含めて明らかにされたい。
２、事業所ごみの減量は、家庭ごみの減量への努力に比べて遅れていないか。排出されるごみの２４％が資源物として回収されているとのことですが、清掃工場には焼却ゴミとして、家庭ごみ以上に資源物が搬入されている比率が高くないか。さらにリサイクル化が必要ではないか。
３、自転車や家具類に有効利用についてうかがいましたが、むずかしいとの答弁でした。しかし、ゴミの減量の観点からみれば、リサイクルできるものをさらに生かしていくことは重要ではないか。リサイクルセンターやリサイクルプラザを拡幅したり、新港クリーンエネルギーセンターにもこうした作業場や展示場をつくるなど、自転車や家具類の再生できるものをもっと利用できないか。
４、高齢者や障害者世帯へのごみの個別収集は、粗大ゴミは個別収集をおこなっているわけですから、希望者には週１回程度は個別収集するなど、前向きに検討できないか。
５、放置自動車の早期処理について、市原市の条例をあげてうかがいましたが、先進例を研究されたのか。放置自動車が現状では３ヶ月以上かからないと処理されないので、なんとかできないかという市民の声に応えるよう質問したが、全然変化がありません。市民の声にどのように応えるのか。
６、電気用品安全法（ＰＳＥ法）の施行が迫るなかで、国へ要望をされたようですが、どういうことを要望したのか。それによって不法投棄などごみの増加は食い止めることはできるか。

防災対策
１、耐震診断、耐震補強の助成についてうかがいましたが、耐震診断助成は、今年度は１３６戸まで拡充されるとのことですが、当面すすめる重点密集住宅市街地には該当する危険な住宅はどのくらいあるか。
２、マンションへの耐震診断助成は、相変わらず工事資金の利子補給のことで終始していますが、木造住宅は拡充しても、マンション住民には助成しないのは不公平ではないか。マンションは安全だと考えているのか。
３、地震などによる家具類の転倒から人災を防ぐために、転倒防止のためのパンフレットが発行されて、防災への宣伝はされているようですが、それだけではなく、高齢者世帯などへの助成と普及を具体的にすすめられないか。
４、災害発生時における諸団体との協力体制ですが、先の答弁でははっきりしませんが、どんなことをどんな団体と協定し、役立つことになっているか。
５、火災警報器については、消防法の改正によって義務付けられたものをどのようにすすめるかが問われているわけですが、既存住宅は２年間にほんとうにすべて設置されるのか。高齢者の日常用具給付事業を利用することは結構ですが、これで何世帯の住宅にどのように設置されていくか。保健福祉局にうかがいます。また、低所得世帯などには助成などをしないと、すべての住宅への設置が２年間に完了しないのではないか。
　努力義務ではないでしょうから、その取り組みを明確にされたい。設置をすすめる上で、機種のあっせんなども考えているのか。

介護保険
１、居住費や食費などの自己負担の増加によって、特別養護老人ホームなどの施設から移動せざるを得ない人が生まれているのに負担増の影響はないとの答弁でした。そんな認識では市民はすくわれません。今回提案されている議案のなかでも補足給付とか、税法の改正による増税世帯には、それを緩和する経過措置だとかを設けなければならなくなっているのではないか。経過措置がなくなったら、満額利用者や該当者に負担がかぶさってくることになるではないのか。利用料の減免、保険料の減免措置を拡大することを改めて求めます。
２、介護保険の利用料や保険料のことを考えるときに、介護にかかる費用分担で、介護保険制度がはじまるまでは、国が５０％を負担していたものを制度がはじまって、国が２５％に引き下げたことが大きな問題なのであり、国に責任を果たすよう要望する考えはあるか。また、全国には、浦安市のように、一般会計からの繰り入れを進めている市町村もありますが、千葉市も考えないか。
３、地域包括支援センターについて、適切な対応ができると断言していますが、他の政令市ではもっときめ細かく、センターの数も多くして対応しようとしているが、他市の状況をどのようにつかんでいるか明らかされたい。また、本市のできるという保障をうかがいます。
４、新予防給付制度によって、高齢者の健康の維持、介護給付サービスの制限も重視されているなかで、温水プールなどでの体力の増進は大切なことです。清掃工場の余熱利用の施設を６５歳以上の高齢者の有効利用に開放してもよいのではないか。これは施設管理者の教育委員会ではなく、保健福祉の立場から答弁を求めます。
５、介護度４・５の方に対する障害者控除の証明書の発行についてうかがったところ、障害者に認定されない人がいるとの事ですが、どういう市民が除外されてしまうのか。

教育行政
１、就学援助制度の保護者へのお知らせに、認定される世帯の年収の目安を明記するよう求めたところ、目安額の表示は、保護者に誤解を与えるからダメだとのことでした。それでは政令市９市で年収を明記しているのは、あやまちだというのか。何が誤解されるというのか明確にされたい。
２、就学援助の申請にあたって、学校による制限はないとのことですが、現実には受給制限されています。給食費が払えない児童、生徒の実態を調査して、制度を生かすことを求めます。
３、適正規模校について、教育長にうかがいますが、学校の統合にあたって、地域住民や関係者の意見を聞くことは重要なことですが、花見川４小と５小の統合では、教育委員会のきれいごとの話と実態はちがうのではないか。市民の付託を受けている議員の意見を聞かなくてもよいという態度は、教育委員会の総意ですか。
４、新しい学校の名前を決めるに当たって、アンケートの１０名の多数者の意見の上で決めたといっていますが、はじめから番号はいけない。東西南北などはつけないと枠をはめてアンケートをおこなうなど、教育委員会の意向を持ち込んで強制しなかたか。
５、第１とか、第２など数字のある学校、東、西、南など方角の名前が入っている学校は、市内に何校あるか。それはいつごろ改正するのか。
６、学校の跡地は、民間に売却することはないか。さつきが丘の消防職員宿舎や美浜区の教職員宿舎のように、売却の方向が出されているので、重ねてうかがいます。
７、図書館の開館時間の延長については、ようやく今年度に検討するとの答弁でしたが、中学生議会で要望されたのですすめるのか。市議会では１０年以上前から要望してきた課題です。いつから時間延長するのか。
８、花見川区のさつきが丘の旧消防職員宿舎の跡地は、利用見込みがない場合は、売却するとの財政局長の答弁ですが、そんなに簡単に売却されては困ります。昨年９月議会などでも強調してきましたが、この地域は、さつぎが丘の中心地で、この土地を開発した当時の住宅公団が、公共用地として、市民センター、保育所、公民館と合わせて職員寮を同じ一角に位置づけて、千葉市に提供したのではなかったか。公民館の増設、高齢者などの憩える施設などを建設すべきではないか。保健福祉局にうかがいたい。
　地域の問題については、花島公園、道路の整備について、市民の強い要望を質問したところでですので、それぞれさらに推進していただくよう要望しておきます。