やなぎだ清議員の一般質問への答弁(要旨)

2006.3.14
【環境局長】
○廃棄物の処理について

 紙類や布類のステーション回収で、H18年度は約5000tの回収を見込んでいて、焼却ごみの減量も同様に見込んでいる。事業所へのごみ減量の指導は、広報紙の発行など各種啓発活動を実施。大規模事業所には、廃棄物減量計画の提出義務付けや戸別訪問指導等で、適正抑制・リサイクルを促進している。事業所から排出の古紙やビン・缶など約24%が資源物として収集され、中間処理業者を経て再生紙やリサイクル製品に再生している。H15年度の包括外部監査報告で、委託先は「入札制度の採用を検討する必要がある」と意見が出されており、環境局内に検討会を設置し、実施時期を含め問題点や課題整理を検討中だ。委託方法を変更するメリットは、業務の公平性・透明性とコスト削減がある。デメリットは収集時間の遅れなどが懸念されるが、事前に習熟期間を設け解消したい。
 自転車・家具の有効利用では、本事業が循環型社会形成へ市民啓発の一環として実施し、排出された中から再生可能な自転車・家具を整備し提供しているが、使用可能な部品を集め1台の自転車を完成させるため、増産は難しい状況だ。
 高齢者・障害者への廃棄物個別収集は、運び出し困難な場合、市民サービスの観点から屋内から運び出して収集している。可燃ごみはホームヘルプサービス等の活用で対応している。
 放置自動車は、千葉市条例に基づいて処分しているが、交通に支障がある場合は、道路管理者が保管場所に移動し対応しており、条例改正の必要はない。
 家電等の不法投棄は、自治会や不法投棄監視員、関係機関との連携でパトロールしている。国へは3月10日に千葉県市長会で不法投棄防止等の要望書を提出した。

【都市局長】
○防災対策について
 木造住宅の耐震診断助成件数は、H17年度予算の60件から、H18年度では136件に拡大した。新年度は重点密集住宅市街地で勉強会等を実施し、制度の周知や防災意識の高揚・啓発に努めていく。マンションの耐震診断助成は、制度の周知を図り、分譲マンション改良工事資金利子補給制度の理解を図るなど、利用促進に努めたい。

○花島公園について
 公園全体の約40.4haのうち河川区域を除く25.2haの事業期間は、H18年3月を予定しているが、H17年度見込みでは施設整備を完了し、一般供用の面積は約13.7ha、事業区間の約54.4%となっている。今後、花見川左岸の野外活動ゾーン約4.8haにデイキャンプ場やフィールドセンター、花見川団地寄りの緑園ゾーン約6.6haには森の広場など樹林を活かした施設整備を行う。事業期間をH27年度まで延長し完成をめざしたい。
 駐車場利用料では、時間単位での料金設定を望む意見が多く寄せられており、建設中の公園でもあることから1日最大400円を限度に、4時間まで200円などの料金体系を試行的に実施するよう協議したい。
 公園センターでは、夜間の機械警備を導入し施設管理を行っている。園内は特に夏場、施設の破損やごみ散乱等が多く発生している。対策は、北警察署や地元自治会などの協力で夜間パトロールを実施している。
 指定管理者制度を導入しても、有料公園施設の管理の基準等を示しており市民サービス低下はない。指定管理者となる市スポーツ振興財団と公園駐車場を管理する花島公園協力会が相互に役割分担し、これまでと同様に進めていく。

【市民局長】
○防災対策について
 千葉市の津波対策は、市全域の海岸線に伊勢湾台風規模の台風を想定し、5mから7.5mの防潮堤を設置している。H16年に国の中央防災会議で地震に関する津波の検討がされ、東京湾で最大50cm未満と想定されたことから、現状の防潮堤で十分と考えている。
 液状化対策は、公共施設で地盤改良や建設工法等で対応している。また、電気・ガス・水道等のライフラインは、各事業者がそれぞれの事業計画で耐震・耐火・耐浸水性の強化を図っている。諸団体との協力体制は、八都県市や県内市町村、政令市、医療、食料、建設、ライフライン、運輸などの企業等と救援・復旧など災害時応援協定を締結している。今後も必要に応じて企業等と協定締結を図り、NPO、ボランティア団体等の受け入れ体制の整備を図っていく。
 地震時の家具類の転倒防止は、人的被害軽減のうえで住宅の耐震性確保とともに重要だ。地域防災計画の中でも家庭や職場での屋内落下物防止を定めている。その啓発のため冊子を発行したり、自主防災会や自治会等の研修会で、家具等の転倒防止を働きかけている。高齢者世帯への助成は、他都市の事例を調査・研究していく。

【保健福祉局次長】
○介護保険について
 制度の変更にともない、2月中旬の調査では、特養ホームや老健施設で、個室から多床室に数人移ったものの、退所した方はいない。デイサービスでは、1日につき平均190円程度負担増であり影響はほとんどない。
 昨年の施設給付の見直しで、低所得者がサービスを受けられない事がないよう、収入に応じ3段階の負担限度額を設定した補足給付が創設された。利用者第2段階の方のサービス費負担上限額引き下げや社会福祉法人の利用者負担軽減制度運用が改善されており、独自の減免制度は考えていない。
 今回の制度改正では、市民税世帯非課税で年金収入等が80万円以下の方を新第2段階とし、第1段階と同額の保険料になり年額5,220円引き下げとなる。新3段階の方の中にも実質的な第2段階に相当する方がいると考えられ、今後も市独自の減免制度を継続するが、この制度は他政令市と比べても遜色なく、限度額緩和は考えていない。
 地域包括支援センターは、日常生活圏ごとに1か所、計12か所設置する。設置数は、各圏域の高齢者数とセンターの業務量を勘案して決めたもの。要支援1・2の方の新予防給付ケアプランの作成を居宅介護支援事業者へ委託するので適切な対応は可能だ。
 高齢者の障害者用温水プールの活用については、現在、障害者福祉センターの業務と多くの障害者が利用しており、高齢者の利用は難しい。
 障害者控除のための証明書発行は、現在でも6か月以上寝たきり高齢者には、特別障害者認定基準で、申請により福祉事務所で証明書を発行している。介護4・5の方全てが、障害者に認定されると限らず、証明書の発行は適切に行う。

【消防局長】
○防災対策について
 高齢者世帯や低所得世帯へ火災警報装置の助成制度は、65才以上の低所得で寝たきり老人、一人暮し老人等には、保健福祉局が実施している「市要援護老人等日常生活用具給付事業」で、火災警報器も助成対象となっており、周知・促進を図りたい。新たな助成制度は他都市の状況を見て研究する。

【教育次長】
○就学援助について
 就学援助認定は生活保護基準を使用しており、世帯の年齢構成等で認定基準が違い、目安額の表示は保護者に誤解を生み、課題が多いので、千葉市は個々の家庭事情を考慮して認定することが望ましいと考え、目安額は表示していない。認定については、教育に直接関わる学校が、児童生徒や家庭の状況を把握しており、学校の意見を入れて就学支援が教育効果を高めるものであり、学校を窓口に受け付けていく。
 教育委員会は、年度当初に全小中学校の事務担当者説明会を実施し、申請受付方法などや家庭状況に即した対応等を指導している。担当者も趣旨を理解しており、給付制限はないと考える。教育委員会は、日々、保護者や学校からの問合せ・相談に対処しているが、「お知らせ」の配布や市政だよりを通じて制度の周知に努める。

○適正規模校について
 美浜区の統合校は、地域住民の合意形成を基本に進めており、その結果「中学校区にこだわらない近隣校との統合」や「通学路の安全性」「地域コミュニティーとの整合」など、地域性を反映した課題がある。そこで、適正配置検討委員会では、新たな視点から「基本的な考え方」を見直し、市民参加でまとめていく。
 花見川第4小校舎は、内外装の大規模改修工事を基本に、安全性確保の耐震補強工事・教室のリニューアルなど、新しい気持ちで学校生活が送れるようH18年度の実施設計で検討していく。花見川第5小跡地は、H18年度に検討組織を設置し、地域の要望・意見を考慮して検討していく。 

○図書館の会館時間延長について
 地域性・立地条件や利用者の声、勤務体制・費用対効果など検討してきたが、H18年度には市民サービス向上や管理運営形態などを検討する組織を立ち上げ、検討したい。公民館の図書室は46館中20館あり、職員20名と非常勤82名配置して市民サービスに努めている。開館時間の延長は、図書館同様に今後検討する。

○さつきが丘公民館の設備改善について
 公民館の給湯器設置は、利用者の安全確保のため調理実習室の床下への配管が必要で、大規模改修の中で検討する。

【建設局長】
○道路整備について
 花見川消防署畑出張所付近の交差点は、県道穴川・天戸線と市道磯辺畑町線とがT字型に交差し、事故が多発しており、安全対策で道路標識の設置や交差点内のキララ舗装や道路照明灯の設置など検討していく。宮野木台2丁目地先の変則交差点の改良は、交差点部の一部を買収し暫定改良工事を実施しているが、引き続き用地買収を実施していく。
 さつきが丘地域の排水溝のふたかけは、幹線道路のバス通りや老朽化の激しい生活道路から改良を進めているが、残り地域の改良工事を引き続き進めていく。柏井浄水場周辺の側溝整備は、路面や側溝の損傷が激しいため改良しているもの。公園の整備は、公共施設の学校・公園周辺から計画的に整備したもので、順次側溝改良工事をすすめる。

【下水道局長】
○道路整備について
 三角町の道路冠水対策は、抜本策として10年に1度程度の大雨にも対応できる雨水整備水準をレベルアップした施設設計を策定している。H18年度で、認可を受けたら設計し、第2次5か年計画で早期に着工したい。緊急策として、側溝の整備を行っている。