１、公正な納税について
　花沢元県議会議員の滞納税不正免除事件を受けて、市民団体からの直接請求により実施された外部監査の結果が、３月３０日に報告されました。
　その中で、各年度の滞納繰越額が実際より、７０億円から８０億円少なく公表されたことが明らかになりました。
　さらに、個別外部監査報告では「滞納繰越額の不一致が長期にわたり適正かつ相当性を欠く」と指摘し、「税務統計に記載された滞納税額」を裏付ける帳票やデータが存在しないことや、平成１１年度から一度も照合しなかったことも明らかになりました。市民がはっきりさせたい花沢元県議の滞納税不正免除の真相は、闇の中です。
　個別外部監査の報告に踏まえ、花沢元県議の滞納税不正免除について、改めてうかがいます。
　１に、花沢元県議の滞納税不正免除事件にかかわり、個別外部監査報告では「特別処分の導入経過は定かでなかった」とされていますが、これでは市民の理解が得られると考えるのか。
　税の不正免除はあってはならないことであり、この真相は鶴岡市長が自ら市民に明らかにすべきではないのか、うかがいます。
　個別外部監査の結果報告について、多岐にわたる指摘が行われていますが、この対応とあわせて、市民に明らかにすることを求めます。
　２に、市税滞納額の過小公表問題で、千葉市は「わからない、わからない」の連発では、市民の理解は到底得られません。
　納税管理課の職員が担当をしていたわけで、このデータ管理を誰が行ってたのかを歴代明らかにして、責任者もしくは関連職員に問い合わせれば、はっきりできるのではないのか。
　歴代の関係する幹部職員に調査をしたとのことですが、どの役職の誰に何を確認したのか、明らかにすることを求めます。
　３に、千葉市の行政の根幹にかかわる市税の徴収について、「特別処分」や「滞納繰越額過小公表」について外部の有識者、市民参加等による「第三者機関」を立ち上げて、真相究明と責任の所在を明らかにするべきではないのか。
　４に、どこの地方自治体でも、特定の市民のために不正免除をすることは、あり得ないことです。あるとすれば、職員が徴税の意味を知らないことになります。
　職員の研修体制は、免除事件当時どうなっていたのかうかがいます。
　ベテランと新人が一緒に組んで、仕事を行ってきたのか。税知識がなければ、不正に対応できません。一つ崩せば、どんどん崩れていきます。そういう状態ではなかったのか。
　５に、特別処分などで、処分停止の決済規定があるはずですが、それはどのようなものか、誰の決済を必要とするのか、金額で部長、課長決裁など違うのか。そのルールを明らかにすることを求める。
　６に、困難なケースなどは、個人情報以外公開を前提にどのような解決をしているのか。また、困難な仕事をどのようにしているのか。市民に公表すべきではないのか。
　７に、徴税費及び職員１人当たりの、平成１６年度の税収入政令市比較では、徴税費は３６億９,２７５万５,０００円で政令市最下位、これに対し、職員１人当たりの税収入は、６億３５万３,０００円でトップです。こうした所に、不正免除事件を起こす要因はないのか。実態について、どう評価をしているのか。また、政令市比較で徴税事務などで、立ち遅れていることはないのか、うかがいます。
　８に、税務部・財政部は、本来一体となって仕事が行われるべきですが、実態は相反しているのではないのか。収税の仕事は夜間、土日出勤など困難な仕事であり、そのことが全職員に伝わっていないのでは。財政と税制の関係を有機的にして、税務行政の透明化を図るべきではないのか。

２、大型開発と環境アセスメントについてうかがいます
　６月４日、シアン問題および水環境問題で、住民説明会がＪＦＥスチール東日本製鉄で行われました。
　今村製鉄所所長の挨拶でも、「現場の問題が上部に上がらない、実態把握が不十分」「環境問題に認識があまい」「ＣＳＲ（社会的責任）を果たす」などの強い決意が語られ、そのために情報の共有化を図り携帯メール、毎朝１時間のミーティングを行っている事などが明らかになりました。
　また、今村所長が「この１年間苦労してきた。同じことが起きたら次はないとの危機感がある」と発言しています。
　さらに、今村所長は質問に答え、市民参加の協議会設置については「必要に応じて考えている。今は問題発生の抑制にマンパワーを傾注している」、環境検査データの第三者機関での確認についても「分析したデータが改ざんできないように、データをそのままチェックするシステムをつくる」、シアン対策専門委員会の付言事項では、異常時に千葉市に連絡をするとなっているが、異常時とは何かについて「設備が本来の機能を発揮してないことで、異常な設備をとめる抑止効果を奨励する」との答弁がありました。そこで、シアン対策専門委員会及びＪＦＥの環境アセスメントの対応についてうかがいます。
　１に、千葉地区のシアンのたれ流しデータ改ざんは、衝撃的な大問題であり、同様の問題は福山、水島、京浜などで起こっていないのか。また、シアン対策はＪＦＥスチール全体でどうなっているのか。また、千葉市のチェック体制は、どのように強化されたのかについてもうかがいます。
　２に、ＪＦＥスチールの環境管理部は職員が増員されていますが、過去あおぞら裁判が闘われていた頃、職員は最大何人だったのか。それ以降、どのような推移であったのか。また、新日鉄・住金などの同業他社との比較でも明らかにされたい。
　３に、異常時の対応について、今村所長からも答弁がありましたが、千葉市は何をもって異常事態とするのか。また、異常の報告を受けた時、その恐れがある時の対応について。
　４に、西工場にわたるとき、スラグヤードにクロム・ニッケルなどの重金属を含んだノロ捨て場があります。雨水で流れる恐れはないのか、その対策は。
　５に、サッカー場・ハーバーシティには、多くの市民が集まります。その隣でＪＦＥの工場が稼動していることは、環境・健康など問題とならないのか。
　６に、川崎市では、新たに２００７年１月から、全市・全年齢対象で「ぜん息」患者の医療費助成を行います。厚生労働省の昨年の発表でも、「ぜん息」患者は、全国４００万人、毎年約４,０００人が死亡しています。千葉市でも川崎市にならい「ぜん息」患者の医療費助成を行うべきではないか。

３、福祉のまちづくりについて
　千葉市は、千葉県が策定した「千葉県福祉のまちづくり条例」に基づいて、計画を進めています。点字ブロックは、形態はＪＩＳ規格になりましたが、色は統一されていません。色は、原則黄色となっています。
　市内の点字ブロックは、条例があっても残念ながらばらばらです。よくもこんなに違うものと思います。そこでうかがいます。
　１に、なぜ、市内の点字ブロックは不統一化なのか。せめて公共施設では、点字ブロックを必要とする市民の意見を聞いて、統一化を図るべきではないのか。
　千葉市独自の福祉のまちづくり条例を制定して、まちづくりを進めるべきではないのか。
　２に、障害者トイレがユニバーサルデザインの思想の下で、乳幼児・ストマの人などが利用できる多機能トイレとなりつつあります。
　　市内の障害者トイレ、多機能トイレで鍵がかかっているとかで、利用ができないトイレはないのか。
　３に、市役所・区役所から、視覚障害者に発送する郵便物には、必ず点字を刻印すべきではないのか。また、その仕事を視覚障害者団体に委託すべきではないのか。
　４に、ＪＲ千葉駅のバリアフリー化についてです。千葉駅が大幅に改修されて　年になります。障害者タクシー乗り場が離れており、実に使いづらい状態です。
　駅及び周辺をフラットにするなど、もっと障害者にやさしい千葉駅に改善するよう求めます。さらに、ＪＲ千葉駅有人改札口で障害者・高齢者などの市民に、駅利用の案内をできるようにすることを求めます。
　また、駅ドームの階段は極めて危険であり、以前から改善の要望が出されていますが、いまだに改善されていません。早急な改善を求めます。

４、虐待問題についてうかがいます
　まず最初に、子どもの虐待についてです。
　秋田県の藤里町の小学校１年生殺害事件は、近所の主婦の犯行との報道は、理解を超えた問題を投げかけ深い悲しみを全国に広げています。その中で、事故死とされた少女は、親からネグレクトされていたと報道されています。
　平成１２年に「児童虐待の防止に関する法律」が制定されて、児童に対する虐待の禁止や防止に関する地方自治体の責務・児童の保護が定められ、市民の関心が高まり教育・福祉の現場で、虐待防止の流れが強まっています。しかし、虐待問題解決にこれでいいということはないように思います。そこでうかがいます。
　第１は、千葉市児童相談所についてです。
　１に、平成１７年２月、児童相談所運営指針の改正がおこなわれました。千葉市児童相談所は、職員構成で教育・訓練・スーパーバイザー・児童福祉司・心理判定員等の必要な職員は、標準的に配置されているのか。深刻な子どもの状況を考えるとき、予算と人をもっと配置すべきではないのか。
　２に、この間の虐待処理件数の推移とその内容について、千葉市の児童虐待マニュアルの活用について。
　３に、福祉事務所、保育所、学校、地域との連携はどのように進んだのか。
　４に、秋田県の藤里町の小学生殺害事件は、報道によれば、背景には虐待があるとされています。大人の社会の最善の努力として、通告が増えれば虐待予防が強化されます。新聞報道では、子どもの虐待の通告義務を知らない教職員が３０％あるとされています。子どもの人権を守る広報、啓発について更なる充実を求めます。

　次に、高齢者虐待についてうかがいます。
　高齢者に対する家庭内暴力など「高齢者虐待」が社会問題化され、国では２００５年１１月、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が制定され、２００６年４月から施行されています。
　私どもは、高齢者虐待は今日深刻な問題であり、早急な対応が必要であるとの立場から、２００４年（平成１６年）２月議会で、「千葉市高齢者虐待の防止に関する条例」として条例提案をさせていただきました。
　わが国では、戦後生まれの団塊の世代が、７５歳以上の後期高齢者になる平成３７年までに、高齢者の数は現在の約２,５００万人から約３,５００万人になるとされています。高齢化率も現在の２２.７％から平成３７年には、なんと３０.７％になるといわれます。
　千葉市においても、高齢者虐待は深刻な問題です。法律に基づき、早急に具体的な取り組みが必要です。そこでうかがいます。
　１に、千葉市は「高齢者虐待の防止」の法制化がされていますが、虐待防止の中心としてセンターを作る。パンフレットの作成、福祉事務所、民生委員などとの連携をどのように図ってきたのか。千葉市の高齢者虐待の実態と内容について明らかにされたい。
　２に、高齢者虐待は「あいまいさ」が発見のネックになります。市民への啓発、認識を高めなければなりませんが、その対策について。
　地域でかかわる人たちの意識啓発、勉強会などを行い、介護保険で地域包括支援センターに委託可能となりますが、現在の状況では虐待防止は直営で責任を持って行うことを求めます。
　３に、関係者のネットワークシステムつくりが求められます。さらに、ケース毎の連携を強化して、虐待防止に取り組むべきです。
　４に、独力で生活できない高齢者の孤独死は、高齢者虐待のある一面と考えられます。千葉市において、孤独死の実態について明らかにして、高齢者虐待のネットワークづくりの中で解決を図るようにすべきではないのか。

５、大森台駅前整備についてです。
　私どもは、地域のみなさんと協力してこの間、京成電鉄・大森台駅の改善に向けてアンケート調査を行い、２６８人の方から貴重なご意見、ご要望をいただきました。
　６月２日には、鶴岡市長あてにアンケートの結果、ご意見・ご要望をまとめて、提出しました。
　大森台駅は、駅前広場がなく、そのため使いがって悪く、様々な改善提案がこれまでも寄せられていました。
　大森台駅周辺問題を考える「千葉市のまちづくり懇談会」も、これまで２回開催されています。地域、利用者の意見を生かし、地域にあったすばらしい大森台駅にして欲しいとの地域の強い期待があります。
　それは、昭和３２年に「小湊鉄道」として免許を取得しましたが、地域住民も土地を安く提供するなど協力を惜しまないできたものです。
　昭和５０年「小湊鉄道」は「千葉急行電鉄」に免許を譲渡し、計画よりはかなり遅れましたが地元の期待と夢を乗せて、１９９２年（平成４年）４月１日水曜日、千葉市の政令市移行と一緒に出発進行しました。その後、経営破たんで、京成電鉄ちはら線大森台駅になりました。こうした経過を踏まえ、おたずねします。
　１に、大森台駅前整備について、今後の進め方の基本と住民参加や具体的なスケジュールについて
　２に、駅前にコンビニ、喫茶店、街灯、ポスト、歩道の拡大、滑り止め対策などの改善提案について。また、駅全体をハイセンスな駅にして欲しいとの声に対して
　３に、駅構内のバリアフリー化、エレベーター、エスカレターの設置について
　４に、駅東口に改札口の設置、運賃を下げて欲しい、運行本数を増やす要望について。特に、朝夕の通勤時間帯に運行本数を増やすことについて
　また、ＪＲのダイヤにあわせて、最終便を遅らせて利用できるようにして欲しいなどの要望に対して
　以上、お答えください。

＜２回目＞

公正な納税について
　今回の納税問題では、市民の付託を受けた議会がチェック・監視機能をきちんと発揮できなかったことは、私自身深く反省をせざるを得ません。
　花沢元県議の不正免除は別としても、これほど初歩的かつ組織的な改ざんを見抜けなかったことについて、私自身が市民からその責任を問われたなら、その責任はまぬかれないものと考えます。
　また「事務監査請求に係る個別外部監査の結果報告書」は「公認会計士の専門性も持って真面目にやられている報告書」と関係者からも言われており、私もその様に考えます。いずれ市民オンブスからの評価もあるでしょう。こうした点を踏まえて、質問を行います。
　まず、滞納繰越額の差異に関する調査報告書についてです。
　１に、この報告書は、外部監査で多くの問題が指摘されたにもかかわらず、反省の気持ちがまったく伝わらないものであり、事の重大性がわかってない報告書ではないのか。
　２に、資料１では、平成１５年度からこれまで行っていた、不正な操作を部長か課長か誰かが気がついて、不正な操作をやらなかったことが読み取れます。
　また、個別外部監査の指摘では、平成１５年度から延滞金を取る努力をしており、大幅に増えています。これも、担当の部長か課長か誰かが見識ある対応をしたと思われるが、事実はどうなのかうかがいます。
　３に、残念ながら平成１１年度からの資料しかありませんが、それでも、例月２億３,３００万円、１億７,０００万円など、億単位の減額が行われています。これについて、監査では全く疑問を持たなかったのかうかがいます。
　４に、改ざんの記録は、平成１４年度はまだ、保存年限が切れていないので確認ができます。各、税目ごとに税制課がとりまとめて提出していたと思われるが、税制課が財政課に提出した資料を監査委員は例月出納検査を実施します。内容に問題がなければ市長に報告します。
　その他収納を管理している収入役、財政課などにも同様の資料が回ります。これらを調べれば、改ざんに直接関与した実行者、その報告を受けながらチェック機能を果たさなかった職員など、責任範囲や度合いが決まり、不正の実態がはっきりするのではないか。
　５に、資料・数値を改ざんしたのは、税務部長、納税管理課長、その他職員２名がかかわっているともいわれます。
　前にも求めたように、資料の流れや関係する全職員の調査をすれば、改ざんの実態は明らかにされるのではないのか。
　６に、自治体では普通１,０００万円もの減額があれば、その理由をきちん説明するのが当然とされています。ところが千葉市は、例えば平成１３年度２ヶ月続けて、２億円以上の多額の調停額の減額を、おかしいと誰も思わなかったのか。
　税制課、収入役（会計課）財政課、監査事務局などは、毎月資料を見ていたわけであり、何の疑問も持たなかったのかうかがいます。
　また、議会へ、改ざんした資料の報告を行った。仮に不正行為の事実を知らなかったとしても、監査委員・市長の責任も避けられないのではないか。
　７に、以上のことを考えれば、自治体の長期にわたる粉飾決算といわれても仕方ありません。重大な粉飾決算と考えないのか。
　８に、第三者機関の設置で事実を明らかにすることを求めましたが、「税務部内でできるかぎりの調査を行い、報告したので改めて調査はしない」との答弁でした。
　それは認められません。自分が自分を裁くことができないように、不正にかかわった人、見逃してきた人たちに調査はできません。また、そんな調査結果では、市民の理解は得られませんし、当然信頼回復もできません。
　先の述べたように、財政、会計、監査事務局など多くの部署が関係しているのであり、実態を明らかにする上でも公正、厳密な再調査を第三者機関で行い、市民・議会に明らかにすべきではないのか。
　９に、財務省訓令第１２号国税庁の「事務の実施基準及び準則に関する訓令」が、平成１３年１月６日に出されています。この訓令は、自治体にとってどのような意味を持つのか明らかにされたい。
　これに基づいて、多くの自治体で税務行政の基本指針を作成しているが、千葉市は、市税に対する市民の理解・協力を得ているのか。また、税務職員は職務の使命を十分自覚しているのか。市民に対する説明責任を、どのように果たしているのかうかがいます。
　10に、申告納付の償却資産において、税務調査を公正に行っているのか。また、税務調査（実地調査）は、平成３年まではやっていたと聞いているが、その後どうなっているのかうかがいます。
　11に、新聞報道でも「９８年度以前の改ざんいついて」千葉市は、「書類がなく調べられない」している。
　総務省自治税務局は、「議会の議決や監査を経ている統計の数字が間違っているなど、あってはならない事態。税の徴収は自治体の最も基礎的な事務であり、千葉市は厳正な対応をしてほしい」との見解を示しています。
　この総務省の指摘に対して、誠実な対応を求めます。また、千葉市はこの調査報告書は「総務省が求めるレベルに達して」いると考えるのかうかがいます。
　12に、長年の市税滞納額改ざんは、大がかりな不正です。そこで、収入役・代表監査におたずねしますが、例月出納検査で不正を見抜けなかったのか。あるいは、気がつかなかったのか。職務の責任をどう考えるのかうかがいます。

大型開発と環境アセスメントについて
　環境管理部の職員が、あおぞら裁判の頃に最大２０名、あおぞら裁判が終了した頃の平成５年には１０人程度となっているのは、ＪＦＥの環境対策の姿勢が問われます。
　そして、シアン問題、環境データ改ざんが明るみなると、２６人まで増員したことは、減らすよりはいいのですが、常に環境対策最優先で取り組むためにも、今後増やすことはあっても減らすことのないように、ＪＦＥに申し入れるべきではないか。
　今回は、西工場のダスト精錬炉が問題にされましたが、東工場の新中１号から放流されている排水について、問題はないのかうかがいます。
　さらに、基準値を上回った場合、どのような対処をしていくのか。検査体制、処理方法についてうかがいます。

福祉のまちづくりについて
　点字の刻印は、ＳＰコードをつけて、スピーチオで確認できる方法にすれば簡単にできるのではないのか。
　障害者タクシー乗り場の改善ですが、位置を変更することが難しいのであれば、場所をわかりやすくするために、音をだすとか改善をしていくべきではないのか。
　ＪＲ千葉駅で、高齢者・障害者に対して、介助士を配置しているとのことです。ＪＲも増やす予定と聞いています。問題は、駅のどこで、どんなサービスをしているのか、ほとんどの人が知りません。もっとＰＲ、サービスの充実をすべきではないのか。

高齢者虐待について
　今年の４月から、法制化されて、これまで困難とされた問題、すなわち立ち入り調査、身分保障が規定され高齢者虐待に介入しやすくなりました。法制化を生かして、もっと具体化をすべきです。
　東京都をはじめ、いくつかの地方自治体で「高齢者虐待」防止マニュアルを作成して、高齢者虐待のない社会に向けてがんばっています。まず、高齢者虐待のわかりやすいパンフレッを千葉市独自に作成すべきではないか。
　高齢者虐待防止は、虐待防止センターを中心として、各関係者が連携して早期に連絡することが重要です。民生委員さんは、児童虐待とオーバーラップすることがあります。民生委員さんの協力は不可欠です。こうした連携を具体的に進めることを求めます。
　あんしんセンターは、千葉市ではケアプラン、総合相談など極めて多忙です。そこに、虐待の早期発見・防止・権利擁護を事業として丸投げするのは問題です。
　実質的な虐待防止は、今日の厳しい状況を見るとき、千葉市が責任を持って対応をおこなうべきではないのか。

孤独死の問題です
　昨年、公的住宅で２５人の孤独死があったと答弁がありました。実態は、それより多いことは事実です。これは深刻な問題であり、巡回相談員の見回り、町内会の協力など、特別な対応が必要とされるのではないか。

大森台駅整備について
　急がれる問題は、暫定的に駅広を整備する。駅構内のエレベーター設置は緊急の課題です。駅を利用しやすくするためにも、具体化を急ぐべきではないのか。