「事務監査請求に係わる個別外部監査請求の結果報告書」や「滞納繰越額の差異に関する調査報告書」を踏まえて、今議会での一般質問でも真相究明をもとめましたが、市の答弁・説明ではますます疑惑が強まるばかりです。

　１に、　滞納税額過少公表問題は、自治体の粉飾決算であり関係者は厳しく責任が問われるものです。私どもは、第３者機関の設置で真相究明を要求しましたが「財政局でできる限りの調査をしたので考えていない」との答弁でした。

　組織的に長期にわたり収納率の改ざんが行われていたのであり、自浄作用が期待できない中、１００条委員会を設置し、議会の責任として市民に真相を明らかにすべきです。また市民から見れば、チェツク機能を結果的に果たせなかった議会の責任も問われるものであり、設置すべきです。

　２に、鶴岡市長に対し、収納率改ざんの責任を問いただしましたが、最初は責任問題を棚上げにする姿勢でした。やっと責任は「自分にある」と答弁しましたが、この全容を明らかにする構えはありません。

　１００条委員会の設置により、納税問題の専門家である鶴岡市長の対応、責任も改めて問われます。

　３に、今回の問題は、花沢元県議に関する巨額滞納税不正免除事件から端を発したものです。滞納税不正免除は、組織的かつ構造的な問題です。

　その原因とされる不法・不正な処理の特別処分についても真相は闇の中です。特別処分の背景を明らかにすべきです。

４に、税務行政では「制度・執行・使途」の適正かつ公平性が厳しく問われます。

自治体の基礎的な税の数値を改ざんしたことは絶対にあってはならないことです。

　市民の信頼を取りもどすためにも、関係する税制課、財政課、収入役、監査事務局など、税務資料の流れを明らかにして実態と責任を明らかにすべきです。

　以上、申し上げ賛成の討論とします。