【経済農政局長】
○ 企業立地とその効果について
企業立地助成制度でのH17年度までの進出企業と雇用者数は、７社で420人雇用され、そのうち市民は約190人である。市の助成金は、H12年からで約2億6,400万円で、固定資産税などは約4億5,000万円である。法人市民税は、約1億2,800万円である。
本市は、交通アクセスの利便性、地価の優位性、教育環境の充実など恵まれた環境なのに、経済波及効果や雇用創出が期待できる、大規模な投資や本社立地に結びつかない状況がある。そこで、（１）大規模な投資や本社立地の促進、（２）幕張新都心や工業団地など個々の地域の産業特性を活かした企業の集積、（３）事業の拡大をめざす市内企業の投資促進、３つの観点から助成額の拡大、先端技術産業や製造業に｢情報通信｣｢環境｣｢医療･福祉｣関連産業なども対象に加えるなどの制度改正を行った。
【総務局長】
○ 姉妹友好都市と国際交流について
天津市･呉江市へは、5月23～27日の4泊5日で派遣。メンバーは市長･市議会議長･市長公室長･国際交流課長･国際交流課担当職員の5名。費用は、予算で5泊6日の520万円を計上したが、日程短縮と費用負担の変更で、支出額は230万円となった。モントルー市への公式訪問団派遣は、今年10月を予定していて、メンバーは市長夫婦･市議会議長夫婦･市長公室長･国際交流課補佐･国際交流課担当職員の7名を予定し、費用は6泊8日の日程で1,076万円の予算計上している。
市民への周知は、市長の定例記者会見で概要を発表し、報告書は市政情報室への配架、市のホームページに掲載する。これまでも、公式訪問団派遣に合わせ機会あるごとに市民訪問団を組織し、市民交流を展開してきた。今度のモントルー市にも市民訪問団の参加者を募る。募集は、「市政だより」に掲載し広く呼びかけ、ホームページにも随時掲載していく。
毎年10月に｢市国際文化フェスティバル｣を開催、青少年交流事業やスポーツ･文化･経済交流等で市民交流が行われており、市民にも認識されていると考える。
市内在住外国人の要求把握は、年3回開催している｢外国人市民懇談会｣や国際交流イベント等でアンケート調査し、H5年とH10年の過去2回、全市的な外国人市民意識調査を実施した。H19年にも予定している。支援策としては、外国人市民生活ハンドブックの配布、国際交流協会での生活相談や無料法律相談の実施、日本語学習の支援、各種情報誌の発行、国際交流ボランティアの活用などの支援を実施している。
【企画調整局長】
○ 稲毛海岸公務員住宅跡地の活用について
国から処分の方針が示されて以来、街づくりの観点から協議会等の設置を含め、国等と協議してきた。今年1月、国は｢移転･跡地利用に関する有識者会議｣を設置したので、その動向を見守ることにした。今度報告書が取りまとめられたが、該当用地の扱は、その方向性が示されておらず、引き続き情報収集に努めていく。
【財政局長】
○ 遊休土地の活用について
旧さつきが丘消防職員寮の跡地利用は、地元からの要望書が出され、関係課からの相談もあるので、協議していきたい。旧職員高洲寮跡地は、市民からの要望等を注視し対応したい。
病院事業･下水道事業等の企業会計財産や遊休となっている行政財産は、各所管が管理しているが、管財課で把握する遊休施設は3件あり、旧職員高洲寮(631㎡)H2年から廃止、旧さつきが丘消防職員寮(747㎡)H10年廃止、旧花見川消防署(661㎡)H16年廃止で、いずれも利用計画が決まっているものはない。
【保健福祉局長】
○ 医療従事者の確保について
医師の確保については、全国市長会や全国衛生部長会から｢医師確保対策における国の支援策｣や｢特定診療科における医師確保対策の充実｣を国に要望している。
看護師については、大都市衛生主管局長会から看護師等の確保対策で診療報酬の改善等を要望している。なお、今年度診療報酬が改定され、一般病棟の看護配置を手厚くするため、かつてない高い看護師の配置基準が新設された。
青葉病院の救急部で医師1名欠員になっており、現在非常勤医師で対応しているが、両市立病院の医師･看護師とも定数を満たしている。夜間･休日の緊急患者の診療に応じるため、突然の呼び出しや長時間の手術はあるが、長時間過密労働が恒常的になっている状況ではない。
両市立病院とも、毎月の平均夜勤回数は、8回台を維持しているが、最高回数は今年4月の実績で青葉病院が13回、海浜病院が16回となっている。理由は、新人看護師の教育のため増える傾向にある。
H18年6月1日現在、市内の小児科がある医療機関は、15病院、161診療所で、2年前と比べ診療所が3施設減になっている。産婦人科では7病院、33診療所あり、2年前と同数となっている。
全国自治体病院協議会の通知と同じ内容が厚労省からも出ており、小児科･産科医師の確保が困難な地域での当面の対応を、都道府県が主体となり、病院の診療機能の集約化･重点化の必要性を検討することとしている。集約化･重点化の問題は、千葉市だけで捉えず、広域的な対策として県内全体を検討するもので、県の動向を注視していく。
○ 障害者自立支援について
自立支援法施行後の利用者の実態では、利用者の負担が増えていると認識しているが、個々のサービス利用にどんな影響が出ているかは、今後の利用実態を見極めたい。サービス量は、制度開始月の請求がまだ揃っていないので実態の把握はしていない。障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点で、障害種別ごとの異なる法律で提供されていた福祉サービスを共通の制度下で一元的に提供する仕組みに改め、障害者の地域社会での自立を促進するものと認識している。国の責任で、障害者本人とその家族への影響を検証し、低所得者に配慮した負担軽減措置を講じ、地域生活支援事業が現行のサービス水準を低下させないよう、必要な財政措置を行うよう大都市民生主管局町会で国に要望する予定だ。市の財政負担軽減は、H17年度決算見込み額を障害者自立支援法の仕組みに当てはめた額と比較すると、県支出金が交付されるので、一般財源で約1億2,600万円の減額となる。利用者の実態調査では、必要に応じて話し合いの場を設けており、今後各事業者からの請求で、利用状況の実態を見極めたい。事業者は、5月下旬に知的障害者福祉施設連絡協議会と意見交換の場を設け、毎月会合を開くことにしている。今後サービス事業者連絡協議会や身体障害者福祉施設等とも意見交換を行うなど状況把握に努めたい。
利用者負担では、法制度の中で軽減措置が講じられており、今後の利用実態を見極めたい。施設運営補助は、市内全施設で聞き取りした結果、利用者数はほとんど変化ない状況で、今後の推移を見守りたい。
障害者介護給付判定審査会の委員は、3障害の専門的知識が必要で、障害者等の保健や福祉に関する学識経験がある者から任命する。本市でも、各区に医師･社会福祉士や看護師、障害福祉施設の関係者を委員にした区審査部会を設置。特に知的障害者や精神障害者の審査のため、全ての部会に精神化医師が参加しているので適正な判断がされていると考える。
○ 生活保護について
生活保護受給者の生保開始前の国保料滞納分は、法的に納付義務は残るが、滞納保険料の納付は、保護受給中であり、ケースワーカーから区保険年金課へ取扱について相談するよう助言している。生保受給者の滞納状況は把握していないが、滞納が確認されたケースは適切に対応する。
○ 美浜区の諸問題について
わかしお子どもルームの施設整備については、現在、全小学校区への整備が目標であり、未設置学区の整備に努めている。老朽化への対応は計画的に改善していきたい。
シルバー健康入浴サービスについては、独り暮らしの方には重要な役割を果たしている。スーパー銭湯は公衆浴場法で｢その他の公衆浴場｣となっており、無料券の使用については検討課題とする。
【教育次長】
○ 教育基本法について
通知表は、校長の指導で各学校が創意工夫し作成するものなので、内容の調査はしていないが、各学校では学習指導要領で適切な評価がされていると考える。
全国一斉学力テストは、学習の指導･改善に役立てるため重要だと考えている。千葉市はH16年度より全市的に実施している。文科省からは、｢H19年4月に実施する｣と連絡を受けているが、結果を公表することで学校間の序列化や競争にならないように指示されている。説明会が予定されており、市の対応を検討していく。
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