○ アスベスト対策について
　アスベスト使用住宅の建替え時の対策、助成策などは、露出したアスベストは、劣化等で繊維が飛散する恐れがあり、｢既存建築物吹付けアスベスト対策助成制度｣の周知と除去を促進するとともに、アスベスト製品建材の撤去への助成は、今後、国･他都市の動向を注視し調査研究する。

【保健福祉局長】
○ 介護保険について
　保険料減免申請の案内を１号被保険者全員に送付したのは、従来から保険料決定通知書に同封する｢介護保険料のしおり｣に掲載して知らせているが、今年は、保険料段階の設定も変更になったので、改めて制度を周知する必要があったからだ。低所得者の負担軽減について制度の周知に努めている。千葉市の減免制度要件は、他の政令市と比べても遜色ないと考えている。第１段階保険料は、低所得者に配慮したものであり、要件緩和や減免内容見直しは考えていない。
　昨年10月の施設給付見直しで、低所得者が介護サービスを受けられるよう、収入に応じ3段階の負担限度額を設定した補足給付が設けられた。また、利用者負担第2段階の高額介護サービス費は負担上限額を引き下げなどが実施されており、独自の利用料軽減措置は考えていない。

○ 障害者控除対象者認定書について
　障害者控除対象者認定書の発行数は、他の政令市と比べて少ない。他政令市がホームページや広報誌などで税申告控除の認定書発行を周知しており、市としても広報の充実が必要と考える。
　柳田議員への答弁は、証明書発行事務を適正に処理する旨である。国の局長通知は承知しており、制度の周知に努めていく。控除対象者となる寝たきり老人の数の把握は、難しいが推計すると概ね2,200人と思われ、｢市政だより｣などで告知していく。要介護認定者の1〜5の全員に制度を周知するのは、全員が対象ではなく個々の通知は考えていない。ｹｱﾏﾈｰｼﾞｬｰﾌﾟﾗﾝを立てる際に知らせることは、制度の趣旨を事業者等連絡会議を通じて周知していく。｢市政だより｣、ホームページで広報を行い、区役所や市民センター窓口で、｢高齢者福祉のあらまし｣｢障害者福祉のあんない｣などが備えてあり、これらを活用した周知を行う。
　住民税が課税されたことで、受けられない、又は自己負担が増えるサービスは、（１）家族介護慰労事業、（２）特定入所者介護サービス費の支給、（３）老人医療費助成事業の3件が受けられなくなる。自己負担が増えるのは、健康部関係でがん検診等6件、子ども家庭部関係で保育料等23件、高齢者福祉部関係で介護保険料等13件、計42件だ。

○ アスベスト対策について
　健康相談･検診の案内等、市民向けパンフレットを3万部作成し、自治会へ配布･回覧するとともに公共施設で配布し、周知している。昨年よりホームページでも情報提供を行い、随時更新し、最新情報を提供しており、市民への周知はされている。法律の施行に伴い、独立行政法人作成のポスター･リーフレットを各区役所･保健センター等へ配布し、市民に周知しており、独自のパンフ政策は考えていない。石綿健康被害救済の申請受付は、専門的判断が必要であり、医師･薬剤師等の専門職員が対応している保健所で実施している。区役所･保健センター等での受付は難しい。死亡小票は、国の人口動態事象の把握等、厚生労働行政施策の基礎資料を得るのが目的であり、活用は困難だ。

【財政局長】
○ 千葉市広告掲載要綱について
　広告掲載でトラブルが生じた場合は、内容に関する責任は一義的に広告主にある。掲載する広告主は、市広告掲載要綱と広告掲載基準で、違法･不当、公序良俗に反するもの、宗教団体の布教推進目的などを排除し、射幸心をあおる表現や誇大広告を禁止する規定を設け、必要に応じて庁内の審査委員会に諮り、掲載の可否を判断することにしている。窓口封筒の広告は、広告掲載要綱･基準に照らし問題ないと判断したもの。｢市政だより｣の広告は、広告業務委託業者を通じ、葬儀社の掲載申し込みも同様の判断を行った。今後も、市民に不利益が及ばないよう要綱･基準を厳格に運用し、自主財源確保に努める。

○ 高落札率について
　H17年度の工事件数は、3,000万円以上が256件で、うち落札率95％以上は142件、90％以上は205件だ。H14年度発注工事で、最低制限価格から2,000円以内の落札件数は731件であり、落札業者は30社･47件、最低制限価格と同額は24件ある。2件以上2,000円以内で落札した業者は、(株)伊藤工務店が（１）下水道排水施設工事(落井)0円、（２）下水道排水施設工事(今井)47円、（３）下水道排水施設工事(大草)53円。次に、(株)小梛組が（１）下水道排水施設工事(畑)1円、（２）下水道排水施設工事(宇那谷)61円、（３）下水道排水施設工事(長作)1,263円。次に、(株)勝司建設が（１）排水施設新設工事(横戸町)0円、（２）区画道路76号線他築造工事0円、（３）こてはし台32号線側溝工事0円。次に、泰伸建設(株)が（１）下水道排水施設工事(畑)50円、（２）下水道排水施設工事(大日)217円。次に、大日建設(株)が（１）更科地区管路工事0円、（２）下水道排水施設工事(北谷津)0円、（３）松波34号線側溝改良工事0円、（４）下水道排水施設工事(大日)1,044円。次に、(株)高田土木が（１）排水施設新設工事(平山町)0円、（２）下水道排水施設工事(大日)1,432円、次に、(株)中田興業が（１）排水施設新設工事(土気)0円、（２）富田地区管路工事0円、（３）野呂地区管路工事0円、（４）金親町64号線歩道整備工事0円。次に、西原(株)が（１）更科地区管路工事300円。次に、長谷川土木工業(株)が（１）下水道排水施設工事(長沼原)1,522円、（２）排水施設新設工事(長作町)1,775円。最後に、博興建設(株)が（１）小倉町173号線舗装改良工事0円、若松町70号線舗装改良工事0円となっている。
　最低制限価格は一円でも下回れば、一律無効であり失格となる。H14年度の1億円未満の工事で、最低制限価格から2,000円以内で落札した工事で、制限価格を下回り失格となった業者数は述べ268社ある。最低制限価格の決定は、H14年度で入札日当日に契約課長が決めている。落札業者が最低制限価格に接近できたのは、工事原価の直接工事費･共通設備･現場管理費をもとに、綿密な見積り積算した結果と推測する。最低制限価格が事前に漏れた事実はない。

【環境局長】
○ アスベスト対策について
　本年5月末現在での相談･申請件数は、健康対策の医療機関情報の提供は23件、市有建築物対策では昨年11月までに調査を完了し、吹付けアスベスト確認は41施設で、廃止した3施設を除き、順次除去等の対策を進め、8施設の対策が完了した。H18年度中に残り30施設の対策を完了予定だ。民間建築物対策は、今年2月15日より｢既存建築物吹付けアスベスト対策助成｣を実施し7件の申請がある。健康相談など各相談窓口での相談件数は887件ある。このことは、関係部局との連携で、着実に対策を進めたもので、今後とも必要な対応を図っていく。