野本信正議員の一般質問

2006.6.23
写真１、都市景観について
　第１は、千葉刑務所周辺の都市景観についてです。
　千葉刑務所は明治時代の建設で、当時は千葉市の外れで寂しい場所でしたが、現在は住宅地に取り囲まれています。私は、Ｓ６３年６月議会で、県道四街道線に面している千葉刑務所の外塀約１８０メートルは、コンクリートむき出しで、街の美観を損ねているので、改善を提案しました。
　そして、東京府中市と府中刑務所が協力して、府中刑務所の外塀に市の木である「けやき」をモチーフにした絵を書いて、明るいイメージにしたこと。府中市が１,７００万円の予算をかけたことを紹介して、千葉市も千葉刑務所と協力して外塀の美化を行うよう質問しました。その時の企画調整局長は、「効果的な環境美化の方策について検討していく」と答弁しています。
　あれから１８年経ちましたが、千葉刑務所周辺の都市化は一層進み、外塀を挟んで県道の向かい側は、当時刑務所官舎だった場所に、千葉市の市営住宅が建ち、１００戸・２３４人もの住民が住んでいます。今こそ、暗い寂しい刑務所の外塀を明るくしていくことが求められていると思います。
　そこで、全国の刑務所等が都市景観に配慮して、どんな努力をしているか。最近の状況を少し紹介します。府中刑務所は、２０年前刑務所の塀に絵を描きましたが、その後、施設改善と合わせて近代的な外塀と、遊歩道のような空間をもうけた明るい塀に変身して、「府中市の都市景観デザイン賞」を受けています。長野刑務所は、地元須坂市の特色である「蔵」をイメージしています。前橋刑務所は、明治時代からのレンカ造りの雰囲気を残したイメージとデザインになっています。
　質問しますが、
　１に、１８年前に「効果的な環境美化の方策について検討していく」と答弁したが、その検討経過について。市営住宅ができたなど環境の変化にも対応すべきではないか。
　２に、府中市と府中刑務所が共同して行ったように、千葉市も刑務所側と共同して外塀に絵を書くなどを進めることを提案します。
　３に、法務省は施設の改修に合わせて、全国の刑務所の塀にくふうを凝らして都市景観に沿ったデザインなどで町を明るくしているが、千葉刑務所の外塀も、府中・前橋・長野刑務所などのように、明るい外塀にするよう法務省に求めることを提案しますが、どうか。

２、介護保険について
　介護保険は、ホテルコスト導入など制度改悪により、関係者の負担は重くなっています。千葉市の低所得者で、補足給付が実施されている人数は１，８２７人しかなく、要介護者および家族は、支払いが困難になり深刻な事態となっています。
　さらに、４月からの介護保険料の値上がりや国の税制改正に伴い、市民に大増税が押しつけられ、高齢者の非課税限度額引き下げで、１１,８０９人の高齢者が非課税から課税になり、介護保険料などの引上げと併せ、各種サービスが受けられなくなり、高齢者は２重３重の苦しみを受けています。
　第１に、介護保険料・利用料の軽減についてうかがいます。
　千葉市の低所得者に対する保険料の減免制度による減免件数は、Ｈ１７年度３８０人で、要介護認定者２２,１９１人中１.７％にすぎません。千葉市は、利用料の減免は実施していません。質問しますが
　１に、千葉市はこのたび、保険料の減免申請の案内を、１号被保険者全員１５４，１９９人に送付した理由について伺います。減免制度など、低所得者の負担軽減を全員に知らせることは、福祉行政の基本であると思いますが見解をうかがいます。
　２に、保険料減免の幅をもっと広げることについて、収入要件１人１３２万円以下をもっと引き上げ、資産要件を緩和する。減額の内容を引上げて、第一段階も前年並みの保険料に減額するなどの改善を提案します。
　３に、市独自の利用料軽減措置を実施すべきではないか。日本共産党市議団が先の第１回定例会での「千葉市社会福祉法人等による介護保険サービスに係る利用者負担の軽減に関する条例」で提案したように、利用料を所得に応じて１／２や１／４に軽減すること、食事代の所得に応じて軽減することを改めて提案します。
　第２は、「障害者控除対象者認定書」の発行についてです。
　「老齢者の所得税法上の取り扱いについて」の社会局長通知（Ｓ４５年）は、市長が障害者手帳を持っていない要介護認定者に対して、「障害者控除対象者認定書」の交付ができることを明らかにしています。
　「認定書」について新潟市の市報では、市民に次の様に知らせています。「６５才以上の高齢者で、Ｈ１７年中に要介護認定を受けていた人などを対象に、『障害者控除対象者認定書』を交付しています。認定諸は要介護認定者をはじめ、障害者手帳の交付を受けていない人でも、体や日常生活の状況などが障害者と同等であると認められる場合に交付するもので、障害者手帳と同じ効力を持っています。所得税や市・県民税の申告時に、本人または扶養親族がこの認定書を提示すると『障害者控除』として所得から一定の金額が差し引かれます。なお、交付には申請後一周間ほどかかります」以上ですが、実に分かりやく親切なお知らせです。
　千葉市でも、市民が「認定書」を添えて確定申告をすれば、障害者控除が２７万円、特別障害者控除が４０万円控除されるため、税金が２万円とか多い人では８万円も還付されます。また、税制改正で住民税課税世帯になってしまった高齢者が、非課税世帯にもどる可能性があり、負担軽減などサービス向上につながります。
　先進都市では認定書の交付数も多く、Ｈ１７年度では仙台市２７８件、名古屋市３１４件、新潟市９９２件です。
　千葉市は、独自の努力は皆無で、認定書交付はＨ１７年度で７件しかありません。
　１６年度で３件、１５年度も４件の交付です。これでは、せっかくの制度が全く生かされていません。
　第１回定例会で柳田清議員が、「要介護度４・５の該当者に障害者控除のできる証明を自動的に発行することを求める」と質問したところ、保健福祉局長は「現在でも、６か月以上の寝たきり高齢者については申請があれば発行している」「要介護度４・５の方のすべてが障害者に認定されると限らないので、証明書の発行は所得税法等に基づき適切に運用していく」と答えています。質問しますが
　１に、Ｈ１５〜１７年の３か年で１４件の発行では、先進市に比べ余りにも少なく、何の努力もしていないのはなぜか。制度の研究が不足しているのではないか。
　２に、保健福祉局長は「証明書の発行は所得税法等に基づき適切に運用していく」と答えていますが、千葉市が関係市民へのお知らせを全くしていないのは、言行不一致ではないのか、伺います。
　「老齢者の所得税法上の取り扱いについて」の社会局長通知は、「貴職においても、関係方面に対する指導及び、対象となる老齢者に対する趣旨徹底に遺憾なきよう格段の配慮を煩わしたい」とあります。保健福祉局長は読んだことがありますか。お答えください。
　千葉市も通知に基づき、「お知らせ」をつくることや、法律を具体化した独自の基準を策定したり、要介護認定者に対して個別の通知を行うなど、対象となる老齢者に趣旨徹底を図ることを求めます。
　３に、「老齢者の所得税法上の取り扱いについて」の、第一条３項には「いわゆる寝たきり老人は、従来から特別障害者としており、申請のあった場合は認定書を交付してさしつかえない」と記されています。この法律の対象となる、千葉市の寝たきり高齢者は何人いますか。対象者全員に、無条件で個別に通知をして制度を知らせ、申請書を同封することを提案しますがどうか。
　４に、要介護認定１〜５までの全員に、制度があることを知らせることを提案します。このことは、国税当局も認めています。全員が対象者ではないが、通知を受けて制度を知って、申請が出た人には調査し、認定できる人に実施すれば良いわけです。
　５に、ケアマネジャーがプランを立てる時に知らせることも提案します。
　６に、区役所窓口に、お知らせ文書を置き、市政たよりで知らせることを求めます。
　７に、住民税非課税から課税となったことにより、受けられないサービス・事業が発生した３件、自己負担が増える４２件について、詳細を明らかにしてください。
　以上７点について、１点ずつ明確にお答えください。

３、千葉市広告掲載要綱について
　「市政だより」はじめ、役所の発行物などに、広告を付けて収入を得るということがスタートしています。また、市民課窓口などでは、住民票などをいれる封筒に広告が印刷されたものが使用されていて、これは広告主の協賛で無料と聞いています。
　いずれにしても、市民は広告を見て、役所が宣伝しているから、安全・安心な業者やお店だと思ってしまいます。質問しますが
　１に、広告掲載要綱では、詳細にチェック項目をつくっているが、市民から広告などに掲載されている、業者やお店を利用してトラブルが発生したり、苦情が出た時には誰が責任を負うのか。
　２に、例えば、窓口封筒にアリコジャパンなどの宣伝がされています。国会で、医療改悪が強行され、混合診療が可能になり、高度医療など保険がきかなくなり、お金がないと医療が受けられない。そのために保険に入れ、アリコジャパンなど外資系保険が「今がビジネスチャンス」と宣伝している。人の命と健康を儲けの道具にする様な思わしくない企業が、サービスで名を載せているのは問題ではないのか。
　３に、次に葬儀社から広告を掲載したいという申し込みはないか。最近、千葉市祭場の式場を使っての葬儀を取り仕切っているかのような、葬儀社の宣伝が町に氾濫していて、問題があると思う。こんな葬儀社が「市政たより」などの広告に出たら、市民は安心だと考え、依頼することになると思うが、それでよいと考えるのか。
　４に、市民が不利益にならないように、基準を設ける必要があるのではないか。　

４、公正な市政・契約について
　第１は、高落札率についてです。
　防衛施設庁の官製談合に続いて、汚水処理施設の建設工事談合事件で、業界関係者が、公正取引委員会に対して「談合によって２０％以上の落札率がつり上がった」と供述している。これを基に計算すると、４２件の工事での「不当利得」は１８８億円になると報道。４２件の工事で１８８億円税金の無駄遣いとなり、国や全国の自治体で不正入札をやめさせれば、莫大な金額になる。この無駄遣いをなくせば、財政危機をなくすことも可能だ。質問しますが
　Ｈ１７年度の３,０００万円以上の工事、何件のうち落札率９５％以上は何件か。９０％以上は何件か。
　第２は、公正な契約と正常な行政についてです。
　日本共産党が公正な契約行政を求めている理由は、（１）公共事業発注の透明性・競争性を高め、談合による高落札率による税金の無駄遣いをなくしていく、（２）地元業者への発注割合を増やして、地元経済への波及効果を高めていく、（３）そのためにも談合などにより、一部の業者が仕事を集中的に落札することを改め、多くの業者に仕事が回るチャンスを作っていく、などであります。
　第１回定例会の質問では、公正な契約を求めて、談合の疑いや市立千葉高等学校改築工事一括発注を求める動き。稲毛停車場穴川線電線共同溝工事９件を２つの会社が独占している異常な事態。「地元業者の関係者である人物」が、職員に役所や事務所に呼び付け「横暴な対応」をしていること等を明らかにし、これらの改善を求めました。そして、市当局はじめ関係者の自浄作用を期待しました。
　その後、衝撃的な新聞報道があり、激震が走っています。２００４年１２月に録音したテープの内容が一部開示されていますが、読んだ人の誰もが驚いています。
　重要な問題なので、小島助役に質問します。
　１に、小島助役は、録音したテープをお聞きになりましたか。その結果、千葉市職員が厳しい場面にさらされていたことを認識しましたか。
　２に、録音したテープの内容を、どのように受け止めているのか。市役所が、市民や議員と話す時の常識の範囲をいちじるしく超えていると思うが、どうですか。暴言とか圧力の範疇に入るのではないのか。
　３に、２００４年１２月に録音してから今日まで、何らかの対策を行ったのか。
　また、マスコミに報道されるまで明らかにしなかったのはなぜか。市役所は、被害者の立場であれば、公表できるはずだが、市の側に公表できなかった理由でもあるのですか。
　４に、２００４年１２月だけでなく、その前もその後も、市立千葉高等学校改築工事を一括発注するよう執拗に迫られたのではないですか。
　５に、職員やＯＢなどから、私に直接寄せられた苦情はかなりの数に上ります。報道にある「第二の人生調べりゃ分かる」については、私がある職員から聞いた話と符号します。
　また、何人もの職員の証言ですが、「お前なんか飛ばしてしまうぞ」と言われたそうです。職員の人事権は市長にあるはずだが、特定の人物の思惑によって職員が動かされることが本当にあるのですか。
　６に、「地元業者の関係者である人物」の事務所に呼び付けられた問題です。
　ある職員の証言ですが、「事務所に呼び付けられて、１時間も２時間も直立不動で叱責された」ことがあったそうです。私が「なぜ座らなかったの」と聞いたら、「座れと言われるまで座れません。恐怖を感じました」と言っていました。職員が、こんな状態にさらされていることが、正常なことだと思いますか。
　７に、市当局はじめ、関係者の自浄作用についてでありますが、市当局はどんな自浄能力を発揮していますか。前議会での私の質問以後、市当局は、市民や市議会議員に呼ばれた時には、「一人で行かずに複数で行くように」と指示し、実施しているようですが、その理由は何ですか。
　以上、お答えください。
　第３は、工事発注を巡り、最低制限価格の事前公表制度が施行される以前の契約で、最低制限価格が事前に漏れたことはなかったか。
　Ｈ１４年度の指名競争入札および、１億円未満の希望型指名競争入札の工事は、最低制限価格で落札されていました。現在のように、最低制限価格が事前に公表されていなかったので、入札業者は誰も最低制限価格を知り得なかった。ところが、入札では、最低制限価格に対して１円高い価格で落札したり、最低制限価格と同額の０円で落札する業者があって問題になり、私も質問をしましたが、改めて質問します。
　１に、１４年度発注工事で、最低制限価格対象工事は何件か。
　２に、そのうち最低制限価格から２,０００円以内で落札した、業者数・落札件数は何件で、そのうち最低制限価格と同額いわゆる０円の件数は何件か。
　３に、２,０００円以内で落札した件数が、２件以上の業者名・工事名・最低制限価格に対して何円上回っていたのか。
　４に、失格業者数についてですが、最低制限価格対象工事は、最低制限価格に対して１円でも下回れば失格となるはずだがどうか。最低制限価格は、事前公表されていないので失格した業者は多かったと思うが。１４年度の１億円未満の工事で、最低制限価格から２,０００円以内で落札したもののうち、失格業者の延べ業者数は何社か。
　５に、Ｈ１４年度の私の質問に対して、当時の財政局長は「最低制限価格は、入札日に契約課長が決定する」と答えているが、間違いないか。
　６に、だとすると、最低制限価格から２,０００円以内とか最低制限価格と同額の価格を示し落札した業者は、入札日に契約課長が決定する価格に、なぜ限りなく接近できたのか。
　７に、最低制限価格が事前に漏れたことはなかったか。
　以上、お答えください。

５、アスベストについて
　第１は、千葉市の対策の到達点と今後の課題についてです。
　１に、アスベスト対策で、市有建築物の安全対策、民間建物の分析検査・除去への助成、健康被害への検診等、パンフレットの作製・学習会開催など前進してきたが、現在までの相談・申請件数について、制度別に示されたい。また、到達点に対してどのように評価しているのか。
　２に、アスベストに関する相談窓口の１７年度・１８年度の件数を見ると、健康相談・検診の案内には２６６件の相談がきている。建物に対するアスベスト相談は５３８件で、建物解体や産廃処理まで含めると、合計８８７件の相談がきている。
　健康相談・検診の案内に短期間で２６６件もの相談は、どこかでアスベストばく露を受けている心配がある市民が、かなりいることを示している。潜伏期間が長いことを考えれば、市民への周知がまだまだ不十分ではないか。
　建物に対するアスベスト相談が５３８件あるが、市民の住宅にアスベスト製品の建材が使用されていることへの不安があるようだ。市は、吹き付けアスベスト対策を実施しているが、今後アスベスト製品の建材が使用されている住宅の、建て替えなどの際の対策、助成策などをつくることを提案するが。
　第２は、「石綿による健康被害の救済に関する法律」への対応についてです。
　６月１日現在までに、独立行政法人環境再生保全機構本部が、全国から受け付けた認定申請数は合計　　件。
　千葉市保健所が受け付けて、環境再生保全機構へ申請した件数は７件と聞いています。第１回定例会で私は、せっかくできた救済法をアスベスト被害が懸念される地域や団体などを初め、広く市民に知らせることを提案した。結果、パンフレットの中に記載されたことと「市政たより」に１回掲載されました。
　取り扱い窓口の「保健所・保健センターへご相談ください」と書いてあるが、取り扱い窓口は保健所だけだ。質問しますが
　１に、「石綿による健康被害の救済に関する法律」の、簡潔で分かりやすい千葉市独自のお知らせを作成して、関係するところに配付したり、区役所や保健センター・ＣＣセンターなどの窓口に置くことを提案します。　
　２に、取り扱い窓口も保健所だけでなく、区役所・保健福祉センターでも受付を行うよう求めます。
　３に、人口動態統計に基づく「死亡小票」の活用を重ねて求める。
　以上、お答えください。


＜２回目＞

公正な市政・契約について
　第１は、高落札率についてです。
　Ｈ１７年度の３,０００万円以上の工事２５６件中、９５％以上が１４２件５５％
　９０％以上が２０５件で８０％ある。９５％以上は、談合の疑いがあるとすると、千葉市は５５％に疑いがあることになる。市として調査し、議会に報告すべきではないか。
　第２は、公正な契約と正常な行政についてです。
　小島助役の答弁は「テープは聞いていない」「内容は激しい言葉で職員を攻めているもので驚いている」「録音の内容は報道で初めて知った」「報告は受けていない」とのことでした。
　１に、６月２１日の報道から３日経っている。人事や職員担当する助役として、録音テープを速やかに聞くべきではないか。なぜ聞かないのか。
　２に、激しい言葉で攻められた職員が、こんな異常で大変な問題を２００４年１２月から今日まで、人事や職員担当する助役に報告されなかったのはなぜか。
　３に、私が多数の人から聞いた情報と、報道された録音テープの内容は、かなり符号しています。「てめえ、あっちだこっちだと逃げんじゃねえこの野郎」とか、まさに言葉の暴力であります。こういう発言と、小島助役のいう「激しい言葉で職員を攻める」などの実態は、「不当要求行為対応マニュアル」の対象にならいのか。対応してこなかった理由はなにか。
　４に、報道された録音テープの内容は、市立千葉高校改築工事に関わってのことなので、所管は教育委員会と都市局であります。第１回定例会質問で、私は「地元業者の関係者である人物からの圧力はなかったのか」と質したところ、「圧力はなかった」と答弁しました。都市局長と教育次長に改めてお聞きします。「激しい言葉で攻められた」ことはありましたか。
　５に、常軌を逸した言葉の暴力で、議員が職員を脅かすなど許せない事です。このような異常な事態の元で、市立千葉高校改築工事に関連する、工事請負契約が歪められたことはなかったのかについてです。
　新聞は、当初予定していなかった道路整備を、市が必要な整備と認めて発注した道路工事を、市議の親族企業が落札したことを報道している。この企業は、市立千葉高校改築の校庭整備工事も落札しています。
　今まで発注した工事名と金額、落札業者を明らかにして下さい。
　市議の言動により、市立千葉高校改築工事に関連する工事請負契約が、歪められたことはなかったのか。答弁を求めます。
　６に、市立千葉高校改築工事の一括発注を、執拗に迫ったことの有無についてですが、改めて質問します。小中台公民館を使っての地元説明会が、Ｈ１６年６月２８日、８月２５日、Ｈ１７年３月１日に行われている。３回とも、録音テープで職員を攻めた議員が出席しています。
　この席上で、議員は３回とも一括発注を執拗に迫ったのではないか。また、その時、議員は「千葉市道園生町１６号線は全線改修工事をしなければ通行させない」の発言をしているが、高校改築工事に伴い全線改修が必要であったのか。それとも一部分の改修でよかったのか。
　７に、今回の録音テープの問題は、市議会議員の言動が問題となっている。議会の権威と品性の問題が問われている。
　昨日の新聞には、各会派幹事長の話しが出ていて、「自民党の判断を待ちたい」「指摘された議員は議会運営委員会委員長であり、議会全体の問題として捕らえたい」「議会でテープを聞く場を設けてほしい」などと言われている。
　そこで提案しますが、まず当事者である議員本人が、議会に対して事の真相を明らかにし、陳謝する事が必要ではありませんか。
　議会としては、事の真相を明らかにしなければなりません。そこで、当局が議会に対して、録音テープを公開するよう求めます。
　あわせて、録音テープの中で、議員に激しく攻められた職員が、議会に出席して当時の様子を説明する事を求めます。
　以上、答弁を求めます。
　題３は、最低制限価格が事前に漏れていなかったかについてです。
　落札額１,０００万円台とか７,０００万円台の工事で、最低制限価格に対し２,０００円以内で落札した業者は３０社、件数４７件との答弁です。
　このうち、最低制限価格と同額いわゆる０円が２４件もあります。この中には、自助努力で接近した会社もあると思うが、全体的にはでき過ぎではないか。わずか３０社の業者が０円とか１円とか６１円とか１２６３円とか、神業に近い金額で、しかも４件落札した業者が２社、３件落札が３社ですし、稲毛停車場穴川線電線共同溝工事を独占した２社は、合計で５件落札しています。一方で、最低制限価格を下回って失格した業者は延べ２６８社もあります。
　１に、最低制限価格に対して、１円でも下回れば失格する入札で、０円とか１円とか４円とか６１円など、際どい数字で入札することは、よほど確信がなければできないと思うがどうか。
　２に、わずかな数の業者が、神業に近い金額で落札していることは、極めて不自然ではないのか。
３に、「最低制限価格は漏れていない」と明確な答弁をしているが、何を根拠にしているのか。当時の契約課長、工事担当課などへの聞き取りや調査を行ったのか。

介護保険「障害者控除対象者認定書」について
　千葉市は、他政令市に比べて、交付件数が７件と極めて少ないことと、市民への周知が遅れていることを認めて、「広報の充実に努めていく」と答弁したことは、少し前進です。しかし、寝たきり高齢者や要介護認定者に対して、個別の通知を求める提案には「するつもりは無い」と言い切っています。
　局長は、勘違いしているのではないか。市民が「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることは、国の法律で決まっていて、千葉市が新たな制度を作ることでもないし、予算を組むことでもない。知らせてあげて、対象になれば、障害者控除２７万円、特別障害者控除４０万円が受けられる。所得税・住民税が還付され、課税から非課税になる可能性もある。市民から大喜びされることです。
　１に、「認定書」の案内を要介護者全員、１７,６５１人に個別に通知することを重ねて求める。
　局長は、「全員が対象者でないので、個々に通知しない」と答えていますが。介護保険料減免の知らせは、全員が対象者ではないが、１号被保険者全員１５万３,５０９人に個別に通知している。
　国民健康保険料減免の知らせは、全員が対象者ではないが、国民健康保険加入世帯全員１７万６,６６５人に「国保のしおり」で個別に通知している。
　「障害者控除対象者認定書」だけ、全員が対象者でないので「個別に通知しない」とは矛盾しているがどうか。１７,６５１人に通知を重ねて求める。
　２に、寝たきり高齢者など、無条件で対象となる人は２,２００人いると答弁したが、ただちにお知らせと申請書の発送をすべきだ。
　３に、「障害者控除対象者認定書」の交付事務について、関係職員の研修が必要だ。各区役所の福祉サービス課窓口の状況はどうか、６区役所全部回って見た。
　福祉サービス課の児童・高齢係りで、「障害者控除対象者認定書」の説明を求めたら「それは、障害福祉係りです」と言われ、「税金の申告の関係ですか。それでは上の階の課税課へ」。私は「そうではなくて児童・高齢係り二あるはずです」。そしたら「この係りにあるということをどこで聞きましたか」。その後４〜５人で協議し、ある区役所では、｢結局分かりません｣。また、ある区役所では、探して申請書を出してくれましたが、すぐ出る区役所もあったが、全体として制度を理解していないようでした。局長は、現場に行ってないし、実態を知ってない。研修をして、市民の要求に答えるべきだ。

アスベストについて
　各種制度が作られて、前進していることは評価します。積極的に提案してきた私どもとしては、せっかくの制度ですから、もっと市民に知らせて利用を増やしていくことを求めます。
　１に、千葉市が行っている検診と「健康被害の救済に関する法律」など国が行っている対策全体を、合わせた簡単なビラを作りもっと市民に広く周知すること。
　千葉県アスベストセンターが実施した「アスベスト１１０番」の相談には、幸町第３小学校関係者からも数名相談がきています。広く市民に知らせるとともに、重点的には三菱マテリアル建材跡地周辺、幸町第３小学校在校生や卒業生、建設業関係などに周知すること重ねて求めます。
　２に、千葉市の健康相談と救済に関する法律の受付を、保健所だけでなく保健センター・保健福祉センターに徹底をしていくこと。
　３に、人口動態統計に基づく死亡小票の活用を。中皮腫による死亡者を尼崎市は５０人、神戸市は７３人発見している。
　兵庫県が総務省に、目的外使用の承認を申請し許可されるまでには、長い期間とたくさんの努力があった。千葉市は電話で問い合わせしているだけでは、良い返事が来るはずがない。アスベスト被害でなくなった市民の家族のことを真剣に考えて、努力するよう求める。