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| 2006.6.14 |
| 【経済農政局長】 ○議案第99号について 繰上充用の専決処分の時期は、H17年度の競輪事業特別会計決算見込で、財源不足が生じ、地方自治法施行令の規定で、繰上充当で対応したもの。この措置は、出納整理期間中に処理する必要から、H18年5月19日に専決処分したものだ。 選手宿舎の償還金延納は、H17年度を償還期限とする債務負担行為の議決により、計画的に償還しているもので、この延納は新たな債務負担行為の設定が必要となり、金利も更に発生するので、当初の計画通り、H17年度で償還を完了することにしたもの。 収支不足は、できるだけH18年度で解消したいと考えている。対応策は、H17年度に納付した公営企業金融公庫の納付金約1億7,500万円を今年度は全額返還される見込みとなり、ナイター場外販売の実績や併売レースの増加等で歳入確保を図る。また、歳出面では、開催経費の見直し等で削減を図るよう取り組んでいく。 今後の競輪事業の改善計画は、先般、経済部内に千葉競輪経営改善検討会を設置したので、開催経費の削減や入場者･売り上げ増加策などを検討していく。また、競輪事業の抜本的改善では、現在、経済産業省所管の産業構造審議会の車両競技活性化小委員会で、競輪事業活性化プランを策定し、選手賞金や交付金制度など多様化しすぎた賭式の簡素化等、多角的視点から見直しの検討を行っているが、その動向も見極めながら改善に努めていく。 競輪事業の廃止する場合の費用と手続きは、これまで収支面で大きな負担だった選手宿舎の償還金がH17年度で終了し、競輪事業が多くの雇用の場となっていることを考えると、現時点では事業の廃止は考えていない。だから、廃止した場合の費用試算等はしておらず、今後調査したい。日本自転車振興会の交付金は、売上額の約3.2％を納めている。金額は、過去5年間で約27億8,500万円となっている。今後の減額の見通しは、国の｢車両競技活性化小委員会｣で、交付金等の見直しが検討されており、確定していないが仮に1％削減されれば約1億5,000万円の減となる。 【環境局長】 ○議案第109号について 下田最終処分場は、昭和46年11月から平成9年3月までの26年間のうち約16年使用し、約110万トンの不燃ごみ･粗大ごみを埋立てた。 環境対策は、これまで同様、汚水は処分場で浄化した後、放流。発生ガスは、ガス管の集約で大気拡散を。また、地下水については、観測井で監視を続けるなど万全を期している。全国で処分場をスポーツ施設等に利用している事例は多くあるが、同様の方法を取っており、ガスによる事故の報告はない。喫煙は、マナー上からも場内では制限する。 処分場の管理費は、土地の借上料･水質調査費等年間約8,600万円。汚水処理施設の管理費が約9,000万円だ。今後は、借上料は引き下げるが、その他は同等の費用を要することになる。 下田最終処分場は、埋立終了後も廃棄物処理法で廃止するまでの間、市が維持管理する必要があり、跡地の有効利用として地元の強い要望を踏まえて、市民ゴルフ場の整備となったもの。 取得する土地は、不動産鑑定士に地目別標準地の鑑定を依頼し、その結果を踏まえ筆毎に適正な評価額を算定し買収したもの。土地の買収価格は、用地費が16億4,320万円、事務費が1,644万円、その他利子等が6,090万円となっている。利息の計算は、年利平均1.925％で約5,850万円となる。事務費の計算は、用地費の１％とした。借地料の減額は、土地の利用用途の変更に伴い、H21年から1㎡当り、平均約220円を175円に減額し、年間の減額総額は1,200万円程度となる。指定管理者が管理費に不足が出た場合は、今後｢アクアリンクちば｣等の導入事例を参考に検討していく。 【財政局長】 ○議案第114・115・117号について 今回の落札状況は、全国的に公共事業の発注が減少し、数少ない入札参加機会のため各業界は、強い受注意欲があり、各企業努力で諸経費や利益率を考慮し、綿密な見積り積算で競い合った結果だと推測している。低入札価格調査は、5/26に入札を行い、最低入札価格が基準価格を下回ったので、落札決定を保留し｢低入札価格調査マニュアル｣に基づき、その価格で契約内容に適合した履行ができるかどうかを低入札審査委員3人(道路部長･特定街路課長･技術管理課長)に審査依頼した。具体的には、低価格で入札した理由･入札価格の内訳･手持資材の状況･資材購入先及び購入先と入札者の関係･手持ち機械数の状況など全体で11項目を調査した。その結果、資材の大量取得でコストダウンと施行及び安全管理に係る費用で、技術力を駆使し設計内容に合致した目的物を完成できると結論が出たので、当該入札者を決定した。 低価格入札での工事の正確さについては、適正な価格設定であることから、設計内容に合致した工事が確保できると考えており、工事担当課と連携し施行管理を徹底して品質低下がないように努める。また、下請業者にしわ寄せがないよう、元業者には｢公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律｣｢下請負の適正化の指導指針｣で、工事担当課と十分連携しながら厳正に指導していく。 【建設局長】 ○議案第114・115・117号について 今回の工事の進捗状況は、全体2,630ｍのうち整備済が1,530ｍで約58％だ。残工事は、ボックス構造が約60ｍ、Ｕ型擁壁が約1,040ｍだ。 住民の方々には、工事説明会を開催し、工事内容などを説明。周辺自治会の全世帯に｢工事ニュース｣を年4回発行して概要を知らせている。また、道路利用者には、工事区間内に設置した7箇所の案内所｢工事ニュース｣の入手は可能だ。環境問題では、受注業者全体で構成している｢工事連絡協議会｣に千葉市も参加し、毎月1回開催して騒音･振動等の環境対策や安全対策の調整を図っている。京成電鉄への工事委託の工事内容は、軌道敷に道路施設を築造するもの。鉄道側の鉄道輸送の安全が必要であり、運輸省･建設省協定に基づき鉄道事業者へ委託したものだ。全工事の完了には、複数年の工期となり、各年度ごとに委託契約を結び、各出来高を完成させるもので、安全性や品質の確保のために、京成電鉄に委託したのであり、｢鉄道輸送に精通した業者｣を京成電鉄が選定し、契約したものだ。工事費は、市の設計額の約95％の落札率になっている。 委託費の根拠は、千葉市と京成電鉄の双方が積算基準で積算した設計額を市が精査し、契約したものだ。 【都市局長】 ○議案第116号について 工事の内容は、受変電設備･電灯設備･動力設備･校内ラン設備･弱電設備･火災報知設備･街灯設備等となっている。工期が2年近くになるのは、建築面積が7千21㎡で、延べ床面積1万5,842㎡と建築規模が大きく、H18･19年度の2か年継続事業になっている。電気設備工事は、建築工事の工程に併せた配管･配線の必要から、建築工事同様の工期となっている。 売電の計画は、本来自家消費が目的なので、売電できるのは春休み･夏休み･冬休みなど、校内の消費電力が少ない時期だけを考えている。想定の売電量は、過去に設置した同容量の太陽光発電設備の小学校の実績から、年間約3千KWとしている。その売電金額は、年間約3万円程度だ。なお、太陽光発電設備工事は、H19年度に発注を予定している。 【教育長】 ○議案第116号について 普通教室へのエアコン導入については、本契約議案の工事内容には含まれていない。予定している｢冷暖房設備工事｣では、特別教室などへのエアコン設置であり、普通教室への設置計画はない。 |