発議第８号・日本スポーツ振興センター共済掛金徴収条例の一部を改正する条例の提案理由の説明を行います。

　独立行政法人・日本スポーツ振興センターは、スポーツの振興と児童生徒等の健康増進、学校管理下における児童生徒等の災害に関する必要な給付を行っています。わが国唯一の公的給付制度として、重要な役割を果たしております。

　今回の発議は、日本スポーツ振興センターの業務である、災害共済給付及び健康安全普及業務にかかわることについての改善を求めるものです。

　災害共済給付制度ですので、児童生徒１人あたりの共済掛け金が決められています。義務教育諸学校では９２０円、高校の全日制では１,８４０円、幼稚園２７０円、保育所３５０円などとなっています。その掛け金に対して、医療費、障害見舞金、死亡見舞金が給付されます。

　この制度は、学校災害における給付として必要な制度であり、私どもは、給付内容の充実、保険給付外の保障について改善を求めてきました。

　その一環として、共済掛け金の保護者負担は、政令の義務教育諸学校では４割から６割、その他の学校では６割から９割負担となっています。

　負担割合は、各自治体で決めることになり、千葉市では、義務教育諸学校で５０％、高等学校で７５％、養護学校で５０％の保護者負担となっています。

　政令市では、さいたま市で全額市が負担しています。また、保育所では川崎市が全額市負担で運営しています。

　千葉市は、保育所に関しては３７.４２％を市が負担をしており、川崎市についで低い保護者負担となっています。

　今回の発議は、義務教育諸学校、高等学校、養護学校の保護者負担割合を保育所と同様の負担割合の３７.５％にして、保護者の負担額を軽減しようとするものです。その場合の千葉市の負担は、約８００万円となります。

　千葉市でも、昨年度小学校で３,５５６件、中学校で２,８５７件、養護学校で１１件、合計で６,４２４件もの事故がおきています。

　全国では、２０８万３,２６７件の医療費、障害見舞金、死亡見舞金など、金額では１８６億７,１１７万円が給付されています。

　児童生徒が学校管理下での、不幸な事故の未然防止を図るため、日本スポーツ振興センターでは、安全教育・安全管理などの普及に関する業務を行っており、私どもも要望してきた学校の芝生化などで、学校災害が激減したとの報告もあり、子どもたちの安全のための様々な努力がさらに求められます。

　学校での災害をなくし、保護者の負担の軽減を行い、そして日本スポーツ振興センターの災害共済制度の充実を求め、千葉市として子どもの安全を守ることを願い、条例発議を行いました。

　同僚議員の賛同を求めて提案理由の説明を終わります。