【財政局長答弁】

○ 議案１３２号･補正予算
　税務オンラインシステムの欠陥は、個別外部監査人から指摘されたのは｢年度末に処分停止の個別明細が出力されていない｣｢出力帳票がいつ出力しても4/1現在か6/1現在で印字される｣｢滞納繰越額の個別明細に合計欄がなく集計ﾃﾞｰﾀと照合できない｣などだ。今後は、｢年度末に処分停止の個別明細を出力する｣｢出力日と基準日を同時に印字できるようにする｣｢個別明細に合計欄を設け、照合可能なよう｣改善するもの。
　課税オンラインシステムはH元年度、収納オンラインシステムはH2年度、滞納オンラインシステムはH8年度の稼動となっている。費用は、滞納オンラインシステムで予算額約2億6,000万円、他のシステムは関係文書が廃棄処分されており分からない。
　これまで、オンラインシステムの不都合には、その都度対応してきたが、通常の事務処理上では支障がなく、気がつかなかったもの。
　税務オンラインシステムは、課税客体の的確な把握、収納額の確認、滞納者の適正な管理を図る観点から構築するものであり、今回の個別外部監査で指摘された点は反省すべきと考えている。
　滞納繰越額の差異と年度間不一致は、税務オンラインシステムと財務会計システムの照合を一部欠落したことによるもので、事務処理上の誤りだ。再発防止へ、税務研修の充実を図り、事務処理方法を見直すマニュアルを作成し周知徹底を図る。

○ 議案１５５号･市民ゴルフ場工事請負契約
　落札率56.62％の低入札になったのは、当該建設共同企業体は強い受注意欲を持って応札したものと考える。低入札価格審査では、豊富な実績を有し、施工効率向上で労務費を縮減、集中購買契約で調達資材価格を低減できる。現場と工事事務所が近く、現場管理費が低減できると判断。設計内容に合致した工事は可能と確認できた。

○ 議案１５６号･旧新港清掃工場解体工事請負契約
　落札率63.70％の低入札になったのは、当該建設共同企業体は強い受注意欲を持って応札したものと考える。低入札価格審査では、清掃工場の解体実績を持ち、技術開発に努め、安価な解体工法を有し、協力業者が持つ機器を使用することで経費のｺｽﾄ縮減が可能、諸経費も企業努力で圧縮が可能と判断。設計内容に合致した工事の完了は可能と確認できたもの。同一業者が同日のほぼ同時刻に複数の入札に参加することは一般的にあること。入札執行時間は、155号工事が午前10時、156号は午前9時30分だった。五洋建設が辞退したのは、H18年8月2日付けで、新潟市発注工事の独占禁止法違反の同意書審決申出を理由に｢入札辞退届｣が出されたものだ。

【都市局長答弁】

○ 議案１３２号･補正予算(公園整備費)
　園生貝塚緑地は、市街地に残された貴重な緑地帯であり、良好な樹林地の保全のために用地を取得するもの。全体面積は5.5haで、文化財包蔵地約2.6haを除いた用地取得費が約7億5千万円、施設整備費が約2億1千万円、総額9億6千万円を予定している。
　おゆみ野市民緑地は、土地緑地法に基づき民有緑地を市と地権者が使用賃借契約を結び、管理を市民団体・地権者・市の三者で協定を結び、市が市民緑地を開設して市民に公開する制度だ。おゆみ野地区は、土地区画整理事業を収束しており、残された未利用地を学識経験者･千葉市･都市再生機構で構成する｢おゆみ野地区緑地環境を活用したまちづくり研究会｣で当該樹林を市民緑地としたもの。都市再生機構に無償で市民緑地として提供するのは、固定資産税が非課税になるメリットがあるから。また、所有する樹林地を市民緑地として公開し、周辺住民など市民に供することで街全体の活性化を図るもの。
　維持管理費は、都市再生機構が負担することになり、市の持ち出しはない。この制度を活用しない場合の都市再生機構への課税額は、１平方メートルあたり約380円となる。

○ 議案１３８号･専決処分(損害賠償請求控訴事件)
　控訴の理由は、｢原告の供述には不合理な点がある｣としながら一部を採用した判断は合理性を欠いており、職員の目撃供述も｢憶測｣としているなど、事故状況の事実認定に誤りがある。また、国や公共団体が設置管理する施設は、通常有すべき安全性を備えていれば良いとする最高裁判例があり、控訴したもの。今後の再発防止策は、これまでの園内巡回や管理作業時に不具合箇所を発見した場合その都度対応してきたが、今後更に月２回の定期点検を継続し、午前と午後の２回、園内放送で来園者に安全な利用を促し、再発防止に努めている。
　今回、痛ましい事故が発生し残念だが、口頭弁論を通じての事実認定で双方に食い違いがあり、和解が困難だった。

○ 議案１４１号･子育て支援館設置管理条例
　第６地区再開発ビルに設置する公共公益施設の年間維持管理費は、総額14億4,300万円を見込んでいる。各施設の維持管理は、今後設置する管理組合に委ねられ、各指定管理者に施設の運営を委ねることになる。

○ 議案１４７号･都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の制定
　今回の条例制定は同法に規定された開発許可基準に基づき定めるもので、法の理念と良好な環境の街づくりは守られると考えている。モノレール沿線から鉄道駅沿線に拡大したのは、当初案へのパブリックコメントの意見、議会への請願など市民からの意見を踏まえ、条例案の見直しを行ったもの。
　共同住宅を追加したのは、少子高齢化を踏まえコンパクトな市街地形成の視点から、共同住宅を加えることで駅周辺の活性化と住居ニーズに応えられると考えたから。指定区域は約1,300haだが、農用地区域･保存樹林等の指定除外区域を除く、約1,100haが対象となり、その全てが開発されると住宅戸数は約18,000戸、人口は約43,000人見込んでいる。この条例案では、駅から1kmの範囲内にある市街化調整区域での開発を認めるもので、市街化区域に近接･隣接し、40以上の建築物が連なることを条件にしているので、急激な人口増加にはならないが、学校については、今後の開発動向や児童生徒数の推移を勘案し対応を図っていく。保育所も｢ちば子どもプラン｣等で、適切に対応を図る。

○ 議案１５７号･議決の一部変更
　この変更での予算の増額はない。また、入居時期の変更もないので、入居者への影響もない。
高齢者用の住宅は30戸、障害者用住宅は4戸増えて、市全体では高齢者用住宅213戸、障害者用住宅61戸となる。今後とも建替え事業等で、引き続き高齢者や障害者に配慮していく。

【市民局長答弁】

○ 議案１３９号･若葉文化ホール設置管理条例の一部改正
　美浜地区ﾎｰﾙの裏側壁面の色彩は、選定の際、威圧感を与えない｢後退色｣にし、外壁の照り返しをできるだけ少なくしようと仕上げたものだ。今後、植栽工事等で周辺住民や利用者に親しまれる景観になるよう努める。市が共済する行事に使用する場合などは減免する。利用料は、今後、他の施設等を参考に時間区分の設定などを検討していく。

【建設局長答弁】

○ 議案１５８号･市道路線の認定、廃止
　今回、県企業庁から移管された路線の総面積は45,670平方メートルで、今後の移管見込みは約35万9,000平方メートルだ。H18年度の維持管理費は約350万円で、今後移管予定路線の年間維持管理費は概ね7,380万円の見込みだ。移管される道路付属物は、道路照明灯･ガードパイプ･道路標識などだ。

【保健福祉局長答弁】

○ 議案１４０号･子ども交流館設置管理条例の制定
　安全性では、｢子ども交流館｣は中心市街地にあり、周辺商店街等に「子どもの見守り」を要請している。｢子ども交流館｣の利用者は、小学校就学前の幼児には保護者が同伴することになっている。小･中学生は帰宅時の安全を必要に応じて指導していく。
　指定管理者制度の応募要件は、｢子ども交流館｣の設置目的を理解し、遊びや健全育成の実績とノウハウを持っている団体で、保育士など指導する職員配置を義務付けている。応募した団体の中から選定委員会が、ふさわしい団体を選定するので的確な運営ができる。
　地域の公民館など、既存の公共施設との連携や活用を検討していく。来年度からの国の｢放課後子どもプラン｣実施と合わせ、関係機関との連携も図っていく。

○ 議案１４１号･子育て支援館設置管理条例の制定
　指定管理者応募用件は、子育てのノウハウを持つ公益法人やそれに準じる団体で、職員の半数以上を保育士･保健師･看護師の有資格者になるよう義務付ける。応募した団体を選考委員会が選定するので的確に運営される。駐車料金について、｢公の施設｣は基本的に無料化は考えていないが、｢行政機関｣は一定時間を無料にする。

○ 議案１４２号･国民健康保険条例の一部改正
　出産にかかる費用は、健診費用が7万から12万円程度、分娩費用は国公立病院で約35万円、民間の総合病院で約40万円、私立大病院や個人病院で約45万円となっている。
　先進例では、大阪市が第3子以降は40万円となっている。
　療養病床に入院し、今年10月から入院時生活療養費標準負担額適用が見込まれる70歳以上の方は、国保加入･老人保健該当者で8月現在、各14名と246名の260名となっている。健康保険加入者は把握していないが、少数と見込んでいる。負担額軽減対象者と軽減額は、住民税非課税世帯で、国保･老人保健合わせて11名、一人当たり22,000円となり、住民税非課税世帯で年金受給額が80万円以下では、国保･老人保健合わせて15名、一人当たり3万円となる。老齢福祉年金受給者は該当者がいない。
　介護保険同様｢所得の状況｣で負担が設定されており、低所得者は軽減されているので、市独自の軽減策は考えていない。

○ 議案１４３号･障害者自立支援法の施行に伴う関係条例の整備
　障害児施設利用者で、負担が無料から1割負担になるのは、現在の措置児童224人中28世帯が市民税非課税世帯で、この方々が10月以降1割負担となる。利用者の実態調査は、障害者団体と必要に応じて話し合う場を設け、サービス事業者に状況の聞き取り調査し、市内施設の退所者把握を行った。また各自業者からの給付費請求情報で、サービス利用状況の把握に努めている。
　6月の利用実績から、グループホームや施設入所者の負担額を軽減する｢個別減免｣の利用者は、605人、制度利用対象者比では75％となる。施設入所者の食費等の一部を負担する｢補足給付｣利用者は、697人で利用対象者の88％となっている。通所施設･短期入所等の利用者の食費で、人件費相当分を市が負担する｢通所施設等の食費負担軽減措置｣は、利用対象者の94％に当たる277人が利用している。｢生活保護への移行防止措置｣は3人が利用している。｢社会福祉法人減免｣は、現在10法人24事業所で実施、利用者は15人だ。
　10月実施の地域生活支援事業で、移動支援など利用者負担を求める事業は、そのほとんどが9月までは障害者福祉サービスに含まれていたので、制度の移行で利用者の負担増を避けるため、障害福祉サービスと併せて負担上限月額を運用する。市独自の軽減策は考えていない。
　障害者団体との話し合いでは、制度内容や手続きの質問が多く、従来通りのサービスを要望された。国が軽減策を講じており、利用状況の推移を見極めているが、一層の軽減措置を大都市民生主管局長会議として、国に要望している。

【環境局長答弁】

○ 議案１５５号･市民ゴルフ場工事請負契約
　発生ガスの処理は、地中に埋設しているガス管を集約し、高さ4ｍのガス抜き管で大気拡散する。芝生は県ゴルフ場開発指導要綱で、低農薬や微生物等を活用した低農薬管理資材を使用するなど環境対策に十分配慮する。
　下田最終処分場は、昭和46年稼動後、埋立造成に丸十トラックが関わり、H2年稼動の管理型処分場建設をフジタ･不動建設共同企業体が、またH17年度に完了した最終覆土工事をフジタ･白川土建建設共同企業体が実施してきた。
　ゴルフ場の年間利用者数見込みは27,000人だが、この人数は事業の採算が取れる利用者数を試算したものだ。近隣の9ﾎｰﾙのゴルフ場の状況や立地条件等から、これ以上の利用者数もあると考えている。

○ 議案１５６号･旧新港清掃工場解体工事請負契約
　ダイオキシン類の調査は、｢労働安全衛生規則｣｢廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類曝露防止対策要綱｣で焼却炉内等の付着残留ダイオキシン類を事前調査している。アスベストは、石膏ボード､ビニールタイル、石綿スレートなど成形品を使用したもの。工事の実施は、調査結果に基づき関係法令を遵守し対応していく。能勢町の教訓から、法が改正され労働者のダイオキシン類の曝露防止措置が示されており、本工事はこれらに基づいて安全に配慮し実施する。周辺への説明会は、関係周辺自治会には既に説明会を実施しており、工事着工時に再度周知する。着工後は、現場に作業日程や作業内容を掲示し、専用ホームページで工事概要や進捗状況、環境調査結果などの情報提供を行う。
　これまで溶融スラグを土木工事等で一部活用しているが、今年7月にJIS化されたので用途は更に拡大するので、スラグのストックヤード整備は必要だ。

【経済農政局長答弁】

○ 議案１４４号･ビジネス支援センター設置管理条例
　ビジネス支援センターは、市内中小企業者等の経営や操業を支援する産業振興の拠点施設として設置するもので、産業に関する情報の発信拠点や大規模な展示会･研修会開催が可能な会議場がある。事業の拡充や新たな事業実施は、施設機能を最大限に発揮できるよう今後検討していく。
　ビジネスインキュベート施設は、現在の14室を22室に拡充するが、現在の施設は全て稼動しており、新事業創出の重点に位置づけ積極的に振興し、一層の拡充を図るもの。
　中小企業や商店街活性化策は、ビジネス支援センターを有効に活用し、各種相談事業の実施や知識･技術向上の研修、講座の開催や産学官のビジネス交流会等を開催する。1階にある｢アトリウム｣と連携した催しを行うなど、中小企業や商店街・中心市街地の活性化を図っていく。ビジネス支援センターの駐車場料金無料化は考えていない。

【消防局長答弁】

○ 議案１５０号･消防組織法の改正に伴う関係条例の整備
　消防組織法の改正で枝番号の整理され、改正前の条項を引用した条例の条項を整理し、刑事施設･受刑者の処遇等に関する法律の施行で、条例の引用用語を整理するものだ。よって、業務に変化はない。消防組織法の改正で、消防を広域化することで消防体制を整備・確立するもの。消防庁長官や知事の影響を受けるものではない。
　｢市町村の消防の広域化の推進に関する答申｣は、災害活動は関係機関との連携が必要であり、国民保護計画に基づく防災活動でも、国民保護部局との連携強化方策等が広域化の課題の一つだと受け止めている。

【教育次長答弁】

○ 議案１４１号･子育て支援館設置管理条例
　科学館利用者の駐車料金無料化は考えていないが、バスの駐車料は学校教育の一環で利用する場合無料となる。

○ 議案１４５号･千葉市科学館設置管理条例
　科学館の建設費総額は、科学館の持分65億9,700万円と展示物等の制作費約25億3,800万円合わせて、総額約91億3,500万円だ。維持管理費は、直営の場合の運営費を含めて年間約6億5千万円だ。年間利用者数は、展示室とプラネタリウムを合わせ約30万人で、利用料収入は約9千万円見込んでいる。
　設置理由は、昨今、子どもの理科離れ、科学技術離れがあり、科学技術創造立国をめざして、次代を担う子どもの探究心向上と創造性の育成は急務となっている。こしたもとで、本科学館は子どもから本人までの幅広い年齢層が楽しみながら学べ、市民文化発展に寄与する有益な施設だ。H13年の市民アンケートテで、科学館建設に大きな期待があった。