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議案１３２号・補正予算中、税オンラインシステムについてです。
長期にわたる市税滞納税繰越額の改ざん・粉飾決算は、市政の根幹を揺るがす大問題であり真相の究明とその責任が問われています。
市は外部監査で指摘された改善の一つとして、税オンラインシステムに関する補正予算を提案しましたので質問します。
１．税オンラインシステムの欠陥は何であったのですか。補正予算でどのように改善されるのですか。
２．税オンラインシステムが構築された時期と費用はいくらですか。
３．外部監査で指摘されるまで欠陥に気が付かなかった理由はなんですか。
次は、補正予算中、公園整備費のうち都市緑地整備費６,０６０万円についてです。
これは、園生貝塚周辺の森林地５.５ｈａを市が買い取るとされています。緑地の保全は必要なことと考えますが、一定の基準なしでは市民の理解は得られませんが、今回の理由は何か伺います。
次は、緑化推進費３,０００万円についてです。
これは、おゆみ野の市民緑地を整備するとされ、都市機構が持つ土地を市に無償提供し、これを市民団体と市が管理するものです。そこで、伺いますが、なぜ市が管理することになるのか伺います。また、都市機構のメリットは何なのか伺います。
第１３８号・昨年４月、千葉市動物公園内で起きた幼児の死亡補償に関する訴訟についての専決処分です。
１．裁判に至った経緯について伺います。
２．これまでの安全対策と今後の再発防止対策について伺います。
議案１３９号・千葉市若葉文化ホール施設管理条例の一部改正についてです。
この条例は、美浜文化ホールが設置されたことによる変更です。伺いますが、
１つに、美浜文化ホールの裏側にあたる壁面の色は黒に近い色で、市民から批判の声が上がっていますが、この様な事態になった経過について、また、改善について伺います。
２つに、ホールの平日の利用率をあげることが必要ですが、減免制度をつくることや小中学校の授業等で必要な時は無料での貸し出し等、検討してはいかがでしょうか。
議案１４０号・千葉市子ども交流館設置管理条例についてです。
これは中央第６地区再開発ビルの３階、４階、５階のフロア総面積４,５０３㎡に、子どもの健全な育成と交流を図るためにつくるとされています。
３点伺います。
１つに、交通アクセスとして、電車やバスを利用したり、繁華街を通ることになりますが、子どもの安全が求められている中で、問題は生じないでしょうか。
２つに、指定管理者の運営とされていますが、利益を優先する民間業者の運営は、子どもたちの健全な育成と交流という目的に合致するのか伺います。
３つに、多くの親たちは、地域に子どもの居場所となる施設を求めていますが、どう応えていくのか伺います。
議案１４１号・子育て支援館設置管理条例についてです。
中央第６地区再開発ビル６階に設置されるこの施設は、乳幼児の健やかな育成を図るとともに、子育て家庭を支援するためとされています。伺いますが
１つに、子育て世代の家庭を取り巻く環境が厳しい今日、子育て支援センターの基幹的機能を位置づけるこの施設は、子育ての専門性が求められていますが、指定管理者で応えられるでしょうか。
２つに、この施設に限らずビルに入っている公共施設は、気軽に来所できるように、駐車場の料金は無料にすべきと考えますが、どのようになるのでしょうか。
３つに、この再開発ビルの年間維持管理費、また、指定管理者が様々な中、全体の管理はどうなるのか伺います。
議案第１４２号・国民健康保険条例の一部改正について伺います。
１．少子化対策の一環として、出産育児一時金が３０万円から５万円引き上げられ、３５万円になりますが、出産には事前の健診など含め、どのくらいの費用がかかると認識しているのか。
２．入院時生活療養費の創設にともなって療養病床に入院する７０歳以上の高齢者の自己負担が、これまでの２万４,０００円から５万２,０００円に増額しますが、何人ぐらいが該当するのか。また、国の低所得者への軽減策があるようですが、それぞれ該当者は何人でどのくらい軽減されるのか。
議案第１４３号・障害者自立支援法の施行及び、これに伴う児童福祉法の一部改正についてです。
障害児の入所、通所は、所得に応じた応能負担から、１０月より応益負担の１割負担となり、食費などの実費負担も徴収されることとなります。自治体の果たすべき役割が問われます。そこで伺います。
１．１０月からの障害児施設の利用者負担が、無料から１割負担となる方は、何人ですか。
２．厚生労働省が、実施した自治体アンケートでは、半数を超える都道府県で利用者負担増や、利用抑制の事態が生まれていると報告しています。千葉市では、実態調査は実施したのか伺います。
３．障害者の福祉サービス利用料について４月以降、国の減免制度をどのくらいの方が実施しているのでしょうか。減免の制度別に示してください。
４．１０月から地球生活支援事業が開始されますが、千葉市独自の利用者負担軽減策はとられるのか伺います。
第１４４号・千葉市ビジネス支援センター設置管理条例についてです。
その目的に、本市の産業を振興し、地域経済の発展に寄与するものとされています。そこで、伺います。
１．これまでの事業の拡充や新規事業はどんなものでしょうか。
２．ビジネスインキュベート施設が拡大されるが、その理由は。
３．中小企業や商店街活性化策はどんなものが展開されるのか。
議案１４５号・千葉市科学館設置管理条例についてです。
１．建設費総額 維持管理費 年間利用人数 年間利用総額について
２．財政厳しい中、また、子どもたちが置かれている厳しい環境（不登校、学力低下、給食費未納世帯の増加等）のもと、いま科学館を設置する理由は何か。また、市民から科学館を求める要望はこれまでどの位あったのか。
議案１４７号・千葉市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の制定について
１．都市計画法は、市街化区域内を計画的に整備していくものですが、今回条例で、今まで規制されてきた市街化調整区域内の開発行為を規制緩和することによって、都市計画法の理念、良好な環境のまちづくりは守れるのか伺います。
２．先に上程が準備されていたモノレール沿線に限った計画がさらに鉄道沿線まで拡大されましたが、その理由と背景は何ですか。
３．共同住宅などが加えられた理由は何ですか。
４．条例改正がされた場合、開発可能になる宅地の面積と予定される住宅戸数、人口についてお答え下さい。
５．条例改正によって、住宅が増えていくと、学校や保育所など公共施設が不足して、新たな整備が必要にならないですか。
以上、お答え下さい。
議案１５０号・消防組織法の改正等に伴う関係条例の整理に関する条例の改正について
１．条例改正によって千葉市消防局の業務に変化があるのか伺います。
２．消防組織法の改正等は消防庁長官による広域化推進のための基本指針もとづいて、都道府県が推進計画を策定し、広域化する市町村を含めるもので上から下へ強制するものといわれています。
現在の市町村消防は自主的に消防器材や職員を確保し、当該市町村の区域における消防を十分果たす責任を有し、消防庁長官や都道府県知事の運営や管理に服することは無い、と規定されています。今回の消防組織法の改正等によりこの原則が崩されることはないのか伺います。
議案１５５号・工事請負契約について（市民ゴルフ場整備工事）
ここは廃棄物最終処分場の跡地に市民ゴルフ場を整備するものです。
１．下田処分場はあらゆるものを埋め立てた土地の上にゴルフ場を造成するものであり、排ガスの処理や芝生の無農薬化などの環境対策は十分行われるのかも併せて伺います。
２．入札調書では、大日本・中田建設共同企業体が６億４,４００万円、落札率５６,６２％で契約することになりました。そこで伺いますが、落札率５６,６２％の低入札で十分な工事ができるのかうかがいます。
また、これまで下田処分場の造成はいつごろからからどのような工事が行われ、どのような企業体がかかわってきたのか明らかにされたい。
３．年間入場者数を２７,０００人と予定していますが、その根拠と採算について伺います。
議案１５６号･工事請負契約について（旧新港清掃工場解体工事）
この工事で最も心配されているのはダイオキシン汚染対策です。
１９９９年に大阪府能勢町で清掃工場の解体で、人体にも大きな被害がありました。
１．この清掃工場の解体に当たって、ダイオキシン対策調査はおこなわれたのか。また、アスベストは含まれていないのか伺います。
２．大阪府能勢町の教訓をどのように生かされるのか。
３．周辺の工場で働く労働者や住民に対する説明会は計画されているのか。
４．この跡地に溶融スラグのストックヤードを計画しているが、ゴミ減量施策に逆行しないのか。
５．三井住友建設株式会社が４億６,０００万円、６３.７０％で落札しました。低入札価格ですが、工事そのものに影響はでないのか、伺います。
６．落札した三井住友は、第１５５号でも入札していますが、同日のほぼ同時刻に入札に参加することは一般的にあるのか伺います。
７．五洋建設が申し出により辞退したことについての説明を求めます。
議案１５７号・仁戸名団地の建替え工事にあたり、請負会社の倒産があり、完成期間が２ヶ月延期されるものです。そこで伺います。
１．この変更により、予算増額や入居への影響はないのでしょうか。
２．高齢者、障害者の住宅は何戸増え、全体で何戸になるのか。また、市民の実態に応えた戸数になっているでしょうか。
議案１５８号のうち、企業庁の所管であった美浜区中瀬２号～１１号線を千葉市が管理することについてです。
１．今回移管される総面積と今後移管される全体量についてお答え下さい。今後、これらに必要とされる維持管理費は、いくらなのかお答え下さい。
２．道路移管によって、それに伴い移管がされる付属物はどんなものがあるのか、お答え下さい。
＜２問目＞
議案第１３２号／補正予算中税オンラインシステムについてです。
１．税オンラインシステムの欠陥について説明がされましたが、「出力帳票がいつ出力されても４月１日現在、又は６月１日現在として印字されている」また、「滞納繰越額の個別明細に、合計欄がなく集計データとの照合が出来ない」これを改善するとのことです。こんな、基本的な欠陥のあった税オンラインシステムを構築していた市の責任は明らかにされたのですか。
２．また、外部監査で指摘されるまで気が付かなかったことについて「通常の事務処理上では特段支障がなかった」との答弁でした。
滞納繰越額の改ざん、粉飾決算という重大な事態は、税オンラインシステムに欠陥がなければもっと早く発見できたのでないですか。それなのに「通常の事務処理場では特段支障がなかった」では、矛盾すると思いますがどうでしょうか。
３．税オンラインシステムが改善されても、それを使うのは職員です。今回の事件も改ざんを指示した職員、実施した職員がいたわけです。市長・管理職・一般職員にいたるまで、しっかりとした対応が求められますが、意識改革はどのようにされていくのか伺います。
以上お応えください。
次は、園生貝塚緑地については、第２次５計で用地取得となっているとの答弁です。今回は０.２ｈａですが、全体面積と費用はいくらになるのか伺います。
また、温暖化防止策として、樹木の保存は必要ですが、行政が民間から購入するにあたっては、基準の明確化が求められていますが、「緑と水辺の基本計画」や「５か年計画」には、これが明確にされているでしょうか。お答え下さい。
次は、おゆみ野市民緑地についてです。
都市緑地法により、都市機構が樹林地を市に無償で提供し、固定資産税が非課税になり、樹林の管理を市が行うとのことです。
そこで伺いますが、市の年間管理費はいくらになるのか。また、この制度を使わない場合の都市機構への課税額はいくらでしょうか。
議案第１３８号について
幼児が亡くなるという不幸な結果になったこの事件は、裁判の判決の中で幼児の管理責任者である親御さんの責任もあったことを認めています。
しかし、裁判では「千葉市がベンチの内側に枯れ枝を密生させていた」ことは事実であり、管理責任が問われるのは当然ではないでしょうか。提訴ではなく、和解の方向をめざすべきではないでしょうか。お答え下さい。
安全対策については、動物園だけでなく、市内の公園やプールなど、あらゆる施設で十分な予算をとり行うことを求めます。
議案第１４０号・子ども交流館についてです。
私ども日本共産党市議団は、子どもの施設そのものについては、異論はない訳ですが、住宅地から離れたこの場所につくることは決してふさわしくないと、異論をとなえてきました。現実には、この場所を望む保護者や教育関係者は少ないと思います。
また、指定管理者いわゆる民間にまかせるということですが、子どもに関係するものは、直営で行うことが原則です。周辺の商店街の協力だけではとても不可能です。
行政が責任をもち、教育機関と密接な関係で運営することが必要です。お答え下さい。
第１４１号についてです。
第６地区に入る公共施設の利用に当たっての駐車料金は、保健福祉センターの利用以外は有料とするとのことですが、このことで利用者は不便になります。市民の利用を効果的にするためには、駐車料金は無料にすべきではないでしょうか。
議案第１４２号・出産育児一時金についてです。
今回の５万円増額は、多くの母親が待望しているだけに、評価したいと思います。
しかし、現実には答弁にあったように、出産までに健診代が自費料金のため、１０万円前後の出費があり、３５万円ではとても不足しています。今日の出産費事情は様々であり、相場は５０万円とも６０万円とも言われています。少子化は、子どもの出産を含む養育費が高すぎることにも原因があります。
そこで伺いますが、他市での先進例はどうなっているでしょうか。
高齢者の入院時生活療養費の創設で、自己負担が増加するのは２６０名ということです。このうち、国の軽減策があてはまるのは２６名しかいないということです。
高齢者の暮らしを守るために、市独自の軽減策が必要ではないでしょうか。
議案１４３号について
４月からの障害者自立支援法により、障害者の生活は経済的負担の増加で、自立を阻害されています。
千葉市は、実態調査を拒み、必要に応じ障害者団体と話し合いをしているとのことですが、その中でどんな話題がでているのでしょうか。お答え下さい。
国がおこなった自治体アンケートでは、半数を超す都道府県で、利用者負担増による退所、利用抑制の事態が生まれていると報告しています。
千葉市は、障害者への実態調査も行わず、負担軽減策も作らず、国の制度をそのまま障害者に押し付けていますが、このままでは大変な事態を招くのではないでしょうか。第２次５か年計画でうたっている「障害のある人もない人も共に暮らせる社会の実現」は、遠のくばかりではないでしょか。
議案第１４４号について
事業の拡充や新規事業は今後検討されるとのことですが、産業振興財団を設立して５年になり、千葉市は産業発展を委ねてきました。これまでの事業とその効果について評価を行い、その上でビジネスセンターに生かしていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、市内の商店や中小企業の悉皆調査は必須と考えますが、いかがでしょうか。
議案１４７号・市街化調整区域の開発宅地化についてです。
１．本来は規制緩和によって行うのではなく、市街化区域内の整備が終了して、道路や下水公共施設などの整備を広げていける段階で市街化区域を拡大していく方法がベターではないのですか。
今回のような規制緩和が「良好な環境の街づくりに支障が無い」と判断するのは言い過ぎではないかと思いますが見解を求めます。
２．公共施設が不足する懸念について心配ないとの答弁でした。しかし駅周辺の開発ですから若い世帯が張り付いた場合、保育所や学校が必要になります。現在保育所は待機児童も多く場所によっては今でも入所が困難なところもあります。「夢はぐくむちばプラン」等で適切な対応が図られるとの答弁は抽象的で説得力がありません。このことにより、第２次５計に影響することはないのか伺います。
議案１５０号・消防組織法の改正等に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてです。
１．消防組織法の改正は、国民保護計画で消防が重要な役割を果たすことがある、といわれていますがどうでしょうか。
Ｈ１８年２月１日、消防庁長官に対して「市町村の消防の広域化の推進に関する答申」がされました。この答申に基づいて消防組織法の改正が行われたわけです。
この答申には、広域化の課題、「市町村消防の広域化による常備消防の実効性ある整備に加え、市町村長、防災・『国民保護部局』等の市町村部局、消防団・自主防災組織住民と、消防本部および消防署が連携した体制を構築することが重要である」と指摘しています。この他、市町村の役割、防災国民保護部局との連携など、答申の随所に、国民保護計画に消防が果たす役割が記載されています。
千葉市消防局は、この答申をどのように受け止めているのか。答申が言っている消防にはどんな役割が盛り込まれているのでしょうか。
２．横浜市消防局は、国民保護計画との関連で局名を変更したようですが、どんな名称になり業務の再編があったのでしょうか。
議案第１５５号・市民ゴルフ場（仮称）整備工事について伺います。
途中で設計変更などあってはなりませんが、そのようなことは無いのか伺います。
議案第１５６号について
旧清掃工場解体に当たっては、ダイオキシンとアスベストが含まれていることより、周辺住民はもとより、市民はその影響を心配しています。
こうした不安を払拭するために、解体の中身について、市政だよりやＨＰなどで特集を組んで、広く知らせることが、必要ではないでしょうか。お答え下さい。
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