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| 2006.9.28 |
| ただいま上程されました発議１１号について、反対の立場から討論を行います。 今回の提案は、議員の定数を現在の５６から、５４に減数するとしていますが、地方自治法では千葉市は定数６４となっており、その基準からすると議員の数を１０減らすことになります。 議員は、住民の利益を守る役割を持ち、そのために（１）議案提出権、（２）動議の提出権、（３）発言権、（４）表決権、（５）選挙権、（６）議長の宣告に対する異議申し立て権、（７）要求権、請求権、（８）審査申し立て権、（９）出訴権、（１０）請願の紹介権、など様々な権限を有し、住民の代表としての機能を発揮しています。 これらの権限を持つ議員を削減することは、少数意見を含めた多様な意見を反映するという議会の権能を低下させることにつながるものです。 今年３月に都道府県議会議長会は、「改革、地方議会、さらなる前進に向けて―」の報告の中で、「議員定数は、議会の審議能力、住民意思の適正な反映を確保することを基本にすべきであり、議会の役割がますます重要になっている現状においては、単純な一律削減論は適当ではない。また、争って定数削減を行うことは地域における少数意見を排除することになりかねない点にも留意すべきである」と指摘しています。 また、全国市議会議長会は、分権時代における市議会のあり方の報告で、「議会が監視機能とともに政策立案機能を遺憾なく発揮するためには、執行部に負けないほどの政策論争を重ねることが必要であろう。議論、論争のある議会こそが住民が求める議会ではないか、また、監視・政策立案機能の向上を果たす上においても相応の議員数は必要であり、定数も地域の自主性に委ねることが分権時代に相応しいといえるのではないか」と述べています。 これらの報告に見られるように、地方議会での議員の機能充実こそ取り組むべき課題であり、議員削減はこれに逆行するものです。 厳しい財政状況の中で、議会費を削減するというのが理由であれば、議員の報酬カットや他市で実施しているような費用弁償の廃止、海外視察の廃止などで対応すべきです。 議員定数の削減は、議会の機能を低下させ、ひいては千葉市の発展に影響を与えるものであり、賛成できないことを申し上げ討論とします。 |