市に納める税金は千葉市の事業を運営していく上で、財政的にも欠かせない財源であり、歳入の根幹となっています。市民に負担をしてもらう課税は、公正に行われることが求められています。ところが、千葉市では、花沢元自民党県議の税不正免除事件、税の収納率の粉飾決算など税への信頼を損なう重大な実態がおこっております。市民にとって公正な課税、税行政が行われることを願って質問いたします。
　千葉市の税金、市税は目的税、普通税に分けられます｡普通税は市民税、固定資産税、軽自動車税、市タバコ税、鉱産税、特別土地保有税があります。そのうちの、固定資産税は毎年１月１日現在、千葉市内に土地、家屋、償却資産を持つ人に課税されます。固定資産税の償却資産とは、土地・家屋以外の事業のために用いる資産です。
　千葉市の市税は、平成１７年度決算で１,６３５億７,４７１万円で、市の一般会計歳入の４５.４％を占めます。そのうち、固定資産税は６７５億６,６９２万円で、市税の約４１％を構成します。償却資産は１２９億４,７２８万円で、固定資産税の約１９％を占めています。
　今回は償却資産について伺います。
　千葉市では、毎年、償却資産を持つ個人・法人が自主的に申告して、それを課税しています。新規の申告は、帳簿上のつけあわせで、申告漏れの事業者に、申告を促しているようです｡リースされた物件も課税対象となりますが、土地や家屋の調査のように、３年ごとに評価替えを行う客観的なデータは、申告しない限り現れてきません｡
　償却資産は、土地や家屋と異なり、申告された資料に基づき賦課決定を行うもので、賦課もれを防ぎ、適正な課税を期すためには、実地調査は極めて重要な行為となっています。千葉市では、償却資産についての職員体制が政令市移行後、整えられていません。それで、税収を適正に確保されているといえるでしょうか。そこで伺います｡
　１に、償却資産の実地調査をする必要性についての認識を伺います。
　２に、体制は、政令市以前には担当職員が配置されていたと思いますが、何人くらい職員がいましたか。
　また、政令市になって以降、今日まで担当職員の配置はどうなっていますか。その際の理由は何か伺います｡
　３に、他の類似都市の職員体制はどうなっているのか伺います。
　４に、千葉市は償却資産の実地調査を、平成４年以降、何件実施していますか。また、その結果、どのくらいの金額を徴収できたのか伺います。
　５に、実地調査を行うにあたって、税務署の台帳と照合できるようになったようですが、件数はどの位実施されたのでしょうか。

２、介護保険について

　今回は、福祉用具の貸与について伺います。　
　４月から、介護保険制度が改悪され、多くの高齢者が容赦なく公的なサービスを奪われています｡「要介護度が低い」いわゆる「軽度者」と判定された高齢者は、４月からは原則として介護保険で利用してきた介護ベッドや車椅子などの貸与が受けられなくなり、従来からの利用者への経過措置も９月末が期限とされ、高齢者の不安は高まり、関係者も大変混乱した事態になっています｡
　千葉市も参加した大都市介護保険担当課長会議でも、軽度者の福祉用具貸与について改善を求めています｡千葉市で、９月４日に行われた介護保険運営協議会でも、委員からベッドの貸しはがしについて指摘があり、千葉市は「裁量の余地がないのは問題」だと発言しています｡そこで伺います｡
　１に、大都市会議の要望で、軽度者の福祉用具貸与について改善を求めたとのことですが、その理由は何か伺います｡
　２に、福祉用具貸与の要支援１・２要介護１の軽度者で、特殊寝台や車椅子を利用しているのはそれぞれ何人ですか。１０月からは、受けられなくなるのは何人ですか｡
　３に、特殊寝台、車椅子は、購入すればいくらでしょうか。また、レンタルはいくらになるのでしょうか。
　４に、生活保護の方は、今回要件から外れた場合は、どうなってしまうのですか。

３、障害者自立支援について

　障害者自立支援法が施行され、５か月がたちました。応益負担の導入によってホームヘルプサービスや施設などの利用料の負担増や、施設経営者は、報酬激減で経営悪化するなど深刻な事態となっています｡　
　１０月からは障害程度認定区分と支給決定、地域生活支援事業が始まります｡障害者自立支援法は、国が社会保障削減をもくろむ中でつくられ、懸念されていたとおり、障害者の自立を阻み、生存権の侵害ともいうべき問題を引き起こしています。
　党国会議員団は、自立支援法の影響調査を６月に実施し、全国２１２施設から寄せられた１７６人にものぼる退所者の実態を小泉首相に突きつけ、「国としても調査する必要がある」と応えざるをえない状況に陥り、国も６月に自治体アンケート調査を実施しています。その調査では、半数を超す都道府県が利用者負担増による退所者、利用抑制の事態が生まれていると報告しています。
　第１に、利用料について伺います。
　６月議会で、共産党市議団が独自に行ったアンケートでは、無料だった利用料の負担が１万円から３万円も負担増になった実態が出されました。わが党市議団は６月議会に、施設通所者の利用料軽減を求める条例提案を行ってきました。
　この間、障害者団体が行った全国影響調査では、千葉県内でも２４０件ほどのアンケートが寄せられています。５月の時点で、給食費を含めて自己負担額を問い、３７,２００円を超えて１０万円未満の方が３４％と、約３分の１の方が予想以上の大幅な負担増となっていました。
　３０代の聴覚・肢体の重度障害のある方は、こう述べています。「施設の運営が厳しいからと、利用料や食費・高熱費以外にも買い物を頼んだら、お金、薬をとりに行ってもらってもお金と、こまかく請求される。これでは年金がほとんど残らず、小遣いすらない。自分の楽しみも何も無くなってしまった。４月から施設から外出したことがない」と。このように多くの障害者が４月以降、多くの負担増で苦しんでいます。　
　１に、千葉市は、この障害者の実態をどうみるのか見解を伺います。
　２に、月６万、８万の年金で暮らしている障害者の実態から、国で行われている減免策で救済されていると考えるのか伺います｡
　第２に、施設経営への支援について伺います。
　施設経営は、報酬単価の引き下げ、月額報酬から日額へと変わり、事業者収入は平均１〜２割の減収となり、職員の労働条件の悪化だけでなく、経営の継続さえ、困難な状況を招いています。
　市内のＡ施設は、「半期の経営見通しが赤字でこのままでは、通所施設を閉鎖せざるを得ない」と楽しみに来る利用者の願いに応えたくても、経営が成り立たなくなる深刻な事態となっていることが訴えられました。川崎市、葛飾区、足立区は事業者に対して運営費の補助を実施しています。
　１に、Ａ施設のように閉鎖に追い込まれるような実態をどう思いますか。　
　２に、国に実態にあった報酬の見直しを求め、市独自でも事業者への運営費補助の実施を求めます。
　第３に、障害程度区分認定についてです。
　１０月から、障害程度区分認定にもとづいて福祉サービスが支給されることになります。しかし、第一次判定における国の１０６項目では、知的及び精神障害者の障害程度区分が適正に判定されず、低くなるおそれがあると自治体から危惧の声が強くあがっています。障害者、家族からも不安の声が寄せられています。
　１に、障害認定区分は、実態に合わせて判定基準の見直しを行うことを国に求めること。
　２に、障害程度区分が介護保険と違い、サービスの上限ではなく、あくまでも支給決定の目安です。自治体で、障害程度区分が事実上のサービスの上限とならないよう、障害者の実態や利用意向を十分反映させ、支給決定を行うことが必要ではないですか｡
　第４に、地域生活支援事業についてです。
　市町村が主体的に実施する地域生活支援事業が１０月から実施されます。これは、障害福祉サービスの一部が、移行するもので、相談支援、移動支援、コミュニケーション支援、日常生活用具給付事業、地域活動支援センター事業などになります。国は利用料について、自治体で独自に決定してよいとしています。千葉市は１割負担としています。
　コミュニケーション支援事業の手話通訳について、埼玉県は「聴覚障害者への情報保障であり、有料化にはなじまない」と、従来通り利用者負担を求めない形で実施し、川崎市も無料の方針です。京都市も視覚障害者などの移動支援を無料で実施します。　
　外出、情報を得る当り前の機会の保障には、無料で提供することが自治体の努めだと思います。
　コミュニケーション支援、移動支援は障害者の日常生活の保障に、１割負担とせず無料にすべきですがどうですか｡

４、子育て支援について

　第１は、子どもルームについてです。
　小学校低学年の６割の母親が働く中、また子どもが被害者になる事件が多発していることで、学童保育に安全な放課後生活が求められます。子どもたちが安心して利用できる子どもルームになるよう質問いたします。
　その１は、時間延長についてです。　
　厚労省が全国の学童保育の調査の中で、０５年の時点で６時までの開設が５６％、６時以降7時までの開設が２７％、１９時以降の開設も約２割で実施しています。
　共産党市議団が実施した市政アンケートでも、「都内から仕事で帰ると６時のお迎えは間に合わない。時間の延長をして欲しい」と、保育時間の延長を求める声が多く寄せられています。そこで伺います。
　１に、保育所は午後８時までですが、小学生になると子どもルームは６時までしか利用できません。親が働き続けられなくなる現実がありますが、このことについてどう考えているのか伺います。
　２に、時間の延長に伴い、指導員の確保や、保護者が迎えに行かれない場合、子どもの安全対策などは、どう考えるのか伺います。
　その２は、大規模化の対策についてです｡
　利用者が増え、大規模化が進んでいます。子どもルームが１箇所では間に合わず、分割した第２ルームの利用が６か所で実施されています。
　厚生労働省は、来年度予算の学童保育に対する概算要求で、「７１人以上の大規模加算を３年間の経過措置後に補助を廃止して分離・増設を促進すること」とし、大規模な施設の見直しがされています。　
１、 国の３年間の経過措置とありますが、1ルーム40人規模にすることを求めます。
２、 マンション建設など子育て世代の地域動向をつかみ、早めに対策を立てることを求めます。
　その３は、放課後子どもプランと学童保育についてです。
　５月に「放課後子どもプラン」が少子化、文部・厚労三大臣のトップダウンで進行し、「放課後子ども教室推進事業」と「放課後児童クラブ」を一体的、あるいは連携して創設するというものです。それぞれの事業がその目的や役割に沿って拡充され、連携が図られることが望ましいと考えますが、保健福祉局の見解を伺います。
　その４は、施設改善するルームについてです。
　「放課後子どもプラン」の創設について、教育委員会が、ルーム設置の協力や、積極的にかかわることを求めています。学校外の民間施設が、子どもたちのルーム環境としてふさわしくない場合、学校内の施設設置の検討が必要です。
　幕張本郷にある「西の谷ルーム」は、現在、学校と離れた民間施設を利用しています。目の前に公園はありますが、子どもが安全に過ごせる環境になっていません。学校以外での場所の確保ができず、苦慮しています。その際、学校側と協議することになりますが、どこの場所にするか、学校内での設置に前向きな対応が望まれます。
　そこで教育委員会に伺いますが、
　学校内の場所について、保健福祉局と連携をとり、子どもたちの施設整備に柔軟に対応すべきではないですか。お答えください。
第２は、保育所の設置についてです。
　構造改革による雇用の不安定化が進み、幼い子どもを持つ世帯の共働きが増え、保育需要は増大しています｡需要増加の勢いに比べて、保育施策の拡充は遅れています｡
　児童福祉法改正によって、前年の４月１日現在で、待機児童が５０人以上いる市区町村は解消のための「保育計画」を策定し、計画的な対応に努めることが義務づけられています｡２００６年度の保育計画を策定する自治体は９４あり、千葉市は、待機児３４０人で１１位と不名誉な結果となっています｡千葉市の０６年９月１日現在の待機児は５０８人とさらに増加しています。そこで伺いますが、
　その１は、千葉市全体の保育所設置についてです。
　第２次５か年計画では、全市に５か所整備する計画ですが、これで待機児が解消されるのですか、見解を伺います｡
　その２に、花見川区に設置する予定の場所についてです。
　１に、幕張本郷中地域について伺います｡
　保育所が１か所もない幕張本郷地域は、幕張地域や美浜区幕張西地域の保育園を利用しています｡この間、周辺地域のマンション建設によって、子育て世代がさらに増加しています｡早急に、保育所設置を求めます。
　２に、花園中学校地域についてです。花園中学校は４つの小学校から構成されるマンモス校です。なかでも瑞穂小学校は、若い世代の多い地域ですが、保育所はありません。そのため、「他の地域まで雨の日も風の日も、自転車に乗せて保育所通いするお母さんが何人もいる。見ていて気の毒だ」との声や、「地域に保育所がないため入所をあきらめた。働けない」というお母さんもいます。保育所設置が待たれています。
　花見川区役所周辺に保育所設置を求めます。
　
５、住みよいまちづくりについて

　第１は、駅のバリアフリー化についてうかがいます
　まず、バリアフリー新法への取り組みについてです。
　バリアフリー新法が６月５日、国会で成立し、現行のハートビル法と交通バリアフリー法という２つの法律が統合して、高齢者･障害者の日常生活・社会生活のための円滑な移動と利用の確保を目的とし発展させたものとなっています｡
　今回の新法では、（１）対象者を身体障害者から、高齢者、精神、知的も含む障害者に拡大し、（２）バリアフリー化すべき対象施設の追加･拡大、（３）当事者参加を明記した協議会制度の導入、（４）住民等からの基本構想提案制度の導入、（５）重点整備地区において、生活関連施設及び経路を含む面的整備を可能にする内容です｡
　１に、千葉市は、この新法にもとづいて、現計画の見直しなども含めた対応を伺います｡
　２に、法律ではバリアフリー新法が、市独自に条例で「上乗せ」「横だし」を認めています。例えば５,０００人以下の乗降客駅でもエレベーター設置するなど、千葉市福祉のまちづくり条例などで対応するべきではないか伺います｡
　次は、ＪＲ新検見川駅、ＪＲ幕張駅のバリアフリー化についてです｡
　ＪＲ新検見川駅、ＪＲ幕張駅では駅のエレベーターの設置が第２次５か年計画に盛り込まれました。この間、党市議団が行ったアンケートでも早急にエレベーターの設置を望むという声を多数頂き、今議会では、幕張駅のエレベーターの設置を求める陳情が全会一致で採択されました。一日も早くエレベーターの設置が求められます。
　そこでうかがいます。
　１に、千葉市では、ＪＲ新検見川駅、ＪＲ幕張駅で、エレベーターの設置をＪＲにどのように求めていくのか伺います。
　２に、身体障害者用トイレの設置も法律では２０１０年までの設置目標ですが、早急に設置を求めます。
　第２は、まちづくりの進め方についてです。
　その１は、検見川稲毛土地区画整理事業についてです。
　１９８６年以降２０年を経過し、事業の進捗は約５割となっています。稲毛地域では戸建の分譲化がすすみ、計画的なまちづくりが進んでいますが、検見川地域は既存宅地の移転しながら実施するため、困難を伴うようです。
　区画整理地内の小学校用地は、他への活用を検討中で、中学校についても見通しはないようです。この予定地は駅からも近く、立地条件もよく、まとまった敷地が確保でき、子どもから高齢者まで集える複合的な施設整備が期待されています。
　そこで伺いますが、この小学校用地の土地活用について、どう検討したのですか。市民要望に応える施設建設をするべきですが、お答えください。
　その２は、東幕張区画整理事業についてです。
　平成８年の事業開始からすでに１０年が経過しています。下水道整備のために、北部地域から現在の幕張駅方面に向けて整備がされています。そこで伺います｡
　１に、現在の進捗状況と、今後の見通しについて。駅広整備について伺います｡
　２に、この地域にある老朽化した幕張第２保育所は移転するのですか。老朽化した施設の応急処置をするにとどめるのか。現状では、災害時に耐えうる施設という認識なのですか。早急に改築することを求めます。
　その３は、幕張駅南口についてです。
　再開発が頓挫後、今年度からまちづくり相談所が撤去され、バスロータリーも含めた土地の今後の活用のあり方が問われています。市は自治会の意向で、再開発への拒否反応を示しているから、醸成を待ちたいとしています。しかし、現在のまま、地域が活動するまで見守るだけでは、行政として無責任ではないでしょうか。
　狭隘道路、車と人が入り乱れた道路、放置自転車氾濫、再開発のための小さい空地の活用など、今後、課題が山積みのままです。そこで伺います。
　１に、開発ありきでなく、課題に対応するための施策を市が明らかにし、将来的なまちづくりを地域住民に示すべきではないですか。お答えください｡
　２に、バスロータリー跡地は売却などすすめず、市民参加で、多目的な広場として活用するよう求めます。
　まちづくりの４は、幕張地域の安全についてです。
　幕張３丁目の国道１４号線沿いに、「パチンコやすだ」が改築工事中です。多くの利用者が市道側から出入りし、駐車場台数も３８５台から７０６台に大幅に増加するため、周辺地域の環境悪化が心配されます。住宅地市道側からの出入りを制限するなど、千葉市は業者に十分な対応策をはかるよう指導するべきですがどうですか｡
　第３は、交通安全対策についてです。
　幕張公園脇の交差点の事故対策についてうかがいます。
　国道１４号と美浜長作町線が交差する場所は、千葉県警察本部の公表資料によると平成１７年において、県内の交通事故多発交差点ワースト５０の第１位と、大変不名誉な事態となっています。大型店が交差点に隣接し、歩行者や車の往来が激しくなっています。特に、美浜長作町線の海側から国道１４号線の千葉方面に向かって右折する場合に、事故が多く頻発しており、早急な対策が求められます。
　１に、この交差点についてどのように把握しているのですか。
　２に、この交差点は、歩道が長いため高齢者、子どもなどが渡るには信号の時間が間に合いません。歩行者優先で、右折する車の通行台数も限られており、巻き込み事故を防ぐためにも右折専用信号機の設置を求めます。

（２回目）

公正な税行政について

　今回は、償却資産について、適正で公平な課税の実現を求めました。申告内容が適正でないと認められる場合は、的確な調査と指導により是正を求め、適正な賦課決定を確実に行うため、制度の分かりやすい周知努力と実地調査を含む調査の必要性を質問しました｡　
　答弁では、市は実地調査の必要性を認めていますが、千葉市の場合、政令市以後１４年間、償却資産専従の職員が一人もいないこと。その結果、実地調査もしていないことが明らかになりました｡
　私達は、償却資産税について、１４の政令市と千葉県内、市川・松戸・船橋・柏の４市について調査しましたので、それをもとに質問します｡
　１は、償却資産担当専従職員数についてです。
　千葉市はゼロですが、１４政令市、県内４市はすべて専従職員が配置されています｡
政令市では、仙台市２３人、北九州市１４人、横浜市４８人、柏市５人、船橋市６人などです｡千葉市も専従職員を配置することを求めます｡
　２は、実地調査についてです｡
　千葉市は実施していません。政令市、県内４市のほとんどは実地調査を行い、その調査により増加した税額は、平成１７年静岡市５,０３８万円、横浜市２億４,３７３万円、大阪市５億１,７７５万円、平成１６年、船橋市１億２,９７３万円などとなっています。千葉市も実地調査を行い、申告内容が適正でない場合の是正を求め、適正な税務行政を行うことを求めます。
　３に、今まで１７年間の償却資産納税義務者の数がほとんど増えていないことは、適正で公平な課税についての努力がされているのでしょうか。
　平成１７年の納税義務者は７,６０３人です。平成４年６,９１９人から、１２年間ほとんど変わっていません｡
　ピークである平成８年、８,１６２人からは５５９人も減っています。これで果たして、適正な課税が行われているといえるのでしょうか。お答えください｡

介護保険について

　特殊寝台、いわゆる電動ベッドは、分割された床板が可動することで、起き上がり動作を補助する福祉用具です。要介護者の自立を支援し、介護者が体を痛める危険性を避けるために用いられます。要支援者・要介護１は、ベッドが取り上げられる事態になっているのです。
　こうした事態に対し、厚生労働省は、福祉用具貸与費及び介護予防福祉用具貸与費の取り扱いについて連絡文書を８月１４日に出し、「軽度者についても、その状態像に応じて一定の条件に該当する者については、保険給付の対象とすることとしている」「軽度者であることで機械的に保険給付の対象外とすることのないよう」と、留意すべき事項で述べられています｡これは、国の認定調査の基本調査だけでは対象外となるため、実態に即した内容で対応するように注意を促しているのです。
　日本共産党の県内の地方議員団と厚労省との交渉でも、この内容について確認がされています｡
　さらに、大都市介護保険担当課長会議では、軽度者の福祉用具貸与について、「心身の状態は多様であり、現在示されている判断基準のみでは、貸与の対象外となるから、判断基準の拡大を要望していている」との答弁でした。ところが、千葉市では、このような問題意識をもっていながら、必要とする方が継続して利用できるのでしょうか。いくつか、対象外と予想されるケースを紹介します｡　
　８２歳で要介護１の女性は、脳梗塞後で１人暮らしで、ベッドの寝返りも起き上がりも、柵につかまりやっと行えますが、動作後、息が切れ、腹筋をいためてしまいます。ベッドを取り上げられるとトイレに間に合にあわず、日常生活が困難になります。
　また、７０歳の要介護１の男性も、脳梗塞後遺症で立ったり座ったりする時に、ふらつきや息切れがあり、畳の上での立ち上がりは困難でした。ベッドが生活する上でどうしても欠かせないのです｡この方は、生活保護を受けており、ベッドが取り上げられたら費用をどう工面したらいいのか、困っています｡
　このように、千葉市ではベッドの貸しはがしが起きています。先ほどの答弁では、車椅子は５３５人のうち９０％の４８２人が利用できなくなると言うことです。
　車椅子の場合は、サービス担当者会議で、約半数近くの方が支給できそうですが、特殊寝台利用者の場合は、サービス担当者会議の判断はありませんから、１,１７５人のうち１,１０６人と９４％が対象外で、６９人しか継続されません｡今後生活する上で、自立を大きく妨げることにつながってしまいます｡そこで伺います｡
　１に、千葉市は、国から出された連絡文書を受けて、何か対策をはかったのですか。
　２に、問題のある判断基準について、審査する調査員や利用者に関わるケアマネには、いつどのように対応を図り、あらゆる対応を探ったのか伺います｡
　３に、先ほど述べたケースは、利便性で活用しているのではなく、生活するためには必要不可欠だから利用しているのです。大都市の要望で指摘する「心身の状態は多様」で対象外になることへの懸念を表明していますが、こういったケースも対象外なのですか。
　４に、特殊寝台は、買えば２０万円から３０万円、レンタルで月額３千円、車椅子の場合は７万円から１０万円、レンタルで月額４千円程度となるとの答弁でした｡
　しかし、生活保護の方が対象外となったらどうするのか伺いましたが、経済的な支援については、お答えがありませんでした。それでは一体、買ったりレンタルするお金は、誰が工面するのですか。最低限の生活費から支払えというのですか。
　５に、東京北区、港区、新宿区などでは、自治体独自に福祉用具の購入・レンタルに助成をしています。介護予防を進め、日常生活の自立に一番役立つ車椅子や特殊寝台を、市が国の代わりに支援することが必要ではないですか。お答えください｡
　６に、「寝返り」「起き上がり」を畳の上でできない場合は「できない」と解釈し、千葉市でも、必要な方が使用し続けられるように、調査のあり方を柔軟、かつ徹底することで継続できるようにすべきですがどうか。お答えください。

障害者自立支援法について

　障害者の施設利用料についての減免は、市独自には行わないとの答弁でした。
　市長は９月４日の記者会見で、障害者自立支援法に伴う利用者負担の独自の軽減策を導入する自治体が相次いでいることについて、「国の制度自体に問題があると思うが、国は２年後に見直すと言っている。制度の不備に安易に市が補う措置を講じると、国が見直さなくなる」と指摘し、当面は静観する姿勢を示しています。
　一方、仙台市は、この９月議会に市独自施策として、２億４千万円の補正を計上し、利用者の定率負担月額の上限を４分の1に引き下げることや、通所施設の収入減への緩和措置などを行うことにしています。
　仙台市市長は、「私は出来るだけ障害者の関係施設をこまめに視察するようにしています。不幸にして色々な身体的な障害をお持ちになっておられる方々に対して社会全体、もちろん私たち行政として、出来る限りのサポート、障害者の方々がそれぞれの人生をできるだけ幸せに生きていただける施策を講じていくことは、厳しい財政の下でも非常に優先度の高い分野だと思います」と発言しています｡
　鶴岡市長は、仙台市長の梅原氏のように、自立支援法の支援策は障害者の方が幸せに生きていくために、厳しい財政の下でも優先度の高い分野だと思わないのですか。お答えください｡
　利用料については、国の減免策を利用するのは、それだけ生活が苦しい方が利用していることを示しているのではないですか。
　厚生労働省に、自立支援法の状況についての調書を千葉市も提出していますが、その中で、サービス利用を控える動きや食費負担軽減のために、通所施設に弁当持参するケースがあること。食費等実費負担が非常に大きいという声が多数聞かれる。
　さらに、食費等の実費負担が大きく、保護者世帯の家計を圧迫しているケースが見られる。ということを報告していながら、国の軽減策で十分だと考えるのですか。　
　次に、障害者施設の運営をめぐってです。
　自立支援法では、施設の報酬体系が月額の報酬から、１日毎の日額報酬に代わったため、通所者は月に２２日間通所しなければなりません｡そのため、障害のある方は病気で、午前中病院に通院しますが、具合が悪くても午後から施設に通わざるをえない。こんな事が起こっています｡
　さらに、入所施設を気に入り利用していた方は、毎週末帰宅することで、生活リズムを保ちながら良い状態を保っていましたが、４月以降、１泊２日以上の外泊は、日額報酬に代わったため難しく、利用は困難になったため入所をあきらめた方も出ています｡１泊２日の外泊の問題は、深刻です。ゴールデンウイークやお盆、お正月など誰もが３日以上は休む国民的な休日も、障害を持った方は、１泊２日以上の外泊も認められません。娘さんが施設に入所しているお母さんは「せめて２泊３日だけでも家に帰らせてあげられないだろうか。娘が不憫だ」と涙を流して訴えられました｡
　このように、病気でも施設に通い、お盆も正月も休めない施設利用者の実態を市長は、人権侵害の問題だと思わないのですか。お答えください｡
　施設経営も、大変厳しい状況です。ある施設は月額１００万円の赤字になると伺いました。大きい施設ほど、運営が厳しくなります。収入が減った分を、職員の人件費を安く抑えるため、不安定雇用にせざるをえない。施設側は、利用者に負担をかけられないなど多くの矛盾を抱えて施設経営者も苦しんでいます｡
　千葉市は、先進市に学んで、市独自でも施設への運営費補助をするべきです。お答えください｡