○ 税の公正なあり方
　償却資産は事業用資産を所有する個人・法人の申告で課税するが、適正な課税になるよう申告内容の確認や未申告者の資産確認に実地調査は必要だ。償却資産担当職員は、政令市移行前のH3年度は6名いた。H17年度の配置は、本庁税制課･区課税課の家屋係40名中28名が兼務している。理由は、事業用家屋の新築調査と合わせて償却資産の把握ができるので効率化を図っている。
　類似都市の体制は、H17年度では仙台市が専任23名、さいたま市は専任11名･兼務11名の計22名、広島市は専任9名･兼務4名の計13名だ。
　実地調査は、申告内容に疑義があった場合など必要に応じて行うので、件数は把握していない。未申告には税の公平を期す観点から、年間約2千件調査している。12年度以前は文書保存期間が過ぎているので確認できない。H13年から17年までの5年間では、1,200件で8,900万円だ。
　H18年度から国税資料の閲覧が法制化されたので、今年10月からの実施へ向け、税務署との閲覧事務手続の調整や職員研修を行い償却資産の適正な課税に努める。

【保健福祉局次長答弁】

○ 介護保険について
　軽度者の福祉用具貸与について、要支援や要介護認定者の心身状態は多様であり、現在示されている判断基準だけでは、貸与の対象外のケースも考えられるので、判断基準の拡大を国に要望している。今年5月の利用実積では、特殊寝台が1,175人、車イスが535人だが、このうち特殊寝台の94％、車イスの90％程度の方が、10月以降は貸与の対象外になる見込みだ。特殊寝台の購入価格は一般的な製品で20万から30万円、レンタルで月3千円前後だ。車イスは、介助式で7万から10万円、レンタルでは月4千円程度だ。
　生保受給者の場合は、一般の人と同様にケアマネージャーのマネジメントで介護予防を進め、日常生活の自立支援、運動機能向上のための支援を実施するのが重要だ。
○ 住みよいまちづくりについて
　福祉のまちづくり条例は、バリアフリー新法施行に伴う具体的枠組みと、本市の施策見直しを踏まえ、県の福祉のまちづくり条例の対応、他政令市の動向も参考に調査･研究していく。
　第２保育所改築は、東幕張土地区画整理事業による施設仮換地指定後に移転の予定であり、公立保育所の老朽化対策の中で対応していく。

【保健福祉局長答弁】

○ 障害者自立支援について
　４月以降の障害者の実態は、在宅サービス･施設系サービスともに、支援制度での利用量とほぼ同水準で推移し、7月までに1割負担を理由に施設を退所した人はいない。
　グループホームや施設入所者の負担額軽減の｢個別減免｣利用者は、605人で対象者の75％だ。施設入所者の市の食費一部負担｢補足給付｣利用者は、697人で88％だ。通所施設･短期入所などの利用者の食費中人件費相当を市が負担する｢通所施設等の食費負担軽減措置｣は、94％の277人が利用しており、国の軽減策は活用されている。施設が閉鎖に追い込まれているというのは本市では聞いていない。国は、法施行前と比較し、報酬が激減する施設に激変緩和策を講じており、市単独の助成策は考えていないが、今後の推移を見極めたい。障害者自立法での適切な報酬単価の設定について、国に要望している。障害程度区分認定調査項目は、要介護認定の79項目に加え、障害者の特性をきめ細かに把握できるよう、27項目を追加し106項目にしている。この調査結果と医師の意見書を基に、審査会で障害程度区分に関する審査判定基準で判定を行うことになっている。支給決定には、各プロセスで社会活動の状況や介護者の有無、居住状況、サービスの利用意向を反映して行うことになっている。地域生活支援事業での利用者負担は、自立支援給付の枠組みを基本に定率1割負担とするが、現在無料で実施している手話通訳などコミュニケーション支援、相談支援、地域活動支援センター事業などは引く続き無料とする。移動支援も原則1割負担だが、移動支援など利用者負担を求める事業のほとんどが、9月までは障害福祉サービスに含まれていたものであり、制度移行での利用者負担増を避けるため、障害福祉サービスと併せて、負担上限月額を運用する。

○ 子どもルームについて
　利用時間延長の要望は、多くの保護者から出されている。保育所と違いはあるが、仕事と子育ての両立の観点から、実施に向け検討を進めている。必要な指導員の確保や子どもの安全対策も併せて検討していきたい。
　ルームの規模は、需要調査で人数や周辺地域の住宅建設情況など総合的に勘案して決定しているが、1ルーム40人とは考えていない。マンション建設等で人口急増地域では、必要がある場合第2ルームを設置し、これまで6か所設置している。今後もルームの利用動向調査等で需要を把握し、待機児童解消へ対応していく。
　放課後子どもﾌﾟﾗﾝは、国のﾌﾟﾗﾝで｢放課後子ども教室推進事業｣｢放課後児童健全育成事業｣を原則に全小学校区で実施をめざしている。保健福祉局は、全小学校区へ子どもルームを整備し、教育委員会との連携で、放課後子どもﾌﾟﾗﾝを推進し、放課後の子どもの活動場所確保につなげる。

○ 保育所の設置について
　待機児童解消へ、5か所の保育所新設のほか、改築時に定員増、既設保育所の定員変更などで、受け入れ枠を拡大し、保育ルームや保育ﾏﾏの拡充でH21年度までに解消を図る。第2次5か年計画で花見川区に整備予定の保育所設置場所は、幕張本郷や花園中学校区を含め、地域の保育需要を把握しH20年度までに選定したい。

【都市局長答弁】

○ 住みよいまちづくりについて
　JR新検見川駅と幕張駅でのｴﾚﾍﾞｰﾀｰ設置は、道路から改札口への経路に設置する空間確保が課題となっている。市は、陳情や願意を踏まえ早期設置へ向け要望していく。身障者用ﾄｲﾚの設置は、早期整備をJRが検討しており、引き続き要望していく。
　検見川稲毛土地区画整理事業地区内の小学校用地は、小学校が必要ないと判断されており、施行者は関係部局・機関と協議し、有効活用の検討を行っているので、早期に結論を出して用地活用に努める。
　東幕張土地区画整理事業については、H8年10月に事業認可を取得し、H14年度に地区の一部約7.5ｈaの仮換地指定を行い、建築移転や道路築造工事を実施している。H17年度末時点で、建築移転棟数は全574棟中40棟、道路築造工事は総延長7,944ｍで進捗率は25.5％だ。
　まず、仮換地指定が済んだ武石町地区整備を行い、その後幕張町地区をJR幕張駅に向かい事業を進める計画だ。武石町地区から幕張駅までは、約350棟の家屋移転が必要で、駅広整備までには相当の年数を要する。今後も地権者の理解と協力を得て事業を推進していく。
　幕張駅南口は、当該地区のまちづくりのこれまでの経緯を踏まえ、地元自治会や地権者の意向を尊重し、当面はその状況を見守る。バスロータリー跡地活用は、H18年3月の見直しで、未利用地となったが、今後の土地利用はまちづくりの動向を勘案し検討していく。
　幕張地域の安全では、当該建築物は、H18年4月13日に指定確認検査機関で確認申請が処理され、8月31日に千葉市に計画変更申請されたもの。事業主は、周辺住民と調整し、駐車場の車の出入を住宅地側からの出入を軽減するため、国道側へ追加し出入り口を4か所に変更した。歩行者の安全確保のため、敷地内に1.5ｍの歩道を新設し、周辺住民用のゴミ置場を3か所設置するなどで、交通量の分散が見込まれ、これ以上の指導は難しい。

【企画調整局長答弁】

○ 駅のバリアフリー化について
　千葉市は、既存の交通バリアフリー基本構想で、1日平均利用者数が5千人以上の市内全ての駅を中心に、16地区を重点整備地区に指定、主要施設や移動経路のバリアフリー化に取り組んでいるが、指定していない地区でも要望があることから、新法施行に伴う政省令案が決定し具体的な枠組みが明らかになり次第、見直していく。

【建設局長答弁】

○ 交通安全対策について
　国道14号線と美浜長作町線の交差点は、交通事故が多く、H17年は18件の人身事故が発生している。その要因は、右折車が自転車を確認しづらいことや2段階右折による無理な右折があり、道路管理者の千葉国道事務所も把握している。
　
【市民局長答弁】

○ 交通安全対策について
　国道14号線と美浜長作町線の交差点への右折信号機の設置は、交通量･交通事故発生状況･交差点形状等を勘案し、公安委員会が実施するもので、所轄警察署や公安委員会へ要望していく。　

【教育次長答弁】

○ 子どもルームについて
　学校内への子どもルーム設置は、教育委員会としては、学校は子どもたちの学習の場、生活の場であり、敷地内や空き教室状況を総合的に判断し、学校運営や教育活動に支障ない範囲で、保健福祉局との連携ですすめて行きたい。