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| 2006.9.27 |
| 日本共産党市議団を代表して、平成１７年度決算に不認定の立場から、意見表明を行います。 第１は、「三位一体改革」によって千葉市財政が深刻な影響を受けたこと。第２は、大型開発の見直しをしないこと。第３は、公正な税務行政に著しく欠けていること。第４は、公正な市政が行われず。第５に、市民を守る立場に立っていないことなどが挙げられます。 「三位一体」の改革以降、平成１７年度決算までの影響額は、差し引き９８億５,５００万円もの減額となります。今年度から実施された、実質公債費比率は１８％以下が基準のところ、すでに２３％と政令市の中でも、震災復興の神戸を別格とすれば、実質的に第２位となっています。借金残高は、１兆３,０７６億円で、市民１人あたり約１４４万円４千円と、昨年度より２３５億円も増加しています。 借金の背景には、不要不急の大型開発をすすめ、千葉駅西口再開発、中央第６地区、千葉中央港地区、蘇我特定地区、新港横戸町線の５事業で、直近の５年間での市債債務負担は８９２億円にのぼります。 公正な税務行政は、滞納繰越額改ざん、収納率の粉飾決算も真相究明、責任の取り方があいまいです。さらに、公正な市政運営では、公正な契約が歪められ、公共事業の発注のあり方が問われています。 市民の所得や年金などは減らされ、格差社会が拡大する中で、市民生活を支えることが必要ですが、保育所、特養ホームなども不足したまま、障害者の医療費現物給付制度もいまだ実施されておりません。今こそ、市民を守る立場で、地方自治の精神を発揮することが必要です。 税金の集め方、使い方を市民の目線で行う市政に切り替えるよう求めて、意見表明といたします。 |