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 １、市長の基本姿勢について
基本姿勢の１は、決算の問題点についてです。
その１は、地方債の発行が総務省の同意がなくても発行できる協議制に移行したが、その基準となる「実質公債費比率」が２３％になっている。震災復興の神戸市に比べても高く、その理由の１つは、政令市移行後の都市整備公社等の活用による債務負担行為は、Ｈ４年から１４年間で設定額１,９７０億円、償還額１,１８０億円。地方債は、１４年間で発行額８,４００億円、償還額６,０００億円。これだけ借金をしてきた中には、市民生活上必要な事業もあったが、都市再生等の大型公共事業や現在塩漬け土地となっている用地買収などは、どのくらい含まれているのか。
その２は、「実質公債費比率」が２３％になった理由の２つ目に、市債管理基金からの年度超え借入「積み立て不足」が、Ｈ１５末累計２０億円。Ｈ１６末累計８０億円、Ｈ１７末累計８０億円です。このことは、Ｈ１５年から１７年までの収支不足を賄うために、市債管理基金から莫大な借入を行って来たことが原因です。
予算審議の際、共産党市議団は「基金本来の目的が損なわれ新たな借金がふえる」と批判してきました。市長の判断が適正ではなかったことを示していますが、見解と来年度以降の予算編成においては、どう対処するのか。
その３に、Ｈ１９年度「実質公債費比率」は、２５％に限りなく近付くように推定できるが見通しはどうか。一般財源の４分の１近くが、借金返済に注ぎ込まれるのでは市民要望に応えられない。今後「実質公債費比率」が、１８％以下になるのはいつ頃の見通しなのか。以上３点お答えください。
基本姿勢の２は、小泉構造改革と市民生活の実態についてです。
政府自民党・公明党による小泉構造改革は、市民生活を直撃して、庶民大増税、介護保険の改悪による福祉用具の取り上げ、障害者の生きる権利を奪う障害者自立支援法の押しつけなど、まさに弱いものいじめ・福祉切り捨ての行政が進められています。
とりわけ高齢者・年金生活者の住民税の大幅値上げは、前年の２倍から１０倍にも跳ね上がり、それに伴う国民健康保険料・介護保険料の引き上げなど、雪だるま式の負担増に悲鳴をあげています。
１に、Ｈ１８年度当初、納税通知に関する問い合わが役所に殺到したが、窓口を訪ねた市民と電話は、何件あったのか。国民健康保険・介護保険も、それぞれ何件あったのか。
２に、地方自治の本旨は「住民の福祉の増進を図る」です。市長は、小泉構造改革・政府の国民いじめ、住民福祉切り下げをそのまま市民に押しつける「悪政の推進者」になるのか。それとも政府の悪政から、市民生活を守る防波堤の役割を果たすのか。
３に、全国の自治体で、政府の福祉切りすてにより窮地に追い込まれている市民を救済するため、激変緩和など市独自の救済策が実施されています。
｢庶民大増税に対して｣｢障害者自立支援法について｣｢介護保険の福祉用具取り上げに対して｣千葉市はどんな独自対策を行うのか。このまま実施しないのか。その理由についてお答えください。
４に、日本共産党市議団は８月１日、鶴岡市長に対して「高齢者に対する負担増中止と新たな軽減措置の創設を求める申し入れ」を行った。それは、（１）急激な増税となる高齢者世帯に対する市税減免措置を新たに創設すること。（２）新たに増税となった年金生活世帯を国民健康保険料の減免対象とすること。（３）６５才以上の１号被保険者に対する介護保険料の軽減措置の改善。（４）現在実施している各種減免制度や税の控除について、対象者全員に知らせること。特に要介護認定者には、「障害者控除対象者認定書」を交付すること。など６項目の要望の速やかな実施を求めますがどうか。
５に、市民への大増税により住民税が非課税から課税になった市民は、サービスが削られたり、自己負担が増える制度が多数ありますが、今まで通りのサービスが受けられるようにすることを提案します。
高齢者予防接種は、４５６人が非課税から課税となり、４５万６,０００円の負担増となっています。下水道使用料は、障害者や寝たきり老人に基本料金を減免しているが、今回４９人が非課税から課税となり４１万７,４８０円増額されるが、これらの対象者を今まで通りのサービスに据え置くことを求めますがどうか。
６に、以上提案してきた施策の財源には、Ｈ１８年度市税収入の中で、庶民大増税による影響額３５億４,０００万円、そのうち６５歳以上の市民への影響額８億８,０００万円。この税金を負担増などに苦しむ市民救済に使用することを求めます。
以上答弁を求めます。
基本姿勢の３は、大型開発についてです。
その１は、蘇我臨海開発について
市長は、大型開発は、都市の再生・雇用の確保・税の涵養と言っています。蘇我臨海開発は総事業費１,６０１億円で、その持ち分は国４２８億円、千葉市５５８億円で、公共が合計９８６億円の税金を注ぎ込んでいます。現在までの雇用の確保は、２,７００人と報告されていますが、そのほとんどはパートなど非正規雇用です。
パートがよいと言う市民もいますが、いま格差社会と貧困が広がっている背景には、労働法制が改悪されて、派遣など非正規雇用の増大で収入が「ガタ減り」になっていることが最大の原因です。それだけに、国の雇用対策改善を求めると共に地方自治体も最大限の努力が必要です。
地方でできる雇用対策の中で、市民の税金を使った公共事業の対象企業に対して、市民雇用を求めることは有効な施策です。
国と市合わせて１,０００億円近くの税金を注ぎ込んだ蘇我臨海開発で、たった２,７００人、しかも非正規雇用だけでは、費用対効果が極めて低いことになります。正規雇用、若者も含めた雇用の大幅増員を要求することを提案します。
基本姿勢の４は、税務行政についてです。
滞納税繰越額粉飾決算は、長年にわたってズサンな税務行政が行われ、結果今日まで議決してきた予算・決算が粉飾されていたという事実も鮮明になった。
総務省から返還を求められた、交付税の行革インセンティブ算定分約２,８００万円と加算金約３２１万円について、市長は「予備費で全額払い加算金は市に賠償する」と言って議会にはかることなく専決しました。
１に、滞納税繰越額の改ざん・粉飾決算が長期にわたっていた、前代未聞の大事件なのに予備費で処理したが、開会中の議会に補正予算を追加して、審議・議決を得ることをしませんでした。なぜ、議会軽視をするのか。
２に、市長は「全ての責任は私に在る」として、自分で加算金の支払いをするとのことだが、加算金の支払いをすることで、滞納税繰越額の改ざん・粉飾決算事件の全てが終りだと思っているのか。以上２点お答えください。
つぎに、この事件の原因究明とだれの責任なのかは依然不明のままです。市長は「これ以上の調査はしない」と言ってきましたが、このまま幕を閉じることは許せません。
改ざんの経過と真相の解明について改めて質問しますが。
第１に、滞納繰越調定額の減額についてです。
滞納繰越調定額の減額の理由は、市民税では修正申告や課税の誤り、固定資産税では誤賦課によるもの、などであります。
１に、通常、滞納繰越調定額の減額が多額に発生することはないと思いますが、見解をうかがいます。
２に、ところが千葉市は、Ｈ１１〜１４年まで毎年９億円前後減額されています。Ｈ１４年度滞納繰越調定額の減額のうち、固定資産税・都市計画税の合計は約７９億円で、納税義務者１人あたり平均１６万円です。仮に、この２分の１を減額更正した場合は、対象者８,３００人で１日３３人、１ヶ月に６６３人も「課税が間違っていた」と修正することになります。こんな「税務行政がパニック」になるような異常なデータを、税の専門化である市長がなぜ気が付かなかったのか、伺います。
第２に、過去の関係書類が分からなくても、改ざんの解明は可能ではないのか、についてです。
市は、関係書類の保存期間が切れているので、Ｈ１０年度以前の調査はできないと説明してきました。しかし、過去に溯って決算書を整理し、滞納繰越調定額が減額されている実態と減額率を精査すれば、改ざんされているかどうかが分かるはずです。 私はここに、Ｓ２６年度からＨ１７年度までの決算書を整理したので、それに基づいて質問します。
１に、滞納繰越調定額の減額は、Ｈ元年度は５２４万円で減額率は０.１１％でした。Ｈ２年度は２７６３万円、０.５２％です。ところが、Ｈ３年度２億２,０００万円、３.６％から多額になり、Ｈ７年度６億１,０００万円、５.８％。Ｈ１０年度６億３,０００万円、５.１％となっています。
これらの数字で見ると、Ｈ３年からＨ１４年までは毎年毎年、それも毎月のように調定額の減額を積み増し続けていたことが読み取れますが、そう思いませんか。
この事務処理には、多数の職員が関係しないとできません。１２年間、不法な処理に関係し指示した職員、実施した職員の数は膨大であったと思われますが、そのことを認めますか。
２に、Ｈ３年からＨ１４年まで１２年間を合計した、千葉市の滞納繰越調定額の減額率は平均５.１４％になります。この数字は、類似都市の８〜１０倍になると思うがどうか。
３に、千葉市の滞納繰越調定額の減額が極めて多額であり、減額率が他都市に比べ高率である異常な事態が長期間続いていたことは、決算書を見れば歴然としています。
こんな初歩的なことを、自治省で税の専門家であった市長が、Ｈ６年助役就任から今日まで、全く気が付かなかったと言うのは考えられません。気が付いていたはずと思いますが、なぜ明らかにしなかったのか。
４に、決算書で調査すれば、年度毎の改ざんが概ね解明できることを示しましたが、「関係書類の保存期間が切れているので、以前の調査はできない」との説明は通用しません。決算書に基づいて、Ｈ１１年以前も責任を持った調査し直しを求めます。 以上４点について答弁を求めます。
第３は、８月３１日付けで、元納税管理課課長補佐など５人を処分しましたが、これで終了では、市民も議会も納得できません。
改ざんの真相と責任を追求するため、内部調査を引き続き実施することと、第３者機関を設置し、市長の責任を明らかにすべきではないか。
第４は、必要な資料を集めて決算の再認定の実施を求めます。公文書中の公文書である「予算書・決算書」が粉飾されたことは許せません。決算の再認定は無理と言いますが、資料を本気で集めるべきです。お答えください。
基本姿勢の５は、子育て支援についてです。
その１は、幼稚園について
市長は、６月５日開かれた「千葉市幼稚園教育振興大会」の挨拶で、「幼稚園への補助をもっと引き上げたかったけど、今年は就学までの乳幼児医療費を無料にしたので幼稚園への対策を十分できなかった」と言うニュアンスの発言をしました。
しかし、当初予算で民生費の中の子育て支援関係は増額したが、高齢者・障害者の予算を１３億４,０００万円削って賄ったことが事実であって、幼稚園奨励費を削ったわけではありません。
１に、事実に基づいた挨拶をすべきだと思いますし、子育て支援の大きな柱の一つである、私立幼稚園への援助を拡大するよう求めます。
２に、私がＨ１６年９月議会で、千葉市の幼稚園への支援は、政令市の中で最下位クラスであることを示して、改善を求めました。その後、千葉市は支援を少し増やしましたが、本年８月現在の最新のデータによれば、市単の就園奨励費を除く補助金の園児一人あたりの順位は、１位の福岡市３６,９１０円に対して、千葉市は１３位で５,７１０円、その差は約６倍で、引き続き全国最下位クラスであります。来年度はせめて全国平均園児一人当たり約１１,７７６円まで引き上げることを提案します。
以上２点お答えください。
その２、保育所について
子育て支援で、保育所の果たす役割は益々重要になっています。多様な保育形態がある中で、設定された基準に沿って保育されていて、公立保育所の果たす役割は重要です。
１に、より良い保育のため、施設の基準や保育内容が定められている公立保育所の果たす重要な役割を認識して、保育行政を行っていると思うが、見解をうかがいます。
２に、保育所の民営化について、５月２２日横浜地裁は、「横浜市の保育園民営化は性急すぎで手続きは違法」として、２８０万円の支払いを命じた判決は「保育サービスの多様化や財政難の説明だけでは、早急に民営化する理由にならない」と厳しい注文を付けている。
千葉市の民間委託の理由も横浜市と同様ではないのか。だとすれば、判決の趣旨のように合理的理由にならないと思うが、どうか。
３に、千葉市は土気保育所のように、今後建て替えを行う時には民営化する方針のようだが、質の低下はまぬがれないので、公立保育所の使命を堅持して、引き続き公営で行くべきだが、どうか。
４に、「認定こども園」については、公的保育制度を崩す内容があると思います。それは、施設の設置基準や教育・保育内容が法律で示されていません。例えば、調理室や運動場は必置施設ではなく、職員配置基準も曖昧です。直接契約制度の導入は、保育を必要とする子が、収入が低いため排除されかねません。導入が急がれている理由は、直接契約制・保育料自由設定が狙いと言われています。多くの関係者から「認定こども園」の理念、目的、基準、内容、公的責任の在り方に疑問や批判が出されています。以上の指摘に対する見解を問うものです。
そして、千葉県に対して、「認定こども園」の条例制定に当たっては、広く関係者の声を聞き、現行の保育制度を後退させることなく、千葉市の実情や市民の要求に則したものにすることを求めるべきだが。以上４点について答弁を求めます。
その３は、妊娠から出産までの支援について
東京港区は、深刻な少子化の対策として、医療費の助成制度は中学校在学中まで無料になっています。さらに、最近実施した制度は、妊娠から出産までの支援を行っていることです。内容は、妊娠から出産までの費用がおよそ５０万円かかるが、そのうち健康保険の出産育児一時金３５万円を差し引いた１５万円を補助します。この他に、後期健診の一回目が無料で、有料になる２回目と３回目の費用３万円を補助しています。港区の関係者の話では「子どもを安心して出産し育てるなら、港区に住みたいと評判になる子育て行政をしていきたい」と述べています。千葉市も妊娠から出産までの支援策を創設することを提案し、答弁を求めます。
基本姿勢の６は、公正な市政についてです。
市立千葉高等学校の改築工事を巡り、自民党千葉市議団幹事長の小梛輝信市議が、声を荒げて工事の発注方法の変更を求めた問題で、市は調査を行い、小島助役が「小梛議員の言動に圧力を感じた職員がいた」として、小梛市議に再発防止を文書で申し入れました。
議会は９月７日の市議会本会議で、小梛市議の議会運営委員長辞職を求める動議が、否決されましたが、賛成２４票、反対２５票の１票差でした。小梛市議のこの間の言動について、行政としても、また市議会も半数近い議員が自浄能力を発揮したことは、問題の重大性を示しています。
議運委員長辞職を求める動議を審議した、議運や本会議での小梛市議を擁護する発言で、「大声を出すことはある」「仕事熱心の余りだ」などの発言もありましたが、ことの本質はそうではありません。
小梛市議は、乱暴な言動により行政に圧力をかけて、公正が求められる公共事業の発注の変更を求めたり、親族企業の受注を有利にしていた疑いがあるから、真相の解明と責任が問われているのであります。市立千葉高等学校の改築工事は、一括発注に変更はなかったけれど、発注された工事中２件の受注に、小梛組は単独とＪＶで入っています。これ以外にもこれまで指摘したように、稲毛停車場穴川線・電線共同溝工事は、０５年度までに発注された工事９件を小梛組・泰伸建設の２社で独占しています。うち一件は公正取引委員会から談合で摘発されています。
北部下水道の１６件の工事中６件を小梛・泰伸が高落札率で受注しています。予定価格事前公表以前の工事で、入札当日に契約課長が決める最低制限価格と同額とか、わずかな差額で落札する不自然な受注に、小梛・泰伸が数件関わっています。
この間に、小梛市議から乱暴な言動を受けたり、事務所へ呼び付けられ、叱責されたとする職員からの報告は多数に上っています。こんな不正常な事態の解消と税金の公正な使い方が求められているのであります。
１に、文書での再発防止申し入れに対して、小梛議員はどんな対応をしたのか。
２に、当局が今まで、議会に対して「圧力はなかった」と虚偽の答弁してきたのはなぜか、うかがいます。私は、この問題を第１回定例会と第２回定例会で質問し、生々しい職員の証言や、私自身が聞いたテープなどを示しながら「圧力はなかったのか」と各局長・教育長に尋ねたのに対して、はっきりと「圧力はなかった」と答えたわけです。質問しますが、過去２回の議会で事実と違う答弁をなぜしてきたのか。
また、神聖な議場で虚偽の答弁をしてきたことは、議会を侮辱する許されない重大問題です。キチッとした釈明と対応を明らかにされたい。
３に、千葉市と千葉市議会の長い歴史の中で、執行部から市議会議員に対して「言動に圧力を感じた」「再発防止を」と申し入れを行った議員は他に存在したのか。
４に、当局は、第２回定例会で「不当要求対応マニアルの対象にならないか」「対応してこなかった理由について調査を行う」と答弁しました。
私どもが、今回の事件に関係して、小梛議員から「不当要求と思われる言動を受けた」とする職員からの報告件数は多数にのぼっていて、市立千葉高等学校の改築工事だけでなく、様々な工事に関係しています。
総務局は、職員が報告をしやすい状況を作り、また聞き取りについても教育委員会と都市局の管理職に５人だけでなく、各局・関係者に積極的に行うことを提案します。以上、答弁を求めます。
２、総務行政について
国際交流行政・姉妹友好都市訪問についてうかがいます。
国際交流行政の中で、姉妹友好都市との交流は大きな比重を占めています。今年度は、５月に天津市２０周年、呉江市１０周年記念として、市長・議長などが訪問しました。費用は３００万円でした。１０月には、モントルー市１０周年記念として、市長夫妻・議長夫妻など、計７人で総額１,０００万円の費用が計上されています。
６月議会で、木田文代議員が「今年度国際交流予算の２分の１を使い、市長など特定の者だけが多額の税金を使った交流活動は見直すこと」を求めまました。
１に、６月議会での提案をどのように検討したのか。また、１０月のモントルー市訪問は予定通り実施するのか。
２に、相手都市側から市長夫人同伴が要請されているのか。先に、ヒューストン市を訪問した時は、相手側都市に「夫人同伴できてほしいという文章を送ってほしい」と頼み込んで、夫人を同伴した経緯があります。今回も頼み込んだのか、それとも「欧米では常識」として、相手都市の意向も確かめないで、千葉市側から一方的に夫人同伴を通告したのか。
３に、厳しい財政市事情を考慮して、市長夫人の同伴は中止し簡素化してはどうか。
３、環境行政アスベスト対策について
１に、大問題となった幸町第３小学校もアスベスト除去工事がまもなく終わり、児童も無事戻ることが出来るようですが、その見通しについて。
および、今後健康の心配を訴える在校生や卒業生がいた場合には、健康診断などの適切な対応と、もしも被害が確認された時は責任を持って対処するよう求めます。
２に、市所有建築物の吹き付けアスベストのもとで、長期に過ごしてきた療育センター・高原千葉村などの市職員や退職者の健康調査を求めてきたが、その後どうなっているのか。
３に、「石綿による健康被害の救済に関する法律」で、指定疾病に起因して亡くなられた市民の発見に、「人口動態統計の死亡小票」の使用を追求することを求めます。
以上３点伺います。
４、経済農政行政について
商店街振興のため予算を増やし、有効な施策展開を提案します。産業振興財団も操業支援はしていますが、以前４億１,１００万円だった予算も、Ｈ１８年度は２億９,１００万円しかありません。中央第６の新しいビルに入所しても、施策の転換と予算が増えなければ変化はしません。
１に、経済部も商店会との話し合いはしているようですが、この際、一軒一軒の商店や自営業者などを尋ねて、その悩みと希望を聞くこと。職員の足・耳・目で全体を把握して、有効な対策を立てること。毎年激減している商工振興予算を増額することを提案します。
２に、併せて商店街街路灯電気代補助率の引上げを求めます。街路灯は、商店街のイメージアップをしていると共に、安全安心の街づくりに大きく貢献しています。
商工行政の施策の中で、約５８％の商店会に対して一度に補助してきた制度であります。町内自治会防犯街灯の補助率９０％を目指しつつ、当面１０％でも２０％でも引き上げることを提案します。
５、都市行政について
市民の住宅の住環境対策促進についてです。
千葉市は、住宅政策課の中に住環境対策室をつくりその事業として、（１）耐震診断・耐震改修事業、（２）分譲マンション構造計算検証助成事業、（３）吹き付けアスベスト対策助成事業を行っています。市民ニーズに沿った事業として評価され、市民利用が増えることが期待されています。
１に、市民利用を増すことについて、うかがいます。
ＰＲを強め、市政だよりで市民一般に知らせるだけでなく、制度を利用できる対象者に集中して行うべきです。例えば、耐震診断・耐震改修事業の対象となるＳ５６年以前に建築した、木造住宅はおよそ４万６,０００戸在り、そのうち密集住宅市街地に、かなりの棟が集中していて、図面上でも明らかになっています。
こういう地域に、市は説明会を行っているようですが、さらに集中的にＰＲし、合わせて市職員がパンフレットを持って個別に訪問することも提案します。
２に、制度の改善についてです。
木造住宅の耐震改修で、東京墨田区が実施している簡易改修工事を、千葉市も取り入れることを提案します。千葉市は、総合評点１.０以上の改修を要件としていますが、これだと費用が１００万円以上から２００万円以上必要となり、市民も改修に二の足を踏んでしまいます。
墨田区は千葉市と同じ、日本建築防災協会の定めた総合評点１.０以上にする工事には、２分の１の２５０万円、高齢者等には７０万円の補助を行っています。これと共に「簡易改修工事」を併用していて、建物が現状より向上して、部分補強や逃げ道確保に活用し、命を守ることを最低目標として、緊急対応地区内で２分の１の２５万円、高齢者等には３分の２の３３０万円補助を行っています。あわせて、借家人の利用も認めています。
千葉市も墨田区の方式を取り入れ、現状の制度と簡易制度の２本立てにして、簡易の場合は、耐震工事の市民負担が４５万円〜５０万円ぐらいで、もっと気軽に実施できるように提案します。
３に、制度を増やすことについてです。
その１は、耐震金具の取り付けに補助することです。地震の際家具が倒れないように、高齢者や障害者に対して補助すれば怪我を防ぎ、命を守ります。１か所２,０００円程度ですみます。
その２は、住宅リフォーム助成を創設することです。
埼玉県各市始め全国で広がり、年間１,０００万円程度の予算で市民のリフォームが進み、街場の建設業者に仕事が回り、経済波及効果は数億円にも上ります。
市民が喜び、また千葉市の住宅行政の目玉である住環境対策室の制度活用が、大きく広がる可能性のある住宅リフォーム助成の創設を強く求めます。
以上答弁を求めます。
６、教育行政について
その１は、教育委員会に関わる事件の対応についてです。
下着を盗んだ教員の氏名公表を巡って、千葉市教育委員会の発表が２転３転した失態は、市民の教育委員会への信頼を損ねる大問題となりました。たくさんの報道がされて、千葉県内のみならずテレビ等を通じて全国に知らされることになりました。
教育委員会は、問題点を明らかにして処分を下しましたが、背景には教育委員会の体質があると指摘されています。一連の報道でも「子どもに嘘をつくなと教える側が、嘘をつく」「事実を認めようとしない、かたくなな対応」「組織防衛と保身」「市長部局なら公開される情報も教育委員会では公開しない」など多くの指摘がされています。
１に、私ども議会から見ても、これらの指摘にあるような場面によくぶつかり、なぜもっと心を開いた対応ができないのかと思っています。
この際、処分が済んだから終りではなく、指摘されている問題点を真摯に受け止めるべきですがどうですか。
２に、そして「開かれた教育委員会」として、市民の信頼回復に努めるのは当然ですが、そのためには広く意見を聞くなどが必要だと思いますが、どのように体質改善を行うのかお尋ねします。
その２は、分かる授業・楽しい教室・夢広がる学校についてです。
分かる授業・楽しい教室は、スローガンだけであってはなりません。今の授業で、ついていけない子どもは、かなりの数に上っているようです。また、いじめや不登校・学級崩壊などで、学校も教職員も苦労している話を聞いています。
国の調査では、「いじめをした」「いじめをされた」の経験を持つ子どもは、全児童生徒の９０％近くに上り、市の調査によるＨ１７年度生徒指導状況でも、いじめが小学校３３件・中学校１０８件・合計１４１件です。
不登校は、小学校１４０件・中学校５７３件・合計７１３件です。
教育委員会は、対策の一つとして職員の加配をし、教頭２人の学校が５校、職員加配校が２１校あります。これらの事態を解決していくために、様々な努力がされていますが、今回は少人数学級の促進と大規模校の解消について質問します。
１に、長野県では、県内全ての小中学校で３０人学級になったそうです。千葉市でも独自に当面３５人学級をめざして、５か年計画ぐらいで推進することを改めて提案します。
２に、大規模校の計画的解消についてであります。
大規模校は、生徒数・学級数が多いだけに、生徒指導に大変な苦労があります。
小学校では、生徒数８００人以上が８校あり、うち１,０００人を超しているのは唯一、桜木小学校で生徒数１,０１９人、学級数３０です。中学校は４校です。
これら大規模校を保護者・生徒などの意見を尊重したうえで、計画的解消を急ぐと共に、当面職員の加配を増やすことなどの対策を求めます。
また、おゆみ野地域は、小学校が６校に対して中学校が２校であるため、二つの中学校は生徒数が８００人を超し、学級数は２２学級です。
昨年９月、おゆみ野地域の中学生５人が暴行事件を起こして逮捕されました。
これも大規模校が一つの原因とも言われていますが、見解を問うと共に２小１中が市教育委員会の方針と思いますが、おゆみ野地域の大規模中学校の対策について見解を求めます。以上答弁を求めます。
７、平和行政について
その１は、横須賀港への原子力空母配備と千葉市の安全についてです。
日米両政府は５月、米軍再編計画について「最終合意」して、横須賀港への原子力空母配備を決めました。横須賀への母港化が予定されている原子力空母ジョージ・ワシントン号の原子炉は、チェルノブイリ原発や日本の美浜原発に匹敵するもので、動く原発と言われています。
チェルノブイリ原発事故は、２０年経った今も半径３０キロ圏内は立ち入り禁止になっています。これを横須賀にあてはめると、富津・木更津・袖ヶ浦市などが圏内に入り、風向きによっては、放射能汚染は東京湾全域、千葉市も含めて広範囲になると言われています。千葉市も関わる重大な問題として、市長が横須賀港への原子力空母配備の中止を政府に求めることを提案します。市民の安全を守る責務を有する鶴岡市長の見解を問います。
その２は、国民保護計画・安全安心対策につていてです。
１に、７月６日開かれた、千葉市国民保護計画第２回協議会の席上、会長である鶴岡市長の代理として小島助役は、「北朝鮮のミサイル発射は記憶に新しい、地方自治体はこうした緊急事態に対して、速やかに対処して被害を最小限化することが不可欠」と述べたそうです。「北朝鮮のミサイル発射」は、アジアと世界の平和を脅かすもので許せません。日本共産党は、国際ルールを無視するミサイル発射の中止を求めると共に核開発の放棄、拉致問題の全面解決を強く要求しています。政府も国際社会も国連決議に沿って経済制裁と共に６か国協議への復帰を求めるなど、外交努力で解決を求めています。
質問しますが、北朝鮮のミサイル発射が、なぜ千葉市の脅威になるのか、その根拠はどこの情報なのか。
政府も国際社会も、外交努力で平和解決を求めている時に、千葉市も市民の平和を守るため、外交努力の促進を求めることが必要ではないのか。
一地方自治体が独自の発言をして、危機感をあおり「それだから国民保護計画を急ぐ」という発言をしている都市が他にあるのか。正しい情報を発信するよう求めます。
２に、千葉市国民保護計画が、議会に計ることもなく決定されていくことは遺憾であり、見解を求めます。
３に、国民保護法は、政府が「武力攻撃事態」と認定した後に発動します。有事の避難誘導は、政府が「上位下達」で自治体を指揮します。
国民保護計画の中身が米軍・自衛隊主導により、市民ぐるみで米軍が行う戦争への動員であることが、はっきりしてきています。
戦争を想定して、その避難訓練に協力することは、憲法・地方自治法にも反することであり、計画は取り止めることを求めます。
４に、災害時の安全安心対策をいうのなら、危険場所の改善、学校体育館などの耐震改修、市民住宅の耐震改修の促進、身近な難場所の確保、有効な災害ボランティアの確立など、平和的な災害対策を優先させるべきではないか。
以上、明確な答弁を求めて第１回目の質疑を終わります。
＜２回目＞
１、小泉構造改革と市民生活の実態について
小泉構造改革が、市民生活を直撃して多くの市民が負担増などで、大変な苦しみをしている実態を示し、増税・介護・国保・障害者自立支援・予防接種・下水道使用料の負担増に対して、救済・激変緩和など独自対策を求めたが、市長は「市独自の対策を行うことは考えていません」、増税については「税負担の公平・高齢者の担税力に応じた負担」、介護については「他都市と比較して遜色ない］など、全部を冷たく突き放している。
第１は、政府の悪政から市民生活を守るのかの質問に、市長は「市民福祉の向上を図るべく、市政運営に取り組んでいる」と答えましたが。それならば、小泉構造改革にキッパリ反対して、市民の願いに応えるべきではないか。伺います。
小泉構造改革のもと、格差社会と貧困の広がりは社会問題となり、その是正が求められています。千葉市も生活保護率の急増、就学援助の増大、国民健康保険料滞納者の増大と資格証明書の大量発行、非正規雇用者、就職できない若者の激増、商店街の衰退、市民所得の低下など、貧困と格差は急激に広がっています。こんな状況の中で、大増税や障害者自立支援法などで、さらに市民生活が攻撃されているのであります。市長は、小泉構造改革による格差と貧困の広がりの根源に、キッパリ反対することを求めます。
第２に、市長は、市民生活の実態を正確に把握して、適切な対策を行うことを求めます。１回目で質問した内容を要約して、再度質問します。
１に、大増税とその影響で、１か月の生活費が１５万円とか１８万円、２０万円しかない年金生活者が、住民税が３万円とか５万円増え、介護・国保とあわせて４万円とか８万円、１０万円とか負担が増えているのです。把握していますか。
２に、収入は１円も増えないのに、多額の負担だけが増える。これでは生活出来ないし納税も出来ない。２週間に、１万人を越す市民が「何かの間違いではないか」「とても払えない」と、市の窓口へ押しかけている。窓口へこなくても悩み苦しんでいる人はたくさんいることを知っていますか。
３に、その対象者は財政局の発表数字で、老齢者控除廃止、公的年金控除見直し、前年所得１２５万円以下の非課税措置の廃止の影響を受けた、６５歳以上の影響人員は、８万３,０００人。影響額は８億８,０００万円です。高齢者以外でも被害を受けている市民は多数います。こんなに多数の市民が影響を受けていることを知っていますか。
４に、重ねて質問しますが、市長はこのような実態を承知しているのかどうか。実態に則して、全国自治体が実施している独自対策を千葉市も行うよう改めて要求します。
第３は、住民税が非課税から課税になったためサービスが削られたり、自己負担が増える制度の中で、高齢者予防接種は４５６人、４５万６,０００円。下水道使用料で障害者の負担増は４９人、４１万７,４８０円です。合計８７万３,４８０円を使えば、５０４人の高齢者と障害者が、今まで通りのサービスを受けられる。ぜひ、実施を求めますがどうか。
２、税務行政について
その１は、決算書に基づく調査のし直しを求めます。
長い間、滞納繰越調定額の減額が異常に多額だったことについて、「修正申告や課税誤りが発生した場合を除いては、滞納繰越調定額が減額されることはありません」と答弁しています。このことは、私が決算書を示して過去の異常な実態を指摘したことを認めています。しかし、税の専門家である市長が、こんな異常で初歩的なことを「気が付かなかった」と答弁することは信じがたい事であります。
市長は、事件の全体解明が出来ない理由として、Ｈ１１年以前の資料が存在しない。改ざん・粉飾を指示したり、実行した職員が退職していると説明してきたが、その根拠が崩れました。それは、決算書で概ね解明できるからであります。
Ｓ２６年からＨ１７までの決算書の整理は、私どもでもできました。市当局ならすぐ整理出来たのに、なぜしてこなかったのでしょうか。
１に、Ｓ２６年からＨ１７までの決算書に基づいて解明すれば、年度ごとの滞納繰越調定額の減額が異常に多額で、Ｓ２６年から改ざんしてきたことが分かります。
特にＨ元年と２年は減額が小額なのに、Ｈ３年から多額に減額してきたことわかるが、そう思わないか。
２に、滞納繰越調定額の減額率が異常に高い、類似都市は０.５〜０.６％です。
千葉市は、Ｓ２６年からＨ２年まで平均２.０４％。Ｈ３年からＨ１５年の平均５.１４％。この数字は、類似都市の１０倍近くで極めて異常なことが分かりますが、認めますか。
３に、減額が年ごとに２億、６億、９億出入りしている。これは、毎年毎年「改ざん・粉飾」が行われていた。客観的に見て多くの職員が関係しないと実行出来ないが、認めますか。
４に、このように決算書の整理だけで、改ざんの実態は概ね解明出来る。資料がないと言う根拠は崩れたのだから、決算書に基づいて調査のし直しを求めるが、どうか。
その２に、税は市政の根本問題だけに、市民参加の調査機関をつくって解明することを改めて提案します。
その３は、市長の責任についてです。
元管理職の処分理由は「改ざんを指示した側でないけど実行した管理職だから」、「指示した側の職員は退職していて出来ない」とのことです。そうなると、残っているのはＨ６年から存在している処分対象は鶴岡市長である。決算書などで、真相解明の上で「鶴岡市長は最高の管理責任者として処分」をすべきだが、どうか。
３、公正な市政について
議員が謝罪し「市民の利益と市政発展のため言うべきことは言う時に激論するのは当然だ」「今後は大きな声は出さないが言うべきことは言う」と述べたそうだが、それは違う。小梛議員の問題の本質は違うのであって問題をすり替えてはいけない。
１に、議員の圧力で、公正な公共事業の入札が歪められていないのかが問われている。本人の謝罪は問題のすり替えだが当局の見解をうかがう。
２に、小梛議員の言動で、公正な公共事業の入札が歪められていないのか調査すべきだがどうか。
３に、小梛議員の暴言や不遜な態度で、圧力をかけられた職員の実態調査、また協力した職員はいなかったのか。両方調査するよう求める。
４に、不当要求防止マニアルで職員が意見を上げやすく改善すべきだがどうか。
４、教育委行政について
教育委員会の不祥事について、体質改善を求めて質問しましたが、「事案への対応が個人・個別に依存してきた」「事件・事故発生マニュアルが未整備だった」との答弁でした。
１に、事件の発生からその対応が２転・３転していて、教育長がリーダーシップを発揮し、正確な対応をしていれば、あそこまでこじれずにすんだのではないか。
２に、教育委員会の体質についての質問には答えていません。改めて質問します、「子供に嘘をつくなと教える側が嘘をつく」「事実を認めないかたくなな対応」「組織防衛と保身」「情報がなかなか公開されない」の指摘をどう受け止めるのか、どう改革をするのか、お答えください。
３に、教育委員会は、分かる授業、楽しい学級、夢広がる学校をスローガンに、児童生徒のために頑張っているはずです。それが今回の不祥事で、児童生徒も保護者も多くの市民もがっかりしたのではないでしょうか。同時に、教育委員会本来の仕事である、教育条件の改善にしっかり取り組んでほしいとの声も高まっていると思います。先に提案した、３５人学級の取り組みを真剣に追求して、当面３６人以上の全クラスに、市独自で教員を加配する。校舎や体育館の耐震工事を早め、安全な教育環境を整備する。就学援助のお知らせに、教育委員会が以前示していたように、年収の目安を記入するなど、子ども達の幸せのため全力を挙げるべきではないですか。
＜３回目＞
高齢者の住民税引き上げは、今年だけではない。来年も最低税率が５％から１０％になり、低所得者の住民税は２倍になります。
住民税が２倍になれば、国保、介護、あらゆる負担がまた増えます。収入は増えないのにです。市長は、これらの高齢者を見捨てるということですか。他都市では、市民を救済しているのです。
川崎市では、市税条例の規則で小額所得者、住民税減額制度をつくり、６５歳以上の市民で、月額１９万６,０００円以上は非課税です。
仙台市では、敬老乗車証の負担金１,０００円だった市民が、税制改正で５,０００円になり、困った人を激変緩和で１,０００円に軽減しています。
東京都では、シルバーパス１,０００円が非課税から課税になって２０,５００円になり、これを１,０００円に据え置きました。
このように、他市で住民のため努力しています。千葉市は、なぜできないのか。
他市にならって、実施を重ねて求めるが、どうか。
いま、悪政の推進者か、市民生活の防波堤かが問われています。
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