１は、分譲マンションに対する公的支援についてです。
　今年６月、「住生活の安定の確保及び向上」を基本目標にした住生活基本法が成立しました。本来、住まいは、人間が生存する上でかかせない、「衣食住」の一つであり、憲法２５条が保障する生存権の土台です。住まいが人権であることは世界の流れです。１９９６年にトルコのイスタンブールで開かれた第２回国連人間居住会議での「イスタンブール宣言」は、「適切な住まいに住む権利」を確認し、日本もこれに調印しました。住生活基本法案の国会論議で、わが党が「イスタンブール宣言」の立場から、法案に「居住の権利」を明記するよう求めたのに対し、北側国土交通大臣は、法文が「憲法２５条の趣旨にのっとって」いると答弁しています。
　住宅政策は、この「住まいは人権」との立場で進めて行くべきです。
　そこで伺います。千葉市は、「住まいは人権」という立場に対して、どんな見解をお持ちでしょうか。
　分譲マンションは、千葉市内に０５年６月現在、６９２管理組合、１,７３８棟、８１,３３８戸あり、全世帯の約２２％になっています。マンションは今日では、市民の住まいの主要な形態の一つであり、今後も増え続ける勢いです。
　マンションは、「持ち家」とは言っても戸建て住宅とは異なる特徴があります。各部屋の外の廊下や敷地などは共用部分であり、区分所有者全員で管理組合をつくり、維持・管理しなければなりません。管理費や修繕積立金の保管・運用をはじめ、騒音やペットなどの住民トラブルなどにも対応する必要があります。そこで伺います。
　第１は、戸建て住宅とは異なるマンションの特徴や管理の複雑さなどを、どのように認識しているのでしょうか。
　第２は、今年２月に行った千葉市内の管理組合の運営に対するアンケートについてです。
　１つは、このアンケート調査結果でどのような問題点が出されたのでしょうか。
　２つは、市に相談窓口がありますが、どのような相談があるのか、また、それらに対する解決の対策は。
　第３は、地震対策についてです。
　１つは、分譲マンション構造計算検証助成制度についてです。
　１次検証と２次検証がありますが、申請はそれぞれ何件あったのか。その補助金はいくらでしょうか。
　２つは、検証の実施期間についてです。
　当初は今年２月１５日から８月３１日の予定でしたが、１０月１０日まで延長しました。この受付期間で十分だと考えているのでしょうか。受付期間を延長すべきです。
　３つは、耐震診断と改修、建て替えに対する助成についてです。
　福岡西方沖地震では、１９８１年以降に建てられた耐震基準を満たしたマンションにも被害がでています。８１年以前の旧基準で建てられたマンションは、なおさら被害が広がりました。
　千葉市内には、８１年以前の旧耐震基準で建てられたマンションは、１６８組合もあります。国土交通省は来年度から、旧耐震基準で建てられたマンションの耐震改修を促進する方針で、耐震改修に必要な費用は１戸当たり約３００万円〜４００万円で、この３分の１を国と自治体で助成する方針です。
　第２次５か年計画では、耐震診断助成はありますが、改修には助成制度がありません。国が方針として出した改修に対しての助成の計画はどのようにされるのか。
　４つは、家具転倒防止対策についてです。代表質疑で野本議員が提案しましたが、高齢者や障害者に対する家具の転倒防止器具の取り付け補助について、「実施している他都市の補助制度を調査研究する」との答弁でした。いつ発生するかわからない大地震にそなえて、分譲マンションを含む一般住宅への補助制度の創設を求めます。
　第４は、管理組合に対する支援についてです。
　第２次５か年計画では、分譲マンションの適切な維持管理や建て替えなど、促進するため、管理組合などの活動を支援するとしています。具体的にどのような支援を考えているのでしょうか。
　第５は、公共的な性格をもつ共用部分の負担軽減についてです。
　１つは、マンションの水道問題についてです。マンションでは、貯水槽、ポンプ、高置水槽などの設備が必要で、その設置・維持管理の費用はすべて居住者負担となっており、戸建て住宅に住む人より「高い水」を飲んでいるとも言えます。また、貯水槽が不要な増圧直結給水工事も住民負担です。市の補助制度をつくるべきです。
　２つは、共用道路の固定資産税の非課税とゴミ置場やプレイロットなどの減免についてです。これらを非課税や減免している自治体はいくつもあります。千葉市では、集会所の減免だけです。先進市に学び、共用道路は非課税に、ゴミ置場などは減免を実施するべきです。
　３つは、ヒートアイランド対策についてです。
　２００５年に改正された省エネ法では、床面積２,０００�u以上のマンションが建築確認を必要とする工事を行う時には、省エネ対策と地球温暖化防止の実施が義務づけられました。東京都など、マンションを含む大規模なビルに、屋上緑化を義務づける自治体も生まれています。これらの対象となるマンションに屋上緑化などヒートアイランド対策を求めるとともに、助成をすべきです。
　４つは、大規模修繕などマンションの長命化への応援についてです。
　既存マンションの長命化に向けた対策は、省エネ、省資源化、環境問題を解決していく上でも放置できない問題です。大規模修繕をすすめるためには、修繕計画の立案から資金の積み立て、工事の実施など、多岐にわたる段階が必要です。社会的資産でもあるマンションの長命化のために、助成はもちろん、大規模修繕の各段階に対応できるような応援体制をつくることを求めます。

　住宅問題の２は、市営住宅についてです。
　私ども日本共産党市議団は、議会の度に市営住宅の入居に対する改善を求めてきました。市民への増税や社会保障の切捨てなどで格差社会が益々広がる下で、市営住宅入居希望者が増え続けています。
　わが党市議団の市政アンケートにも、「公団の家賃が高い。市営住宅に入りたいが、何度申し込んでも入れない。どうしてですか」などの問い合わせが来ています。
　市営住宅に対する空き家入居倍率は８月、高い所で２３７倍にもなり、平均倍率は２３.１倍で狭き門となっています。
　千葉市住宅マスタープランは現在、７,１１８戸の市営住宅を２０１５年までに９,０００戸にする計画です。今後１０年間に１,８８２戸の建設が必要です。
　住宅困窮者の願いに応える上では、マスタープランでかかげた９，０００戸の市営住宅はどうしても必要です。そこで伺います。
　１つは、入居競争平均倍率が今年、１期分は２３.７倍、２期分は３５.７倍、３期分は２３.１倍と異常に高く、空き家募集戸数が絶対に不足しており、その原因はどこにあって、それへの対策をどのように計画されているのか。
　２つは、轟第３団地と園生第１団地についてです。
　新５か年計画の当初計画では、轟第３団地と園生第１団地の建て替え計画がありました。それが、第２次５か年計画には計画がありません。その理由について伺います。
　３つは、高齢者、単身者、障害者向けの募集戸数を増やすことについてです。
　今後３年間に長期空き家を対象に集中的に修繕を行って、２００６年度は、高齢者向け住宅含め、約３００戸の募集を予定していると、第１回定例会の野本議員の質問に答えましたが、現在の進捗状況は。
　４つは、宮野木市営住宅がようやく、建て替えが始まり、１１４戸が建てかえられます。うち、身障者向けは、わずか４戸、高齢者向けはありません。障害者向けを増やすことと、高齢者向けをつくることを求めます。
　５つは、マスタープランでかかげる、２０１５年度までに千葉市の市営住宅を９,０００戸にするという計画について、第２次５か年計画での建設は、どこに何戸の建設計画をもっているのでしょうか。その到達で、マスタープランの何パーセントを達成することになるのでしょうか。
　
　住宅問題の３は、雇用促進住宅の存続についてです。
　雇用促進住宅は、１９６５年頃に炭鉱離職者の就労支援を目的に国が設置したもので、就職、転居などで居住の移転を余儀なくされた労働者の住宅を確保し、現在では低所得者の居住確保の役割も果たしています。
　千葉市内には、花見川区、稲毛区、若葉区、美浜区に合計３０棟９４８戸あります。
　ところが同住宅を運営する独立行政法人、雇用能力開発機構が耐震性の不足を理由に取り壊しとともに同住宅を廃止する動きもあります。
　政府の「規制改革・民間開放推進会議」は、昨年１２月に策定した第２次答申で「賃貸住宅としての収益性が低い」などとして、同住宅をできるだけ早期に譲渡・廃止するために２００６年度中に具体的な結論を出すよう政府に要求しています。また、譲渡先として地方自治体を挙げています。
　政府は、今年度中に廃止計画をつくろうとしています。そこで伺います。
　１つは、昨年、独立行政法人・雇用能力開発機構から売却の打診があったようです。その際に、なぜ住民に知らせなかったのか。
　２つは、千葉市内の住宅の入居戸数と建築年数はどれくらいか。
　３つは、耐震性の不足といっているが、耐震診断は行われているのか。
　４つは、千葉市として、市民の居住権を守る上で、雇用促進住宅の存続を雇用能力開発機構に求めるべきです。見解を伺います。
　
２、道路上電柱広告占用料について

　市の財源確保を少しでも増やし、市民の暮らしを守る立場で提案するものです。
　千葉市内で電柱広告代を徴収している件数は、東京電力が袖看板３,４８２件、巻看板９,０１３件、ＮＴＴが袖看板４３６件、巻看板８５５件、合計１３,７８６件もあります。その広告料を業者から１枚につき年間約２６,０００円を徴収していますが、市に支払う占用料は袖看板で６,５４５円、巻看板で３,２７２円でしかなく、減免をする根拠はなんでしょうか。
　仮に、千葉市の占用料を一番高い政令市に合わせると、袖看板では名古屋市の７,５００円で３７４万円、巻看板では川崎市の４,５６０円で１,２７０万円、合計１,６４４万円の収入が千葉市に入るわけです。市の財政健全化の役割を果たすことになるのではないですか。この広告占用料を見直すべきと考えます。
　１つは、東京電力やＮＴＴに対して広告占用料を減免している根拠について伺います。
　２つは、占用料を引き上げて、市の財政確保に役立てるべきです。見解を伺います。
　
３、高齢者の健康増進について

　近年高齢者のみなさんは健康のため、また、コミュニケーションを図るため、様々なサークル活動を地域で行っています。この事は大いに喜ばしいことです。各公園でゲートボールを楽しんでいる高齢者を見かけますが、最近はグランドゴルフ人口も増えています。
　ゲートボールは、近隣公園（中規模公園）で、比較的小さな公園でもできます。しかし、グランドゴルフは、一定の広さがなければできません。ですから、使用できる場所は限られます。グランドゴルフを行う方から、公式でできるグランドがほしいと要望も出されています。愛好者も年々、増えているもとで、コミュニケーションを図り、健康で明るい老後を送る上でも、市の支援が必要です。そこで伺います。
　１つは、現在千葉市でグランドゴルフに参加している人は何人でしょうか。また、使用している場所は何か所で、どういう所でしょうか。
　２つは、各区にある空地を利用して、全区に最低でも１か所の公式試合ができるグランドゴルフ場を整備することを求めます。
　３つは、公式試合などを行った場合の費用を助成をすることと、各施設に用具やトイレの設置を求めます。

４、郵便局設置について

　日本郵政公社は２００７年１０月の民営化に向けて、全国４,６９６集配局のうち、業務の再編として全国１,０４８集配局をこの９月から集配・外務業務を廃止する計画です。全国各地から、この計画が進めば「配達の遅れや過疎化が進む」などの反対の声が広がっています。
　日本共産党の吉井衆議院議員が総務委員会で実態を把握しない廃止計画として、中止を求めた質問に「廃止予定でも関係自治体との協議が整わない局については、期間を延期する」ことを明らかにしまし。ところが郵政公社は９月８日、住民の強い反対を押し切って収集・配達業務再編計画を９月１１日から着手すると明らかにしました。
　無集配局に切り替わる地域では、「配達が遅れる」「窓口で小包が出せない」など、サービス低下の懸念が強く、反対している自治体だけでも１５％にもなっています。
　そこで伺います。
　１つは、千葉市内の郵便局で配集業務の統廃合などが計画されている局はあるのか。計画がある場合、市と住民に対する説明はあったのか。説明があったのであれば、その内容はどういうものであったのか伺います。
　２つは、稲毛区への郵便局の設置についてです。稲毛区では留守のときに小包などが配達された場合、美浜郵便局まで取りに行かなければなりません。以前にも稲毛区に郵便局の設置を求めましたが、改めて提案します。
　３つは、若葉郵便局が中央区にあり、若葉区のみなさんは、「不便だ。若葉区に移してほしい」との声があがっています。若葉区郵便局を中央区から若葉区に移転すべきです。
　以上で１回目の質問とします。

＜２回目＞　　

１、安心して住みつづけられる住宅についてです。

　「住まいは人権」について、見解を伺いました。その考え方は、「住生活の基盤となる良質な住宅の供給や良好な居住環境の形成等」の基本理念と同一の方向性を持つものと考えているとの答弁でした。
　「良質な住宅と良好な居住環境」の下で生活することが市民の権利であり、それを保障するのが国や自治体の責務であるならば、市民の主要な居住形態の１つである分譲マンションへの支援を行なうことは当然であるべきではないでしょうか。
　「住まいは人権」との立場に立つならば、市民の住環境の改善とともに、マンションの維持管理の負担軽減や管理組合への応援など行政が、具体的な支援をすべきです。
　また、戸建て住宅では「持ち家」の外の部分、たとえば道路の整備・改修などは行政に責任があります。しかし、マンションでは部屋の外の共用部分の廊下や道路などの整備・改修は、区分所有者全員の負担となっています。このことも戸建て住宅とマンションの異なる点であり、共用部分への行政の支援があってしかるべきです。しかし、千葉市の支援は、十分なものとはいえません。そこで伺います。
　１つは、地震対策で耐震改修、大規模改修、建て替えに対する助成についてです。
１９８１年以前の耐震基準で建てられたマンションは１６８組合で、これらは耐震改修、大規模改修や建て替えの必要性が迫られています。
　管理組合では、大規模改修や建て替えに備え、積み立てを行なっていますが、多額の費用がかかるために、大規模改修では４０％しかすすんでいません。
　 大阪市では、改修や建て替えに市が助成を行っています。答弁では「今後、策定する耐震改修促進計画の中で助成の必要性について検討する」としていますが、大阪市では実施しているわけですから、早急に実施すべきです。
　２つは、分譲マンション共用部分の負担軽減についてです。
　千葉市の支援は、街路灯設置補助と集会場の固定資産税減免だけのようです。広場や公園などの共用部分の固定資産税は課税になっています。
　東京都府中市では、アプローチ道路、公道から公道に連絡している道路や歩行者専用道路、行き止まり道路についても非課税にしています。また、道路だけでなく、広場、プレイロット、建物では、ポンプ室、電気室も減免の対象になっています。その他、町田市でも減免しています。
　このように他市でも非課税や減免制度を設けて実施しているわけですから、千葉市でも実施すべきです。
　３つは、管理組合に対する支援についてです。
　「建て替えを進めるに当たり、区分所有者の合意形成を促進するための支援を検討する」との答弁でした。このことは重要なことです。同時に､アンケート調査の結果では管理費の長期滞納者問題やペット問題など、相談窓口では管理組合の運営方法や管理業者の委託方法などに関する問題などがあるとのことでした。また、居住者の高齢化とともに役員のなり手がいないことや、管理会社とのトラブルなども起こっています。管理組合は、多様な問題をかかえていいます。
　千葉市は、セミナーを年２回行なっているようですが、このことは重要なことです。しかし、参加者数は４０〜５０人程度で、６９２管理組合からすれば少ないと思います。案内の郵送など、お知らせをもっと強めることを求めます。また、相談の解決に当たっては、助言に留めず、問題によっては管理組合と一緒になって、解決に手をつくすべきです。
以上お答えください。

２．市営住宅についてです。

　募集戸数が不足していることに対しての対策について、建て替えや住居改善を進める必要があるとの答弁でした。それは当然のことですが、計画はそうなっていません。２０１５年までの住宅マスタープランの方針に基づいた計画から見ても、あと１０年で年間約１８０戸以上建設しなければなりません。
　しかし、第２次５か年計画では、仁戸名町団地、宮野木第１団地の建て替えで２４６戸です。これは建て替えですから、戸数全体が増えるわけではありません。この計画では、市民の入居要望に応えることはできません。そこで伺います。
　第１は改修繕による入居募集を増やすことについてです。
　入居倍率は、今年の平均倍率でも、２３倍から３５倍にもなっています。建て替えだけでは、解消できません。予算も増やし、長期空家の改修繕の計画をもっと急ぐべきです。
　第２は、市営住宅戸数を増やすことについてです。
　１つは、轟町第３団地や園生町第１団地の建て替え計画が、諸事情でできなくなったようですが、このままでは、住宅マスタープランの達成は遠のくばかりで、市民の要求に到底応えられません。政令市最下位クラスの市営住宅の戸数を増やすためには、用地を取得して建設することや、建て替え計画を前倒しにするなどの抜本的な改善策をとることが必要ではないでしょうか。
　２つは、今年の第１回定例会で野本議員が提案した千葉県職員住宅やＮＮＴ社宅などの買い取り、借り上げについて、「検討する」とのことでしたが、その後、市営住宅として活用できる方向で、検討されているのでしょうか。伺います。

３、雇用促進住宅の存続について

　この住宅には、９４８戸も居住していて、高齢化もすすんでおり、住み慣れた住居からの移転は、健康さえ害しかねない多大な負担が強いられます。
　私は、稲毛区にある雇用促進住宅の居住者の方から、お話を伺ってきました。「出てくれと言われても行くところがない」「九州の炭坑から来た。年金も減らされ、生活するのも大変。突然退去を言われても、死刑を宣告されたようなものだ」など、思いを語ってくれました。市への売却の打診をなぜ住民に知らせなかったのかの質問に、「これは所有者がするべきこと」と答えています。
　しかし、ここに住んでいる住民は千葉市民であり、この人たちの今後にかかわる重大問題での打診であったのだから、住民に知らせ、その意向も踏まえ、検討すべきではなかったのか。
　今後の対応の仕方として、千葉市は、住民の居住権を保障する立場に立ち、住民と一緒になって、機構に対して、住民が引き続き居住できるように、または、老朽化で壊す場合には、責任をもって新しい住宅を確保するように、真剣に働きかけるべきではないでしょうか。
　お答えください。

４、道路上電柱広告占有料について

　 市内の電柱の広告は、東電とＮＴＴの子会社の東電広告とテルウェル東日本セクリーンの２社が独占しており、大きな利益をあげています。こうした会社には、他の政令市に働きかけ、一緒に適正な使用料負担を求め、市の財政増収を図るべきではないのか。見解を伺います。

５、郵便局設置についてです。

　今月１１日から集配業務等が廃止された野呂郵便局も土気郵便局も、地域住民には廃止することだけが知らされました。住民の意見など聞かずに実施されたことは、住民利用者を無視した一方的なやり方です。業務の統廃合や廃止にあたっては、関係自治体と協議するとしているわけですから、その時は住民への説明会を開き、意見等を聞くべきです。また、稲毛区への郵便局設置と若葉郵便局の移転については、重ねて求めておきます。

６、高齢者の健康増進について

　１０月には、若葉区中田スポーツセンターが、１１月には美浜区高洲高齢者スポーツ広場がオープンします。稲毛区、中央区、花見川区、緑区にも、公式試合ができるグランドゴルフ場整備を重ねて求めます。
　中田スポーツセンターは有料とのことですが、高齢者が健康づくりやコミュニケーションを図っていく訳ですから、グランドゴルフの利用は無料にすべきです。
　お答え下さい。