 |
 |
 |
 |
||
|
|
|
|
||
| 2006.9.26 |
| 【都市局長答弁】 ○ 分譲マンションへの公的支援について ｢住まいは人権｣との提案は、豊かな住環境の実現をめざしたものだ。今年6月に制定された住生活基本法の｢住生活の基盤となる良質な住宅の供給や良好な居住環境の形成等｣の基本理念と同じ方向性を持つものだ。 戸建住宅と分譲マンションの相違点は、共用部分があり、その管理や修繕等の問題解決には、マンションの区分所有者の合意形成が必要になることだと認識している。アンケート調査では、築35年以上経過した管理組合が14組合あり、10年後には168組合になること。駐車場管理の問題、管理費の長期滞納問題、ペット飼育問題などに悩む管理組合が多いことが確認できた。市の相談窓口への相談内容の主なものは、大規模修繕工事、管理組合の運営方法、管理業者の委託方法、管理費滞納などに関する問題だった。これらへの対策として、弁護士･建築士･マンション管理士等が相談を受け、解決の参考になる助言を行っている。分譲マンションの適切な維持管理へ、管理組合活動への支援の必要性を検討していく。 省エネ法に規定する屋上緑化など、各種項目の指導を強めていく。建築基準法で規定する総合計画で屋上の緑化を行う場合は、容積率等の緩和をしている。 分譲マンションの耐震対策では、構造計算検証助成制度の申請は1件もなく補助金支出もない。構造計算検証は、市民の生命･財産保護の観点から早急な実施が必要であり、期間を半年間としたものだが申請がなかったので10月10日まで延長したものだ。再延長は考えていない。今後策定する耐震改修促進計画で助成制度の必要性を検討したい。 管理組合には、建て替えにあたり区分所有者の合意形成の促進への支援を検討したい。現在、分譲マンション改良資金利子補給制度があり、バリアフリー化や耐震化工事と合わせ活用できるようなっているので、新たな助成制度は考えていない。 ○ 市営住宅について 秋や募集戸数が少ないのは、新しい団地には空き家は少なく、古い団地は老朽化が進んで修繕費用がかかる割には応募者が少なく、募集対象にしにくいのが原因だ。対策として、応募者が少ない住戸は、建て替え住戸改善を進める必要がある。 轟木町第3団地は、近隣の理解が得られておらず、引き続き努力する。園生町第1団地は、近接する宮野木町第1団地の建て替えで、統廃合を予定しており、轟木町第3団地と園生町第1団地は、第2次5か年計画に位置付けてはいない。 今年度の空き家募集は、延べ133戸募集しており、目標戸数の約44％の進捗率だ。そのうち高齢者向け住戸は14戸だ。 宮野木町第1団地への身障者向け戸数は、概ね4％を目標に第1期で4戸予定している。高齢者向けは、エレベーターを設置し全住戸の室内をバリアフリー化して高齢者対応としている。 第2次5か年計画では、仁戸名町団地の建て替えのほか、宮野木町第1団地の第1期･第2期の建て替えを予定し、建て替え戸数は246戸を予定している。ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝの達成は、目標900戸に対し80％となる。 ○ 雇用促進住宅の存続について 雇用促進住宅の売却で住民に知らせるのは所有者である雇用･能力開発機構の判断だ。市内の入居戸数は、H18年8月末で922戸と聞いている。建築年数は、運営開始から古いもので42年、新しいもので33年経過している。市内の5団地のうち4団地は耐震診断を実施しており、その結果で対応していくと聞いている。残り1団地は、耐震性が確保されたものだ。入居者への配慮は重要なことだが、住宅の所有者に今後のあり方等を検討してもらうべきものだ。 【市民局長答弁】 ○ 分譲マンションへの公的支援について 家具の転倒防止金具取り付けは、各家庭で行うことが基本だ。一般住宅への補助創設は難しい。 【財政局長答弁】 ○ 分譲マンションへの公的支援について マンション敷地内道路は、不特定多数の利用があり、公道から公道へ通り抜けでき、分泌されているなどの要件があれば非課税となる。現地調査を行い、課税･非課税の判断をしている。 ゴミ置場やプレイロットなど固定資産税の減免は、マンション所有者のための付帯的施設であり、建物の底地と一体利用の土地として課税している。戸建住宅との公平の観点から減免は考えていない。マンション等の集合住宅の土地は、敷地全体が住宅用地軽減の特例、家屋は共用部分を含め新築住宅の軽減制度で戸建住宅と同様の軽減措置がある。 【建設局長答弁】 ○ 道路上電柱広告占用料について 東京電力やNTTへの減免の根拠は、H8年の建設省通達を受けH9年に改定した｢市道路占用料条例｣で、電柱等に添加する広告物のうち突出看板は30％、巻付広告物は65％の減額となっている。 現時点の土地価格は、H9年度比で低くなっており引き上げは考えていない。国では、今年度で道路占用料の見直しを予定しており、その動向を注視したい。 【保健福祉局次長答弁】 ○ 高齢者の健康増進について 千葉県グラウンドゴルフ協会に所属している市内の団体数は、5団体･約300人だ。使用場所は、高齢者スポーツ広場で2か所、学校体育施設開放の小中学校33か所、運動広場11か所、体育施設が2か所のほか、民間の施設もある。10月に若葉区中田町の中田スポーツセンター内グランウンドゴルフ場、11月に美浜区高洲の高洲高齢者スポーツ広場がオープンを予定している。高齢者スポーツ広場の整備は、公有地等の未利用地を使用しており、約2,000㎡程度を必要とするグラウンドゴルフ場の各区への整備は用地確保が難しく困難だ。 クラブ等の用具の貸し出しは、区役所で行っている。トイレは、高齢者スポーツ広場に整備しており、今後も設置する方針だ。公式試合への費用の助成等は考えていない。 【企画調整局長答弁】 ○ 郵便局設置について 集配郵便局の統廃合計画は、市内では今月11日から野呂郵便局と土気郵便局が集配業務等を廃止しているが、廃止に際しては不在留置き郵便の再配達サービスを実施し、住民サービスの低下防止に努めていると郵政公社から市に説明があった。住民にはチラシを管轄内の全戸に郵送し周知されている。稲毛郵便局の設置と若葉郵便局の移転は、市として国や郵政公社に要望してきているが、財政状況の悪化や民営化の中では困難だとの回答だった。郵便局では、不在郵便物などを配達員が携帯電話を所持し、再配達などのサービス向上に務めているとしている。H19年10月予定の民営化後の動向を注視したい。 |