○ 下水道の普及について
　千葉市の下水道汚水処理普及率は、H17年度末で花見川区95.8％、稲毛区98.8％、中央区98.6％、若葉区91.0％、緑区89.4％、美浜区100％だ。未整備地域には、他区と比べ普及率の低い若葉区･緑区は、農業集落排水や合併浄化槽などで対応する区域もあるが、私道の存在も多くあり、｢土地使用承諾｣などの事務手続きなど施工までに時間がかかるため、土地所有者への協力をお願いしている。今後の整備予定区域のうち市街化区域が344ha、市街化調整区域の100haが未整備となっている。これらの地区では、区画整理事業等の事業での施工や自然流下が困難な低地部、境界問題等のトラブルで承諾が得られないなどがある。
　私道の未整備地域解消策として、H14年に設けた｢私有道路における共同排水設備補助金交付要綱｣により、私道への共同排水施設の施工･維持管理を地元の責任で行い、その後発生する諸問題も自らで処理するとの誓約書の提出で、事業費の9割を補助している。
　公共下水道整備地域の未接続家屋には、整備しなおした未接続家屋台帳を基に、嘱託･委託指導員6名で指導し、H15年度比1.4ポイントポイント向上させた。

○ 排水対策について
　住民の意見を反映した警報装置の設置を早期に行う。排水ポンプの設置には、放流先の貯水池が必要であり、浸水箇所の近くに用地を確保するため交渉していく。今後も可能な対策を住民の意見を聞きつつ検討していく。未接続世帯には、従来の指導に加え、アパート･賃貸住宅や未接続家屋の多い中央区などできめ細かな指導を行っている。貸付助成制度は、1世帯に50万円以内、償還方法は37ヶ月無利子均等払いの長期貸付を行っている。供用開始1年以内に葉1万円、3年以内の貸付を利用しない場合には、5千円の補助金制度も取り入れている。
　汲み取りトイレは、公共下水道供用開始区域内ではH17年度末で3,080世帯ある。市営住宅では、汲み取りトイレはない。公営では、黒砂西、稲毛、長沼原町の3施設で未設置だ。H18年度中には稲毛、長沼原町の2施設で接続予定だ。黒砂西は都市計画道路の計画に伴い改修予定だ。今後とも、PR活動を強め、接続を促進する。
　基本料金の見直しは、排水需要構造の変化や使用者間のバランス、節水意欲を考慮し、現在見直しを検討している。
　豪雨での緊急事態の対応は、市内で1時間に10ミリ以上の降雨が予想される場合、防災気象情報会社から、下水道総務課･建設総務課･消防局指令課･総合防災課へ逐次、電話連絡があり、その都度各局で人員を配備するなど準備体制をとる。また、必要に応じて過去の出水箇所のパトロールを実施する他、土嚢などの資材確保や機材の点検に努める。市内の水害常襲地域は、H17年度までの10年間で床上床下浸水が2回以上の被害があった場所をまとめているが、30箇所ある。その対応は、緊急を要する地域から、既存施設を活用しつつ地域特性に応じて、増補管･バイパス管、貯留管等の対策を順次推進し、浸透ます等の雨水流出抑制対策も併せて進めていく。

【市民局長答弁】

○ 排水対策について
　災害見舞金は、災害救助法が適用されない自然災害で、住家の流失、全壊･半壊、床上浸水等の被害を受けた方に支給しているもの。　

【保健福祉局長答弁】

○ 高齢者の健康維持･促進について
　シルバーカードの利用状況は、動物公園で延べ38,383人、花の美術館で述べ27,023人、ポートタワーで述べ10,752人だ。その他の施設は、市民だけの利用者集計はしていないが、映画館や市外の水族館などの余暇施設で広く利用されている。シルバーカードの利用促進へ、送付時に優遇施設一覧を同封し、｢高齢者のあらまし｣や｢市政だより｣に掲載し周知に努めている。
　いきいきセンターは、高齢者人口の多い地域で空き教室や保健センターの跡地施設等を活用し整備しており、現在市内に5か所ある。今後、第2次5か年計画で7か所設置し、H22年度末で各区2か所の整備を進める。
　｢人間ドック｣は、H14年度に定員2,000人から4,500人とし、H16年度は5,000人、H17年度は「人間ドック」4,500人、｢脳ドック｣700人となっている。このうち｢人間ドック｣の35％、｢脳ドック｣25％の方は、治療が必要との結果が出ており、早期発見･早期治療に寄与している。利用料は、毎年市医師会と｢検査項目｣や｢検査費用｣を協議しており、料金を安くするのは難しい。H18年度は、多くの方が受診できるよう｢人間ドック｣の定員を増やし、申込期間の延長や助成要件見直しを図っている。市民へのPRは、｢市政だより｣｢国保のしおり｣等で周知している。
　緊急通報システムは、独居高齢者等に急激な身体状況の変化があった際、素早く適切な対応ができるよう緊急通報ｼｽﾃﾑ設置を支援している。所得に応じて利用者負担を頂いているが、各区の福祉ｻｰﾋﾞｽ課に申請し設置するもので、必要とする方に設置できるようPRに努めていく。
　温水プールの利用にシルバーカードを利用するには、様々な検討課題があるが、高齢者の健康づくりの観点から、所管部局と協議していきたい。
　独居高齢者の支援のため｢高齢者保健福祉計画｣で、地域社会全体で支えていく体制作りをめざし各種事業を掲げている。計画推進にあたり、地域での福祉中心の活動を積極的に推進する｢地域福祉計画｣と連携し、高齢者自身、市民各層や自治会、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ団体などの参加と協働で、各種施策を推進する。
　シルバー人材センターのH17年度の登録会員2,780人中、就業実人員は2,003人で、月平均の会員収入は38,000円だ。月額5万円以上の収入会員は718人だ。市委託の雇用状況は、H17年度で｢自転車整理｣｢公園の清掃｣｢安心電話｣等で、これらに従事した会員は491人だった。H14年からの3年間は、国の緊急地域雇用特別基金事業があり増加したが、それ以後は減っている。今後も受注拡大に努めていく。

○ 乳幼児への保険証の発行について
　資格証明書発行世帯の乳幼児に保険証の支給をとのことだが、資格証明書の発行は滞納者との接触の機会が得られ納付相談ができるので、これまでと同様の対応でいく。したがって、乳幼児にも正規の保険証は交付できない。

○ 保育所・学童保育の充実について
　保育職員の適正配置に努めており、正規職員の採用と有資格者の非常勤職員の活用も含め、業務に支障がないようにしていく。延長保育に従事する職員の雇用条件は、市採用では時給1,010円、社会福祉協議会採用では時給960円と差が出ている。しかし、社会福祉協議会では6月と12月に期末勤勉手当を支給しており、年収では差のない待遇となっている。H14年以降は、社会福祉協議会の職員は採用しておらず、市の非常勤職員に切り換えている。　
　子どもルームは、H21年度末までに全小学校区に整備が目標で、今年度は4月に美浜打瀬子どもルームを開設し、今後は畑小、柏井小、土気小、大巌寺小に新設予定で、未整備は18小学校区だ。各小学校区の児童数の推計や子どもルーム利用意向調査、整備場所の確保や周辺子どもルームの利用状況など勘案しながら順次整備していく。

【建設局長答弁】

○ 高齢者の生きがいについて
　自転車駐輪場の人員確保は、駅周辺の駐輪場のうち、シルバー人材センターが実施する自転車整理業務に、H16･17年度とも32駅131人、H18年度33駅135人が従事していて人員の減少はない。
　新検見川駅や幕張駅周辺は自転車放置禁止区域であり、新検見川駅で概ね月1回、幕張駅で2月に1回程度撤去している。また、指導員を配置し放置防止の指導を行い、ポスターや市のホームページﾞで利用者のマナー向上に努めている。

○ 道路整備について
　柏井町三角町線の国道16号から三角町バス停までの800ｍ区間は一部区間が用地未買収で、この区間は地権者の了解後に整備していく。三角町バス停から鉄工団地入口の交差点までの700ｍ区間のうち、500ｍは今年3月に片側歩道で整備が完了している。千葉工業大学用地の北側付近の残り200ｍは、今後の整備に向け調査していく。鉄工団地入口の交差点から柏井町･花見川公民館前交差点までの1,600ｍは、H17年度に基礎調査の概略設計を実施、H18年度は柏井橋周辺の自然環境調査を実施しているが、引き続き調査･設計を進める。
　さつきが丘地域の側溝のふたかけ完了期間は、整備計画延長約9.5ｋｍで、H17年度末の整備済延長7.2ｋｍとなっている。今後も継続的に整備し、5か年計画内で完了したい。こてはし台地域の側溝のふたかけは、整備計画延長20.2ｋｍでH17年度末の整備は4ｋｍだ。こてはし台団地は大規模な団地であり、未整備延長も長いので計画的に整備していく。こてはし町426番地先道路の整備は、一部道路境界が確定していない区間があり、片側の道路側溝と路面整備は完了しているが、片側の側溝が未整備となっているので、境界の確定に努める。
　園生町柏井町線の整備は、H17年度に道路予備設計を実施し、H18年度は柏井高校の入口付近から京成大和田駅方面への500ｍ区間は、用地買収面積の確定のため必要な用地測量を実施する予定だ。残りの500ｍについても早期に事業着手できるよう努力する。
　花島公園入口の交差点改善は、道路境界がまだ同意が得られずにいるが、引き続き境界の確定へ努力する。
　宮野木台の交差点改良は、H16年度から用地買収に取り組んでいる。工事は、用地買収完了後概ね2年を要する。

【選挙管理委員会事務局長答弁】

○ 公共施設の有効活用について
　投票所の設置は、人口増の著しい地域や投票所まで遠い地域の解消に努めているが、近くに適当な場所が見つからず苦慮している。作新小は、作新台1〜8丁目他の投票所として使用しており、既に有権者の過大な場所であり、新たに長作町1･2丁目を加えるのは検討を要する。

【財政局長答弁】

○ 公共施設の有効利用について
　さつきが丘消防職員寮跡地利用は、地域から要望され、全庁的な利用要望調査の結果、高齢者施設の整備や公民館駐車場の増設などの要望があり、有効活用へ関係各課で検討を行っている。
　旧花見川消防署跡地は、今年度中に解体されるので、これから全庁的な利用要望調査を実施し検討するが、有効活用が見込めない場合は、売却処分の対象となる。
　さつきが丘2丁目の都市再生機構の旧職員寮は、市に払い下げの話はない。建物が老朽化し耐震性やバリアフリー整備を考えると、市営住宅としての活用は困難だ。
　
【企画調整局長答弁】

○ 住みよいまちづくりについて
　旧花見川第5小跡地利用は、周辺住民の施設整備状況や施設利用状況、他都市の廃校利用事例などを調査している。団地自治会からは、跡地利用に関して要望書も出ており、地域住民や地域のまちづくりに資する活用になるよう検討していく。検討は、有効利用を前提にしたものであり、一括しての売却はしない。

【都市局長答弁】

○ 市民の足の確保について
　｢花まわる号｣の利用状況は、バス事業者によると4月の運行当初は1日当り平均47人、8月は69人で見込み数より少ないが、徐々に伸びているようだ。バス車内には地域情報を発信するスペースを設け、利用促進のための取り組みを行っている。バス運行に当り、地元住民代表･市･バス事業者での協議会で検討されたものだが、利用者の要望は同協議会で協議していく。
　本市では｢バス交通に係る対応方針｣に基づき退出意向路線に重点を置いて取り組んでおり、その対応が図られた後に、公共施設を回る循環バスについては考える。道路運送法改正で、需要調整規制が廃止され、競争によるサービス改善が図られることになっているので、市民の要望は、関係事業者に伝えていく。　

【消防局長答弁】

○ 排水対策について
　119番入電順に直近の消防隊を出動させ、避難誘導、人命救助を優先に実施している。浸水調査や状況に応じて各種対処活動を行い、被害の軽減に努めている。

【教育次長答弁】

○ 高齢者の健康維持･促進について
　温水プールを高齢者に無料開放･割引制度等の要望があり、他都市の調査を行っているが、他政令市中8市では減免措置を講じていない状況がある。