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| 2006.12.11 |
 １、わかりやすい財政・税務行政について最初に財政についてです。 財政の文書は「一読・難解、二読・誤解、三読・不可解」といわれるように、読めば読むほどわからなくなるとされています。 予算や財政を市民にわかりやすくする最大の努力を行い、市民に密接にかかわる文書として公表をすべきです。 「予算がない」「やったことがない」という前に、一般、特別、公営企業会計などについて、市民が財政の議論に参加できるようにすべきです。 そこでうかがいます。 １に、予算、財政について、千葉市の財政状況は、どこが評価できるのか、問題点はなにか、どう改善するのかについて、市民の理解が得られるように冊子の発行やデータを公表すべきではないですか。 ２に、民間委託・指定管理者制度・ＰＦＩ事業、そして「行革」の現状について市民生活にどのように影響するのか、市民にわかりやすく公表することを求めます。 ３に、千葉市の職員数の政令市比較、残業時間について、市の見解を示すとともに今後のあり方についてうかがいます。 ４に、庁内の各課の呼称を市民に理解されるように、わかりやすく改善すべきではないのか。お答えください。 つぎに、税務行政についてです。 税の粉飾決算が問題となり９ヶ月になりました。千葉市は、職員の処分を行い、税務行政も改善されたとしています。それだけで、この粉飾問題が解決したとはいえないと思います。そこでうかがいます。 １に、仕事上の事務が改善されたとのことですが、どのような点が改善されたのか。調定・監査の書類を残すことや調定の増減について、担当者の決済、収入役の確認などの事務処理になっているのか。 ２に、今後の問題についてです。再び不祥事を起こさないための手段は、どのようにとられたのか。不祥事の原因を深く反省しなければ、対応策は不十分ではないのか。会計処理規則でのチェック体制の不備が粉飾の要因とされるなら、改善されたのか、うかがいます。 ３に、徴収率を上げることについてです。１％上げることが、いかに大変かご承知と思います。千葉市は「行革」で、目標を平成２１度は９４.３％にするとしており、現状は平成１７年度で８８.７％です。 １％引き上げるのが極めて困難とされている中で、５.６％も上げるための責任、体制、手法についてうかがいます。そして１％上げると、当初予算で考えれば増収はいくらになるのか。 目標の９４.３％にしたら、いくらの増収になるのかもうかがいます。あわせて、現下の厳しい経済状況の下、５.６％も上げることは不可能に近いものです。無理な目標ではなく、適正な数値にすべきではないのか、うかがいます。 ２、外郭団体について 千葉市においては、監査対象となる出資団体が株式会社なのは、千葉モノレール、千葉経済開発公社、千葉ショッピングセンター、千葉マリンスタジアムの４社があります。株式会社以外は、千葉市社会福祉事業団、千葉市文化振興財団など１６団体あります。 これら、団体の設立も業務内容も出資状況もそれぞれ当然違います。地方自治法上、１９９条で監査の対象なっているのであり、その実情が市民に広く理解されなければなりません。しかし、実態はほとんど知られていないのが実情です。 これまでも、外郭団体のあり方について改革を求めてきましたが、改めて市民にわかりやすく理解されるよう求め質問を行います。 １に、株式会社以外、出資比率は１００％の所がほとんどです。理事長など役員への市役所ＯＢの就任状況、千葉市からの補助金の金額と補助金の考え方、プロパー職員の管理職への登用状況、改善すべき問題についてうかがいます。 ２に、株式会社が４社ありますが、それぞれの経営状況と配当率と配当金額について、うかがいます。 ３に、千葉都市モノレールの経営についてです。千葉市は９１.４％の株を持っています。今後の経営状況の見通しについて、お答えください。 ４に、２００５年度版の包括外部監査の通信簿が出されています。全国市民オンブズマン連絡会議が評価をしたものです。 監査テーマが「社会福祉法人千葉市社会福祉事業団及びこれに係る財務事務の執行」です。監査人の評価とあわせて、全国市民オンブズマンの指摘をどう受け止めるのか、うかがいます。 ３、司法改革について 司法制度改革で、国民が参加しやすい「身近な司法」として法整備が進められています。1つに、日常生活のトラブルを解決するために、日本司法支援センターがすでにオープンしています。２つに、市民が裁判官と一緒に、刑事裁判の審理に参加する裁判員制度が設けられます。３つに、法科大学院の設置と新司法試験の実施が行われています。こうした司法制度改革に伴い、以下質問します。 まず、裁判員制度についてです。 先日、最高裁が、裁判員になるとされるのは３,５００人に１人と想定していると公表しました。 ２００９年５月までに導入される制度で、一般国民が刑事裁判に参加することで司法に対する信頼が向上するとされています。市民に身近な問題でありながら、まだまだ市民には理解されてない問題があります。そこでうかがいます。 １に、裁判員制度がまもなくスタートしますが、市民の理解はまだまだです。千葉市として、市民にかかわる裁判員制度の目的、効果、改善すべき課題について、うかがいます。 ２に、千葉市として、裁判員制度についての理解を広める手段は、どのようにされるのか、うかがいます。 つぎに、日本司法支援センターについてです。 略称「法テラス」といわれ「法で社会を明るく照らしたい」「陽当たりの良いテラスのように市民が安心できる場所にしたい」と願いを込めて、「法テラス」と名づけられました。 千葉市では、１０月２日に千葉事務所が開設されています。関係者からは、大きな期待が寄せられています。その反面、優秀な人材をどう確保するのか。弁護士がいない地域の解消など、問題も指摘されています。 庶民に味方する窓口として、問題解決の道筋を与えるものとして役割は重大です。 そこでうかがいます。 １に、「法テラス」が市民にとって、どんな役割を果たすのか。 ２に、千葉市として「法テラス」スタートにあたり、どのような援助ができるのか、うかがいます。 つぎに、保護司制度についてうかがいます。 保護司法に基づき、犯罪や非行にはしった人の立ち直りを支える民間のボランティアであり、全国で約５万人の方が日々地域で活動しておられます。 千葉県では、定数１,４９０名で１,３１３人が活動中です。千葉市では、定数２３２名で２１５名の方が活動されています。 平成１８年６月２７日、「更生保護のあり方を考える有識者会議」の報告書が出されました。その中で、「更生保護制度の目的は犯罪や非行をした人の改善更生を助け、その人による再犯を防止し、社会を保護することである」と述べています。 しかし今日、「更生保護制度は機能不全に陥りかけており、その目的を十分に果たせない」と冒頭深刻な問題が提起されています。 その問題は、高齢化や後継者の確保の困難、そして国民の十分な理解が得られてないことが背景にあるとされています。 こうした中「罪を犯した人は変わることができる」との信念で、保護司が改善更生のために日夜献身的にがんばっておられることに、敬意をあらためて表するものです。そこでうかがいます。 １に、そもそも、保護司活動に対する理解が市民から得られてない現状は、大変残念です。活動に対する評価、改善すべき問題などについての千葉市の対応について、うかがいます。 ２に、保護司の活動は極めて困難な活動です。しかし、献身的な支援で対象者が立ち直り、結婚式の仲人を頼まれたりするとその喜びはひとしおだそうです。 保護司活動に対して、千葉市として更生保護青少年相談や更生保護、協力雇用主など、社会復帰のルートを作る支援などを行うべきではないでしょうか。 ３に、更生保護女性会についてです。女性としての立場から、犯罪・非行のない社会のために活動を行っています。この団体の活動内容と今後の課題について、うかがいます。 ４、子どもの権利について 子どもの権利条約は１９５９年、「子どもの権利に関する宣言」の３０周年にあわせ、１９８９年１１月２０日国連総会で採択された国際条約です。 そして、子どもを「保護の対象」ではなく「権利の主体」として、子どもの人権尊重や権利の確保に向けて、具体的な事項が規定されています。 私は、教育基本法の「人格の形成」などの理念や、世界の ヵ国が批准し、日本が１９９４年に批准した子供の権利条約も、「子どもの幸せを求める権利」を保障する大変すばらしい内容をもつものと考えます。 しかし、地域や教育現場では、教育基本法の改悪問題、いじめによる自殺など深刻な事態になっています。 こうした問題を子どもの権利条約にかかわり、うかがいます。 １に、子どもの権利条約の内容を冊子にするなどして、子どもや地域に知らせ、子どもたちのいじめや深刻な教育問題解決の糸口にすべきではないか。 また、子どもへの虐待の対応について、これまでの児童相談所への仕事の集中を軽減するためにも、窓口などを別な部署に移し、千葉市全体で予算、スタッフを増やし、対応すべきではないのか。 ２に、いじめ自殺の緊急調査を１０月１６日、全国すべての都道府県を対象に自殺の原因になっている「いじめ」について文部科学省は行いました。この調査結果についての説明を求めます。 さらに、いじめ、不登校などについて、千葉市の状況についてとその件数、人数、特に内容としてどんなものがあるか。具体的に明らかにされたい。 教師と子ども、教師間において、同様の問題はなかったのか。また、自殺と思われる事例、あるいは深刻な事件に至ったケースがあれば説明を求めるものです。 これまでも伺いましたが、学校におけるスクールハラスメント、パワーハラスメントに実態についてもうかがいます。 ３に、子どもの虐待問題が引き続き大きな社会問題になっています。千葉市が子どもの権利条約を生かした虐待防止に向けて、条例を作るなど未然に虐待を防ぐ対策を取ることを求めます。 また、全国や千葉県の虐待の実態についてと千葉市のこの５年間の虐待件数、内容、推移、援助についてうかがいます。 つぎに、学習塾の問題についてうかがいます。 今日、学習塾は市内のいたる所にあります。文部科学省の調査では、小学４年生から６年生の３７％、中学生の５１％が塾に通っているとされ、塾に通う子どもと通わない子どもの学力格差も指摘をされています。 義務教育のなかで、授業についていけない子どもについて、一定の学習の補助を行うことは十分な意義があります。 しかし、ゆとり教育との兼ね合いや中高一貫私立学校との関係、難関校進学のためのものなど、塾の問題は複雑になっています。 こうした中、学校教育と学習塾の関係が望ましくない状態から、現実的対応として生涯学習審議会が学校教育と学習塾を共存させる方向になりました。 深刻な教育問題解決のために、学校と塾の適正な関係が求められます。千葉市においても塾の問題を抜きに、学校経営は考えられない状況だと思います。 そこでうかがいます。 １に、千葉市における子どもたちの塾にかよう実態はどうなっているのか。塾に通う子どもと通わない子どもとの間で、学力格差はあるのかうかがいます。 ２に、そもそも千葉市は、学校教育と塾についてどのような評価をして、対応を図っているのか、うかがいます。 ３に、子どもの権利を守ることから考えて、千葉市は塾のあり方、課題についてうかがいます。 ５、環境問題について 現在、戦略的環境アセスメントが埼玉県、東京都で進められています。戦略的環境アセスメントは、ＳＥＡと呼ばれ、政策（ＰＯＬＩＣＹ）、計画（ＰＬＡＮ）、プログラム（ＰＲＯＧＲＡＭ）の３つのＰを対象とする環境アセスメントです。 戦略アセスは、環境に著しい影響を与える施策の策定・実施に当たり、環境ヘの配慮を意思決定に統合する。事業の実施段階で、環境アセスメントの限界を補う意義があります。 また、事業の実施段階でも、環境アセスメントに比べてもより早い段階から広範な環境保全対策を検討することが可能になり、計画を対象とすることで、当該地域の環境の累積的影響を評価することや、交通ネットワーク等を広域的視点から評価することができるようになります。そこでうかがいます。 １に、千葉市において、戦略アセスについての意義をどのように受け止め、手法や具体化などに向けて、どのように取り組んでいるのか。 ２に、戦略アセスは公共事業を主体に行い、民間に適用しないことになっております。そこで、自治体で独自に対応することになりますが、千葉市の戦略についてうかがいます。 ３に、ＪＦＥなど市内の企業に対して、戦略アセスについて検討を求め実施をするようにすべきではないのか。 次に、わかりやすい環境アセスメントについてうかがいます。 環境省は、わかりやすいアセスメントの方法書を示し、「住民等への一層の理解の促進を」求めています。従来の方法喜では、必ずしも十分な対応がなされていないことを指摘して、４点で基本的な考えを示しています。 １、事業内容のみならずその背景、経緯、必要性等についても盛り込む ２、地域住民の環境への思いを様々な視点から的確に捉える ３、地域住民の環境への思いを踏まえた適切な環境影響評価をおこなう ４、これらをできる限りわかりやすく表現する こうした視点で、アセスメントが行われてきたとは言えません。何よりも住民の関心に応えていないものがほとんどです。 さらに、環境問題は庁内でも規制と推進など、見解の分かれる問題をいつも抱えます。しかし今日、環境を抜きにした行政運営は考えられません。 そこでうかがいます。 １に、これまでのアセスメントの問題点を明らかにして、先に述べた４点のわかりやすいアセスメントにするよう指導を行うこと。 ２に、方法書は５０ページ以内、準備書は通し番号をつけるようにして、アセスメントが全体的に見られるようにすること。 ３に、現在、千葉市は一般廃棄物処理基本計画などについて、パブリックコメントを求めています。環境問題と同様の視点を生かし、わかりやすく市民の関心に応えた資料を提供し、参加しやすい、意見の出しやすいパブリックコメントになるよう求めます。 ４に、環境にやさしいまちづくりについてです。 全国的に環境の再生と保全の事業が広く展開されています。環境に配慮したまちづくりが進んでいます。緑地整備や公園整備では、既存樹木の保全活用、透水性園路舗装、ソーラー時計、酸化チタン（光触媒、ＮＯＸ除去）、外壁タイル、手洗いの自動水洗、便所自動水洗装置、節水型便器、支障樹木の有効活用、透水性コンクリートの使用、配水管も有孔管にすることが当然のこととして行われています。 そこでうかがいます。 千葉市において、緑地整備や公園整備をはじめ、まちづくりに先に述べた項目を 取り入れて、環境に配慮する工事を行うべきですが、実態と取り組みについてうかがいます。 ６、都市災害対策について この間、８月・９月と中央区に集中的に豪雨がありました。原因は不明とのことです。地球温暖化などとの関連もいわれています。ヒートアイランド現象で、水害が多発するとも言われます。局地的な取り組みとともに、根本的には千葉市全体の災害対策にしなければなりません。そこでうかがいます。 １に、千葉市におけるヒートアイランド対策について。また、クールアイランド対策についてもうかがいます。 ２に、千葉市における局地的な豪雨の原因は何か。また、中央区に多発する原因とその対策についてうかがいます。 ３に、千葉市は、都市災害対策について、長期的視点と当面の対策をどのように進めるのかうかがいます。 以上で、１回目の質問を終わります。 ＜２回目＞ 最初に意見と要望を申し上げます。 まず、包括外部監査についてです。 適切な意見・指摘をいただいたとの答弁がありました。岐阜県の裏金問題にも見られるように、長年不正が表にでなかったことは、行政の監査が不十分であることを明らかにしました。 １９９９年から、行政の自浄努力が不十分とされてスタートした包括外部監査に期待するとともに、その外部監査を評価する全国市民オンブズマン連絡会議の活動にも大いに期待をするものです。 議会は、包括外部監査人へ説明や質問をする機会を早急に持つ責任があります。 全国市民オンブズマンの活動は、いまや包括外部監査人からも高い評価を受けるようになりました。その活動指摘に対して、「連絡会議の活動を通じてのご見解」との評価はいかがなものでしょうか。 監査委員、外部監査委員、市民オンブズマンなど多様な監査が行われることが必要であり、市長が様々な指摘を誠実に受け止めて施策に生かすことが必要です。 つぎに、司法改革についてです。 裁判員制度について、市民に理解をさらに広げなければなりません。法テラスについても様々な課題がありますが、貧しい人を照らすものであり、制度をより豊かにして行くことが求められます。 つぎは、更生保護制度についてです。 全国で約５万人の保護司の方が、犯罪や非行をした人の改善更生を援助して、地道な活動をされていることに改めて感謝をいたします。 歴史が古い割には、国民の理解が得られていないことは重大な課題ではないでしょうか。改善更生・再犯防止のためにがんばっておられる保護司の方に、もっと行政の光と市民の理解が必要です。日本発祥のボランティア活動、保護司制度の充実を心から願います。 それでは、質問はいります。 １、わかりやすい財政・税務行政についてうかがいます。 市役所の、特に財政の文書は「１読・難解、２読・誤解、３読・不可解」といわれています。全国の地方自治体で、わかりやすくするためにかなり苦労をしています。財政が市民に理解されれば、市民のものになれば、財政の民主主義が確立されて透明・公正な市政になると思います。 いま全国で、札幌市、横浜市、盛岡市、坂戸市、臼杵市など財政のわかりやすく工夫が精力的に行われています。 千葉市は、財政用語の説明、計算の仕方、指標の基準や問題点などが明らかになり、市民にわかりやすいパンフにすることを求めます。 ２、残業時間の問題についてうかがいます。 １に、Ｈ１５年度で、時間外勤務の最高は１,９５７時間、Ｈ１６年度１,２４６時間、Ｈ１７年度は１,３０１時間です。 この中には、２年連続９００時間を超えている方が２人もいます。１,０００時間を超えている方が１人います。２年も連続して、時間外勤務が過重なのは問題ではないのかうかがいます。 ２に、国派遣の職員の時間外勤務が異常に目立つわけですが、これは何故なのか。給与はどこが保障するのか。また、過重勤務で公務災害になったらどこが保障するのかうかがいます。 ３に、千葉市の職員数、残業時間については、全国平均とのことですが、残業はしなくても業務がこなせるようにすべきです。 職員の縦割りをなくすことや、新規事業や年度始めなど職員が必要なところに配置するとか、フレキシブルに対応をすべきではないのかうかがいます。 ４に、労働衛生上、月４５時間以上の時間外勤務をすると問題とされています。月４５時以上の時間外勤務職員がＨ１５年１９２人、Ｈ１６年度１８９人、Ｈ１７年度１７５人あり、少しは減っていますが、明らかにこの状態は速やかに改善すべきではないのかうかがいます。 ３、税務行政についてうかがいます。 徴収率の問題です。徴収率を上げるには、大義と市長を始め幹部職員が先頭に立ってやる気を見せなければ、掛け声倒れになるのではないのか。 １回目の答弁では、その気迫は感じません。税務職員一丸となって、一層効率的な事務執行に取り組むとのことです。そこでうかがいます。 １に、半年・１年後には、きちんと改善内容について、議会・市民に具体的に明らかにすることを求めるものです。 ２に、長期にわたる粉飾決算の原因が、いまだはっきりしません。「照合しなかった」｢決済規定や文書の保存期間が不明確だった｣ことが、本当の原因なのか重ねてうかがいます。 ３に、夕張市など地方自治体の財政破綻問題で、様々な意見・怒りが続いています。議会のチェック体制も問われています。システムの改善だけでは、粉飾は見抜けません。きちんと会計室、収入役などのチェック体制が必要ではないのか、うかがいます。 ４、外郭団体についてです。 ショッピングセンターは昭和４６年が配当率７％、４７年が９％、４８年が１０％になり、それ以来５７・５８年、平成３年の３年を除いて、すべての年で２００万円の配当金額です。 経済開発公社は、昭和４７年から５２年は無配、５８・５９年は地区センター建設で無配です。それ以外の年は、配当率１０％で４００万の配当で、平成１３年からは配当率５％で２００万円の配当が続き、平成１７年は４００万円の配当です。 １に、なぜこんなに並んだ数字になるのか説明を求めます。 ２に、千葉ショッピングセンターの営業報告書は、実に８ページで簡潔です。 経済、開発公社の営業報告書は、付属資料入れて２６ページです。読んでわかりやすいものです。予算やマーケティングの調査結果が報告されていて、なかなかのものです。この違い何かうかがいます。 ３は、外郭団体等のチェックの問題です。 今日、外郭団体や民間委託、指定管理制度、ＰＦＩなどに対する、市民の目も厳しくなっています。 議会も外郭団体に対してチェックを行うことや、千葉市としての管理監督責任について、はっきりさせる必要があるのではないのか、うかがいます。 議会の担当常任委員会で、株式会社の営業報告書を審議できるように資料を提出し、議会がチェック機能をはたせるようにすべきではないのか、うかがいます。 ５、モノレールについてです。 モノレール会社の配当はないとのことです。 今後の経営状況の見通しは、おおむね計画通りの収支だそうですが、「今後も千葉市は収入の増加、支出の削減に向けた経営努力を求めてまいります」との答弁がありました。モノレール会社の第２８期営業計画書（平成１７年度）では、「会社再建では、当社が会社再建を図るために必要な条件とした債務超過の速やかな解消（減増資）単年度黒字化（資産譲渡）をベースとした会社再建の具体策について、千葉県・千葉市とさらに協議を進めてまいります」とあり、千葉県・千葉市の指導を待っています。そこでうかがいます。 １に、これでは、経営改善の責任をお互いに押し付けていることになるのではないのか、うかがいます。 これからは、千葉市が９１.４％の株式を保有しており、千葉都市モノレールの経営責任は極めて重くなり、事実上千葉市営のモノレールではないのか。その点で、千葉市の責任を具体的に説明されたい。 ２に、モノレール会社が赤字になったら税金の投入はないのか。改めてうかがいます。そして、今後５年間の資金計画を示していただきたい。 ３に、モノレールの経営については、これまでの経過からしても、議会に対して経営状況を報告して、議会のチェックを特別に受けるべきではないのか。 ６、虐待の問題です。 現在、子どもの虐待問題はさらに深刻になっています。児童養護施設への入所者は、ほとんどが身体、心理、育児放棄などの虐待であり、虐待防止は全力で取り組む課題です。これまで何度も要望していますが、さらに児童相談所のスタッフ、予算を増やすこと。さらに、市内の養護施設の職員の増員、予算を増やすことを強く求めます。 ７、子どもの権利条約の問題です １に、この千葉市が平成１０年に発行した「人権尊重教育学習資料」は、私は、子どもの権利条約のパンフだと思います。いい内容のパンフです。 そこでうかがいますが、小学校１年生、４年生 中学校１年生全員に配布しても約４００万円でできるといわれています。子どものいじめ、自殺が重大な問題になっているとき、子どもの権利条約は子どもの強い見方です。配布をすべきではないのか、うかがいます。 ２に、「児童の権利に関する条約」と現在の資料はなっていますが、なぜ「子どもの権利条約」としないのか、うかがいます。 |