この１０月に全面施行された障害者自立支援法について、衆院厚生労働委員会では参考人質疑と集中審議が行われました。自立支援法を強行成立させた自民党・公明党の与党も、参考人を前に「見切り発車だった」「問題がある」などと発言せざるを得ませんでした。しかし、自民党も公明党も障害者自立支援法の「理念はいい」として、法そのものの見直しには言及していません。
　障害のある方々の生活を直撃しているのは、障害者自立支援法が「応益負担」を導入したからです。１５,０００人もの障害者と家族などが参加し、東京で行われた「出直してよ、障害者自立支援法１０・３１フォーラム」で、障害者団体が求めたのも「応益負担の中止など、支援法の抜本的な見直し」です。このような障害者・家族の取り組みが、自民・公明与党と政府の姿勢に影響を与え、負担軽減策を打ち出さざるを得なくなったのです。「障害者が地域で安心して暮せる社会にする」と言うのなら、障害者の社会参加を妨げている「応益負担」は撤回すべきです。
　こうした中で、私ども日本共産党は関係者の運動とも呼応し求めてきた、自治体独自の軽減策の実施が各地で広がりました。まさに、全国の障害者・家族・関係者の運動が、国や自治体を動かしつつあると言えます。
　千葉市では、低所得者の障害福祉サービスへの激変緩和策をＨ１９年１月から実施することを決定しました。障害者の苦境に目を向けた一歩前進だと評価します。しかし、更なる充実が必要です。
　市内のＡさんは、これまで自殺未遂を繰り返し、精神科に通っていましたが、医療費が負担増となってから、受診していません。
　また、身体障害者授産施設に入所しているＢさんは、これまで金曜日の夜に自宅に戻り、土曜・日曜日に家族と一緒に過ごしていました。ところが、施設側は、利用者の利用日数が減ると減収になることから、土曜日の夜に自宅に戻り、日曜日の夜に施設へ戻る生活に変更しています。Ｂさんの母親は、どこかへ連れて行くこともできず、食事をゆっくり一緒に食べる時間もなくなってしまったと肩を落としています。
　また、私ども日本共産党市議団が実施した、市内障害者施設へのアンケートでは、「応益負担」になり、どの施設からも「元に戻してほしい」「減免制度を市独自に実施してほしい」など、切実な要望や意見が寄せられています。
　Ｃ施設では「年間２０００万円の減収が見込まれ、職員の給与を下げたり、職員を減らしている」と答えています。また、Ｄ施設は「国庫による小規模作業所への補助が廃止になり、非常に厳しい」と答え、Ｅ施設からも「就労については、一般就労の受入側が整備されていない段階で実施され、実態に合わない」などの声を上げています。障害者の生存権の保障を求めて以下うかがいます。
　１に、市内のＡさんやＢさん、また紹介した施設のような例があることを千葉市は承知しているのでしょうか。また、このような実態があることをどのように受け止めているのでしょうか。
　２に、施設の収入減は、経営を困難にし、質の低下につながること。また、障害者の行き場をなくすことになりますが、見解を求めます。
　３に、就労受け入れ側の確保に向け、市はどのように対応していくのでしょうか。
　４に、障害程度区分認定は、サービス支給に影響を与えますが、判定は実態に合ったものになっているのでしょうか、うかがいます。

２、国民健康保険について

　長引く不況、不安定雇用のもとで２００５年度の国保料滞納世帯数は、加入世帯の１９％を占め、そのうち１年以上の滞納世帯は、１０,６４８件に上ります。
　こうした世帯は、病院窓口で１０割負担となり、病気になっても病院にかかれない状況をつくり出しています。憲法第２５条で保障された「生存権」を奪うものであり、到底認められないものです。政令市の中には、資格証明書を発行しないところもある中で、発行率トップクラスの千葉市は、行政の名を借りて、高すぎる保険料を納められない世帯の健康を脅かしていることになります。
　さて、今年度より保険証が、これまでの世帯単位で発行していたものから、個人ごとに発行されましたが、乳幼児医療費助成対象者や母子家庭医療費助成対象者等へは、「子どもの健やかな成長を支援する」という目的達成のために、資格証明書の発行は中止することがどうしても必要です。
　相模原市では、資格証明書発行にあたっては、その適用除外要件に該当するか否かは、届出により判断していますが、老人保健法および市独自の医療費助成事業対象者については、届出を省略しています。
　秋田県では、障害者・母子家庭・乳幼児・老人医療費等の助成制度対象者には、資格証明書は発行していません。
　せめて、弱い立場にあるこれらの対象者には、こうした措置は最低限行わなくてはなりません。そこでうかがいます。
　１に、千葉市では、乳幼児医療費助成対象者への資格証明書発行は３０２件ですが、これらは「悪質滞納者」なのでしょうか。
　２に、乳幼児医療費助成対象者が、肺炎・脱水などの早期治療が必要な、命にかかわる病気でも病院にかかれないような状況が、あってもいいのでしょうか。見解をうかがいます。
　３に、資格証明書になっている乳幼児は、保険証をもらえず、３割の自己負担の助成も受けられないという、二重の差別を受けていると思いますが、いかがでしょうか。
　４に、千葉市でも相模原市のように、市独自の医療費助成制度対象者には、届出を省略し、資格証明書発行は止めるべきです。
　以上、答弁を求めます。

３、青年の雇用と居場所づくりについて

　第１は、雇用についてです。
　雇用を取りまく状況は、かつて経験したことのない異常で深刻な事態です。給与所得３００万円以下の労働者数が２００５年で１,７００万人に達しており、非正規雇用の若者が相当含まれているといわれています。
　そして、先にＮＨＫで放映された、まじめに努力しても、働いても働いても、貧困から抜け出せないワーキングプアが増加していることは、将来の格差の拡大につながり、社会的に大きな問題になっています。
　こうした実態を解決するには、行政の力で、無法状態で働かせている企業側に、法律を遵守させること、また若者に対しては、雇用の場を提供することや、働く者の権利を知らせるなどのサポートをすることが必要です。
　甲府市では、青年労働者向けのパンフレット「はたらく若者のサポートガイド」をこのほど発行し、就職から離職まで、働くうえでの権利についての知識をコンパクトにまとめています。残業代未払いや有給休暇の基準､母性保護や育児支援の制度をはじめ、パートタイムや派遣労働者の権利を説明しています。市の施設の窓口に置き､成人式で配布する予定とのことです。
　東京港区では、若年雇用対策として半年間、青年を雇うという「ビジネス版インターンシップ制」を実施しています。区の部署で職務に従事し、１日８時間、１時間９００円､交通費１日４００円支給というこの制度を活用した後、再就職を決めた青年も生まれています。
　このように、行政が若者の雇用について支援をするという流れが広がっています。
　そこで、伺います。
　１つに、ワーキングプアの広がりについて、市はどのように考えているのでしょうか。
　２つに、青年労働者向けの「サポートガイド」を作成し、その対象や新成人に配布することを求めます。
　３つに、港区で行なっている。ビジネス版インターンシップ制を取り入れてはいかがでしょうか。
　４つに、千葉市では企業立地策として、企業の固定資産税と都市計画税の助成を行っていますが、誘致した企業には､若者の正規雇用を義務付けることを求めます。
　
　第２は、居場所作りについてです。
　「ストリートバスケットのコートを地域に作ってほしい」と青年の署名運動からはじまり、今年の３月に、緑区のあすみケ丘にバスケットゴールが設置されました。利用している青年たちが、この施設の感想を寄せていますので、紹介します。
　高校２年生の男性、「僕のバスケット人生が変わりました。大人から子どもまで幅広い年代の人々が共にプレイし、小さな社会が生まれて、色々なことを学んでいます」。
　社会人の男性、「今まで付き合いのなかったような人たち、小学生から４０代の人たちともバスケを通じて仲良くなりました。このコートが地域にもたらす利点は計りしれません。」
　大学１年生の男性、「ストリートスポーツは多くのことを学べる。地域的な話、社会的な話、趣味の話など、テレビや新聞で得られることよりも大きなものがあると思う。人間関係で重要なコミュニケーションやマナーを身につけることができます。」
　署名をすすめてきた青年は、「バスケコートができる前から、コートのもたらすある程度の社会の貢献というのは予測していました。すごくあたたかく、以前の地元の環境では考えられないことでした。」このように、多くの若者が利用し、その効果を語っています。そこで伺います。
　１つに、ストリートバスケットは、若者の居場所として、又、社会を学ぶ上で重要な場所になっていると思いますが、見解を伺います。
　２つに、ストリートバスケットコート、フットサル場を設置するには、整備費はいくらかかるでしょうか？
　３つに、ストリートバスケットコート、フットサル場を、行政区毎に計画的に設置することを求めます。

４、安全な歩道について

　先日、高齢の女性が歩道を歩いている時、自転車が猛スピードで走ってきたので、身の危険を感じる程の恐さを感じたとのことです。
　最近では、携帯電話の普及で、会話はもちろん、メールをしながら自転車を運転している人をよく見かけます。歩道は、自転車は本来通れないことになっていますが、段差の解消が進む中で、自転車の走行は当然になっているようです。
　歩道の安全を確保するには、歩道の中での自転車と歩行者の分離が必要と考えます。
　そこで伺います。
　１つに、歩道の定義と幅員について
　２つに、歩道を自転車が走っている市内の実態について
　３つに、分離している他都市での状況について
　４つに、歩行者の安全を守るために、分離の基準を設けて、幅員の広い所から実施してはいかがでしょうか。
　以上、お答え下さい。

５、美浜区の土地利用と国家公務員住宅跡地について

　庶民には景気回復の実感がない中でも、住宅産業は好景気といわれています。美浜区でも、その影響から、わずかな空地にもマンション建設が続いています。
　マンション建設に伴う周辺への影響は大きく、公共施設の不足や景観、日照や風害など、さまざまな問題が生まれています。
　同時に、公共の土地がどの位残されているのか、今後どのようになるのか、区民の関心が高まっています。
　さて、稲毛海岸５丁目の公務員宿舎跡地については、これまでもその利用について取り上げてまいりましたが、先日、私は地域住民でつくる「国家公務員住宅跡地を市民のために活用する会」の人たちと、財務省に対して（１）建物を早期に解体すること。（２）その跡地は用途が決定するまで市民に開放すること。（３）跡地は国有財産特別措置法等を使って市に払い下げること。の３点の要望を持って、交渉してまいりました。
　財務省の回答は、「現在、有識者会議で土地の今後の利用について検討している。売却することが決定すれば自治体に伝え、３ヶ月の期限を設けて自治体から希望があれば売却に向け精査する。」ということでした。
　このように、現在、売却は決まっていないが、決定すれば自治体の意向を受け入れる方向で在ることがわかりました。美浜区の有効な土地活用を求めてうかがいます。
　１に、美浜区の市有地は、過去１０年間でどの位売却されたでしょうか。面積でお答えください。また、売却後どんなものが出来ているでしょうか。多いものをお答えください。
　２に、過去５年間に美浜区内で、どれだけの土地面積に、何棟のマンションが建設され、どれだけ人口増となったのかうかがいます。
　３に、美浜区で現在、特養ホームは２ヶ所、待機者は重複を含めて２つの施設合わせると９００名になりますが、今後特養ホームを設置するとしたら、３,０００平方メートル必要と言われていますが、市が所有している未利用地、または暫定利用の３,０００平方メートル以上の土地は、どこにあるのか。また、現在の用途は何か。
　４に、公務員住宅跡地が、仮に民間が購入した場合は、どのような街になると想定されているのでしょうか。
　５に、国に対して国家公務員住宅跡地活用を求め、要望してはいかがでしょうか。
　６に、高洲２丁目の旧職員高洲寮の跡地は、住民要望を取り入れた利用計画を決定すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　以上、６点についてお答えください。

　つぎに、幕張西と磯辺の公有地についてです。
　これら、２つの地域の空地は、県企業庁が所有する土地です。どちらの地域も、住民が集える場は、狭隘の公民館しかないために、住民はさまざまな行事のたびに、その場所の確保に困難をきたしています。地域にコミュニティセンターや老人が集える場、スポーツ広場などをつくってほしいという要望が、高齢化が進む中で強まっています。しかし、地域の空地は企業庁の土地であることから、市民の要望を反映させていくには、千葉市の関与がどうしても必要になります。そこでうかがいます。
　１に、幕張西と磯辺については、今後住民が要望している施設をつくるために、市が県企業庁に対して、その計画を示すことが必要ですが、行っているのでしょうか。
　２に、幕張西と磯辺の県企業庁未利用地の取り扱いについて、市と県の間で、この間の協議で進展はあったのでしょうか、うかがいます。
　３に、県企業庁から検見川地区土地利用計画案が、住民に知らされたとのことですが、その内容と計画について。また、これに市は関与しているのかうかがいます。
　以上、お答えください。


＜２回目＞

障害者の自立支援について

　障害者の医療費負担が大幅に増額し、通院が困難になっていること。また、施設については、年間の収入減により職員を減らしていることの実態を挙げて、その見解を求めましたが、答弁は残念ながら実態を見ていないものでした。市の軽減策の対象から外れる事例を市として、どう救済するのかをうかがっているのです。
　東京都では、住民税非課税世帯に属する精神障害者に対し、通院医療費を無料にしています。千葉市でも実施するよう求めます。また、実施した場合の予算額はいくらになりますか。お答えください。
　施設の減収は、障害者福祉を支える担い手が育たない危機感を生み出します。国に対して「日払い方式」の見直しと「報酬単価の引き上げ」を強く求めるべきです。
　また、法定の通所・入所施設への運営費補助を千葉市でも行うべきですがどうか。お答えください。

国民健康保険について

　資格証明書が発行されている乳幼児の３０２人の世帯は悪質なのかうかがったところ、「悪質ではない」との見解をお持ちのようです。そうであるなら、これら乳幼児のいる家庭に対して、なぜ保険料が払えないのかの実態をつかみ、保険証を手渡すための対応を行うのが、行政の務めではないでしょうか。
　乳幼児は、一番医療にかかる年齢です。風邪をこじらせ肺炎や脱水、また集団的に発生する、はしかや水ぼうそう・おたふく風邪など、その数は多数です。
　子どもが病気で苦しんでいるときに、医療費が払えず病院に連れて行けないようなことは、親にとってどんなにつらいことか想像してください。
　市は、大人であろうと高齢者であろうと、わずか数ヶ月の乳児であっても、保険料が払えないから同じ扱いというのでしょうか。
　いま、国を挙げて少子化を止める施策を急いでいるとき、乳幼児にまで資格証明書を送りつけるのは、あまりにも非情であり、少子化を加速させるのではないでしょうか。先程も例を挙げましたが、政令市では、札幌市・仙台市・さいたま市・横浜市・広島市では乳幼児には発行していません。健やかな子どもの発達を願って、乳幼児への資格証明書の発行は中止するよう強く求めます。

青年の雇用と居場所づくりについて

　青年労働者向けの｢サポートガイド｣作成を求めたところ、「働く市民のガイドブックを作成中」とのお答えでした。
　甲府市での「サポートガイド」は、健康保険や厚生年金保険、雇用保険を分りやすく表示し、パートタイマーや派遣労働者も一定の要件を満たせば、社会保険に加入できることの説明や労働三権・不当労働行為禁止についての説明など、青年が学校教育の中では知ることが出来なかった説明がされています。
　千葉市で作成中のガイドブックにも、これらを取り入れるよう求めますが、いかがでしょうか。
　成人式での配布については、答弁がありませんでしたが、市が配布しているお祝いの印鑑と一緒に配布してはいかがでしょうか。
　青年の居場所づくりでは、ストリートバスケット整備費は１か所２５０万円であり、これらは青年の社会性やコミュニケーション力を育み、居場所として効果的なものと評価されています。それなのに、各区への設置の計画は考えていないと言うのは、矛盾しているのではないでしょうか。
　教育長に提案しますが、あすみが丘のストリートバスケット場を青年がどのように利用しているのか、一度視察されたらいかがでしょうか。お答えください。
　１回目の質問で示したように、ストリートバスケットは孤独な青年でも、そこに行けば多くの仲間とふれあうことができ、青年の生き方さえ変えてしまうほどの力を有しています。いま、多くの青年は厳しい受験勉強や不安定な雇用の中で、ひとり一人が孤立させられている実態があります。そんな青年たちが集う場所は地域にはなく、そのような状態を親たちも心配しています。
　先程のお答えでは、「青少年育成委員会や青少年相談員が主催するものがある」とのことでしたが、これらに参加できているのは、青年の一握りでしかありません。
　青年がストレスを感じたり、思いっきり体を動かしたいと感じたときに、気軽に利用できる場として、ストリートバスケット場２５０万円やフットサル場２,５００万円を提供するのは、行政の務めです。各区に１か所ずつ作れば、２,７５０万円の６区分で１億６,５００万円です。蘇我のサッカー場８０億円の　分の１でしかありません。整備計画を作ることを求めます。

土地利用について

　美浜区内で市が保有していた土地、９万５,５００平方メートルをこの１０年間で売却したとのことです。その面積は、国家公務員住宅跡地１１万平方メートルにほぼ等しい面積です。
　そして、その９万５,５００平方メートルの土地には、住宅とマンションが建設されているとの答弁でした。美浜区内に残る市有地で３,０００平方メートル以上のものについては、市民が利用する月ぎめ駐車場や放置自転車保管場所等に活用され、既に利用が固定されています。空地として位置付けられているのは、どこにもないと言うことでした。
　こうしたことから、今から社会福祉法人が、美浜区内で高齢者や障害者の施設を建設しようとしても、土地の確保が不可能であることを示しています。
　国家公務員住宅跡地についての千葉市の認識は、「住宅・店舗・事務所・病院・福祉施設等ができるだろう」と推測されているようですが、これまでの民間による土地利用状況から考えても、病院や福祉施設の建設は考えられないのではないでしょうか。その理由は、土地代が高いからです。これまで、磯辺２丁目に建設された都市型特養ホームは、市の土地を賃借していますが、千葉市公有財産規則のただし書きを利用し、賃借料年間３,７５０万円であるものを６２５万円で貸し付けています。３,１２５万円減額した形で貸し付けていることになります。そうしなければ、社会不福祉法人はこの地域に施設は建設できなかったわけです。
　このように、美浜区内での福祉施設建設は、土地代がネックとなっていることが分ります。ですから、以上いろいろ述べてきましたが、公務員住宅跡地は、美浜区を住みよい街にするために、千葉市がどうしても確保することが必要です。国の決定を待たずに、市には確保する用意があることを国に伝えることを求めます。
　磯辺と幕西の企業庁の土地については、全庁的な調査を踏まえて企業庁とのやりとりで、決定しているとのことでした。しかし、住民が要望している施設について、市はどのように理解し、その実現のためにどのような説明をされているのかが見えてきません。今回の検見川地区土地利用計画案は、その全てが一般競争入札という形で示されています。住民の要望する施設などは全然反映されずに進められています。
　今のやり方ですすめば、磯辺も幕西も企業庁の土地は、民間に売却され、住民が要望した施設は建設されないことになります。
　そこで伺いますが、幕西と磯辺の住民が、どんな施設を希望しているのか、把握しているでしょうか。また、どんな形で実現するのでしょうか。
　市は、企業庁に対し、住民が求めている施設建設にあたって、土地の確保を求めるべきだがどうか。
　高洲２丁目の旧職員寮の跡地利用など、未利用地の利用計画を決定する際には、市民の要望を取り入れる仕組みが必要ではないでしょうか。