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| 2006.12.12 |
| 【保健福祉局長】 ○ 障害者自立支援について 施設利用状況は、支援費制度時の利用量と同水準だが、施設や障害者団体からは、一部サービス控えがある話は聞いている。国が、補足給付、通所施設等の食費負担軽減措置など軽減措置が講じられており、市としても低所得者への激変緩和策を１月から実施する。 施設の減収は、法施行前と比較し報酬が減少する施設には、本年3月の実績の8割の収入を保障する激変緩和策がある。さらに国は施設支援策の拡充を検討中なので、状況を見守りたい。 障害者の就労確保策は、ハローワークや障害者職業センターなどで進めているが、市としても｢支援キャリアセンター｣で受け入れ先企業の開拓に努め、障害者の一般就労促進のため事業所への普及･啓発を行っている。施設での｢就労移行支援事業｣の訓練期間は2年だが、就職できない場合は施設が利用者と雇用契約を結ぶ｢就労継続支援事業｣の利用が可能であり、受入業者の確保に努めていく。 障害程度区分の認定は、知的障害者や精神障害者は審査の際、障害特性から低い判定になるのではとの懸念があるが、本市の判定審査会は、全部会に精神科医師が参加しており、実態に即した判定がされている。障害程度区分認定は全国一律の基準で行っており国の動向を注視したい。 ○ 国民健康保険について 資格証明書は、国保料の納期限を1年以上経過し滞納した場合、納付相談で意思が確認できれば発行せず、保険証を発行する。市単独の医療費助成の対象だからと資格証明書発行の適用除外には出来ない。資格証明書を受けていても、乳幼児医療費助成は償還払いで助成は受けられる。乳幼児の病気は早期治療が必要であり、滞納者は速やかに納付相談を受けてほしい。資格証明書を受けていることをもって悪質とはいえない。 【市民局長】 ○ 青年の雇用について H18度の千葉職安管内の若者の求人状況は、パートや派遣･請負求人など非正規雇用が占める割合が高くなっている。市としても、青年対象の就職面接トレーニング講座などを開催し、就労支援に取り組んで知る。市としては、労働に関する法律や就職から離職までの各種情報･助成制度を説明した｢ガイドブック｣を作成中だ。これを各区役所等で配布し、商工会議所から市内企業の新採用者へ配布したい。港区のビジネス版インターンシップ制は、既卒で就業経験1年未満を対象に就業体験を通じ、実社会と関わりを持ちながら就職へ動機付けるのを目的に昨年度導入されたが、その推移を見ながら研究したい。 【経済農政局長】 ○ 青年の雇用について 誘致企業に青年の正規雇用義務付けは、重要な課題ではあるが、企業にはそれぞれ事業形態があり義務付けは難しい。 【建設局長】 ○ 安全な歩道について 歩道の定義は、｢道路構造令｣で｢専ら歩行者の通行のように供するために、縁石線又は柵、その他これに類する工作物｣とされている。歩道の幅員は、｢歩行者の交通量が多い道路にあっては3.5ｍ以上、その他の道路にあっては2ｍ以上とする｣とされている。 道路交通法では、自転車は軽車両であり車道を走ることになっていて、歩道は通行できないが、公安委員会が道理標識などで認められた歩道は通行できる。認められていない歩道を自転車が通行したり、通行できる歩道でも徐行･車道寄りの通行、歩行者優先などのルールカが守られていない状況がある。分離している政令市は、静岡･名古屋･広島･大阪だ。千葉市でも実施するには自転車道の整備が必要だ。そのためには、歩行者と車を分離する植樹帯･縁石などの分離施設が必要だ。 現状の歩道を分離し自転車を通行させれば、歩道が狭くなり実施は困難だ。今後、道路法を改正し、自転車の歩道通行を認めるとの情報がある。 【企画調整局長】 ○ 幕張西、磯辺の公有地について 当該用地の扱いは、全庁的な調査を踏まえ、一部を｢海浜地区の運動広場用地｣等として第2次5か年計画に位置付けた。将来具体的な利用が見込めないものは用途解除した。県との協議状況は、今年10月、用地の譲渡時期や返還時期等の確認書を締結した。 企業庁の検見川地区土地利用計画案は、分譲用地4か所の用地制限、利用計画案、分譲方法等を示している。市は、用途解除にあたり企業庁に｢周辺住民や近隣住民･自治会等の意向に配慮を｣求めたが、それを受けて計画案を策定したもの。 【財政局長】 ○ 国家公務員住宅跡地について 美浜区内の市有地は、H8年からH17年度で公募処分、代替地処分などで約95,500平方メートルを処分した。そのほとんどは戸建と集合住宅になっている。市有地の未利用地･暫定利用地の3,000平方メートルは、新港、高洲3丁目のJR京葉線沿いの土地は住民用の月極駐車場に利用。高洲4丁目の海洋公民館跡地は、花の都･ちば推進の花畑に、高浜2丁目の中央卸市場に隣接の市営高浜団地側の土地は、市場関係施設や月極駐車場に、市立稲毛高校側の土地は、放置自転車保管場所に利用している。高洲2丁目の旧職員寮跡地は、全庁調査し関係各課で協議中だ。 当該用地は広大であり、都市計画法上の用途は、第一種中高層住宅専用地域、第一住居地域であり、取得目的で住宅･店舗･事務所･病院･福祉施設等様々に活用できるもの。本年8月に設置した｢国有財産の有効活用に関する検討･フォローアップ有識者会議｣で検討されており、動向を注視したい。 【教育次長】 ○ 青年の居場所について 千葉市では、各中学校区の青年育成委員会や青少年相談員の主催でバスケットボールやソフトボールなどの活動や自然体験活動が行われ、多くの青少年が参加している。スポーツ活動や自然活動体験活動は、青少年の社会性やコミュニケーション力を育み、若者の居場所として効果的だと考える。 ストリートバスケットコート、フットサル場の整備費用は、あすみが丘に整備されたストリートバスケットコート工事費は約250万円で、フットサルコート整備は、1面約2,500万円だが、現在は整備の計画はない。 |