議案第１８６号・一般会計補正予算、ぱ･る･るプラザ購入について

　この施設は、郵政公社の運営の行き詰まりにより、千葉市に２０億３,４８０万円で売却し、千葉市は「文化振興のため」として取得するものです。うかがいます。
　１つに、千葉市がこの施設を購入する必要性はなにか。また、市民や利用者の声を反映するシステムはとられたのか。
　２つに、指定管理者を非公募にした理由はなにか。
３つに、郵政公社は採算が見込めず、売却としているが、市の採算の見込みはあるのか。その中身について。
　４つに、年間利用人数はどう変化するのか。
　以上、４点についてお答えください。

議案第１８７号・市税条例一部改正について

　この条例は、千葉市市税条例を一部改正するものです。うかがいます。
　１つは、個人市民税、所得税の税率改正、６５歳以上の非課税措置の廃止に伴う経過措置、定率減税の廃止等が来年度から実施されることによる、全体の影響額と人員、及び、それぞれの影響額と影響人員について。
　２つは、所得税から個人住民税への税源移譲に伴い、個人住民税所得割の税率改正は一律１０％になります。その結果、増税額は２４６億円余と思われるが、このうち市民税収入と県民税収入はそれぞれいくらになるのか。税源移譲というが、千葉市の場合、今年度までの所得譲与税と比べて変化はあるのか。
　また、いわゆるフラット化で５％から１０％になる市民は、住民税が２倍になります。市民生活への影響はないのか。特に、低所得者へのしわよせはないのか。
　３つに、市民サービスの水準を決める場合、課税所得によるものが、普通といわれているが、個人市民税の税額によって決められるものがあるとすれば、その影響を受ける市民サービスは、どのようなものがあるのか。
　４つに、今回の条例改正により、国民健康保険料、介護保険料は２００６年度に比べて、０７年度の増額見込みは、また、０５年度に比べての増額見込みはいくらか。
　以上、４点についてお答えください。

議案第１８８号・下水道条例の一部改正について

　改定の考え方として、「負担の公平化及び収入の確保を図る」として、固定的に必要とされる経費の一部を、すべての接続者から使用料で負担してもらうことで、将来的には市の一般会計からの補助金をなくすようです。
　今までは、１?の使用でも１０?までの使用料を払っていました。これについては、わが党は「使用量に応じた料金の設定にすべきだ」と条例提案し、実施することになったことは評価できます。
　今度の改定で、１?から１０?まで従量使用料を新たに設置したことは、使用者に喜ばれると思います。しかし、９?使用すると１５円の値上げ、１０?の使用で３０円の値上げになり、標準家庭使用量２０?は７０円値上げされて１,７９０円となります。うかがいます。
　１つに、この改定で、一般家庭からの使用料総額はいくらになるのか。
　２つに、全体の再分化で減額になる世帯数とその額はいくらか。
　３つに、現在、未接続になっている、市街化区域と調整区域は何世帯あるのか。
　
議案第１８９号・千葉廃棄物の適正処理及び再利用者等に関する条例の一部改正について

　この条例は、「ごみ処理に係る財政負担が増加する」として、ごみ処理手数料を改定し、事業系ごみ排出抑制及びリサイクル化と費用負担の適正化を図り、焼却ごみの３分の１、約１０万トンを減量する計画です。
　この計画では、事業系ゴミの値上げと粗大ゴミの値上げが提案され、事業系ゴミ値上げの理由として、手数料が高くなければ、排出量が減ると説明しています。
　１つに、事業系ゴミの手数料を値上げすれば、排出量が減るという根拠はなにか。千葉市より料金が高い他都市では、排出量が減っているのか。
　２つに、事業系ゴミの組成は、資源ゴミが何パーセントになっているか。その実態は。
　３つに、事業者は資源ゴミの再資源化のため、分別して排出するシステムができていないが、どのように構築するのか。
　４つに、小規模な業者や夫婦で経営している商店などは、許可業者に排出しています。しかも、厳しい経営の中で頑張っています。値上げすれば、さらに経営を圧迫するのではないでしょうか。
　５つに、粗大ゴミの値上げによって、不法投棄が増えることはないのか。
　以上、５点にお答えください。

議案第１９５号・千葉県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について

　新設される後期高齢者医療制度は、７５歳以上の高齢者を現在加入している国民健康保険や組合健康保険などから切り離し、後期高齢者だけを被保険者とする独立した医療保険制度として、２００８年４月より実施されます。
　この制度における後期高齢者の保険料徴収は、年金からの天引きとなり、年金生活者には大変な負担になる可能性があります。うかがいます。
　１つに、市内には対象となる７５歳以上の方は何人いるのか。
　２つに、その内「年金から天引き」となる特別徴収対象者は何人か。また、遺族年金や障害者年金受給者も対象になると、どれくらいの人が影響を受けるのか。
　３つに、単身者や年金暮らしで、保険料を払えない高齢者が多く出る可能性がありますが、その支援策をうかがいます。
　４つに、この制度の運営主体は、県単位の広域連合であり、受益者の苦情や意見を聞く体制はどうなるのか。
　以上、４点お答えください。

議案第２００号・工事請負契約(市民ゴルフ場コース整備工事)について

　この案件は、第３回定例会にも上程されましたが、落札業者に都市計画法の違反があったにもかかわらず、契約課が十分な調査を行わず入札に加え、落札したことが判明したため、全会一致で否決されたものです。したがって、この工事請負契約は再契約となるものです。うかがいます。
　１つに、都市計画法に違反しているかどうかについての調査結果は、どうなっているのか。
　２つに、入札の経緯と落札率及び落札業者のゴルフ場の施工実績はどうだったのか。
　３つに、落札率が前回とほぼ同額だが、これで適正な工事ができるのか。下請業者や働く人たちの賃金、安全面に心配はないのか。
　４つに、低入札価格の結果について、これでできるとした根拠を示してください。
　５つに、前回仮契約した大日本土木と中田興業から、違約についての請求はあったのか。
　以上、５点お答えください。

議案第２０１号・工事請負契約(蘇我スポーツ公園区域内既存施設除却工事)について

　この工事は、旧川崎製鉄(現ＪＦＥスチール)の不要となった用地を千葉市が買取り、市がスポーツ公園として整備するために、現存する建物や電気施設・機械などを千葉市が費用を負担して解体除去するものです。うかがいます。
　１つは、用地を売却する場合、通常は地主が整地費用を負担すると思いますが、なぜＪＦＥスチールの不要な施設の解体撤去に、千葉市が１億２,３９０万円もの工事費を負担するのか。その理由を明らかにしてください。
　２つは、このような低入札落札率は異常です。これまでに、このような落札率はあったのか。
　３つは、議案第２００号と同様、この落札率で、下請業者や労働者の安全、賃金は保障されるのか。お答えください。
　以上で１回目の質問とします。

（２回目）

議案第１８６号について

　施設の購入にあたっては、常に市民に対し、その必要性、概要、予算を明らかにして、市民合意のもとで予算を計上すべきではないのか。
　今後は、施設の購入・売却などについて、基準や購入システムを明らかにすべきではないのか。
　障害者や高齢者が利用しやすくなるような、バリアフリー化の状況や利用料の減免は、どのように検討されているのか。

議案第１８７号について

　１は、千葉市民が２４６億円も負担増となるのに、その増税分の７９％は県民税で、市民税は２１％に過ぎないその理由はなにか。また、県民税をこんな多額に納めるのなら、県は市に対する「県補助金」を削らないように求めるべきですがどうか。
　最近、モノレール事業の打ち切りをはじめ、県から市への負担転嫁が目立ちます。今後は、中止するよう要求すべきですがどうか。お答えください。
　２は、個人住民税と所得税負担が変わらないように制度改定されていて、税負担は変わらないと言いますが、５％から１０％になり、２倍の負担になるのは事実です。個人住民税を増やさずに、地方への財源移譲が必要ではないのか。
　３に、個人市民税の税額によって影響がでるサービスは、障害者自立支援医療費支給事業、児童福祉法の保育事業、私立幼稚園の就園奨励費補助事業などがあると説明されましたが、主な事業での影響の具体的な内容と、影響を受ける方の人数、影響額について明らかにしてください。

議案第１８８号について

　１に、全体の再分化によって、これまで１０?までは一律だった使用料を、使用水量毎の料金にした理由からすれば、９?の使用で１５円、１０?の使用で３０円値上げするのは矛盾していると思います。値上げにならないよう是正すべきですがどうか。
　２に、下水道使用料の見直しで、平均３.９１％値上げするのは、汚水の処理経費を使用者に負担させることで、資本費算入率を８５％から９５％に引き上げるものだが、資本の中に含まれている減価償却費は、一般会計の市有施設の中では計上していないので、矛盾があります。
　また、企業債利子は建設費の一部なのに、汚水処理費として使用者に負担させていることを考えれば、資本費算入率が１００％にならなくても、減価償却費と企業債利子に対し、一般会計から繰り入れるべきではないのか。
　３に、使用料収入を増やせば、値上げを抑えることができます。未接続世帯数の答弁がありましたが、これが全部接続されると、使用料収入はいくら増えますか。
　４に、料金値上げは、今でも大変な市民生活に響いてきます。それを考えれば、今回の値上げは問題があるのではないか。

議案第１８９号について

　事業系ごみの排出抑制として、値上げをするというのは問題があります。
　１つに、本来減量の目的は、地球温暖化対策としてのＣＯ２削減が大前提になるべきと考えるが、どうか。
　２つに、その上で、発生抑制・分別・リサイクルなどの指導を、事業者に対して行うべきではないのか。
　３つに、地域の小さな商店などの協力は、どのように得ようとしているのか。
　地域で、厳しい経営をしながら頑張っている個人商店などには、負担軽減やリサイクル回収ルートの確保など、特段の配慮が求められるのではないのか。
　４つに、粗大ゴミの値上げは、今日のゴミの状況や市民生活から考えて、中止すべきではないのか。

議案第１９５号について

　後期高齢者医療は、一言で言えば差別医療につながるものです。堤秀三大阪大学教授が「７５歳以上という医療費がかさむ人を、ひとまとめの医療制度にすることは、給付を抑える力が働き、必要な医療まで制限される恐れがあります」と指摘しています。ちなみに、この方は厚労省の老健局長、社会保険庁長官をされた方ですが、そうなれば「言葉は悪いが姥捨て山」になってしまうという批判をしています。
　そこでうかがいます。この制度は、日本経団連が「国民が納得して支える医療制度の実現」という中で要求したものであり、すべての高齢者に負担してもらうというものです。そうなれば、お金のあるなしによる差別医療になると思いませんか。お答えください。

議案第２００号・２０１号について

　低価格で適正な工事が行われるならいいことですが、この落札率で、下請業者や働いている人に不利益になることはないのか。安全対策は充分されているのか。
　低入札であり、市の管理責任をはたさなければなりません。これまで以上の対応が求められていますが、どのように行うのか。
　２０１号については、ＪＦＥが用地を整備して市に譲渡すべきではないのか。

（３回目）

議案１９５号について

　２００８年４月からは、情け容赦なく従来からの介護保険料に加え、高齢者医療保険料の年金からの天引きが始まります。
　１に、このような連続的な高齢者いじめの国の施策に対して、市はどのように考えているのか。
　２に、保険料を払えない高齢者に対する減免制度が大きな課題になります。市独自の減免制度を考えるべきです。お答えください。
　今回の議案にも公共料金の値上げが提案されました。
　高齢者、年金生活者は、住民税の大幅な値上げで、今までの２倍から１０倍にも上がり、それに伴って国民健康保険料、介護保険料などが雪だるま式に負担が増え、悲鳴が上がっています。その上にまた、公共料金が上がるのです。
　千葉市は、２００１年から２００５年までの５年間で、公共料金の値上げは、各公共施設の使用料、保育料、介護保険料、国民健康保険料、下水道使用料など８８件、総額３８億７,３６５万円もの負担を市民はしてきました。
　さらに、今回の条例によって、また負担が増えます。低所得者･高齢者にとっては、市税の増税、下水道料の値上げ、事業系ゴミ･粗大ゴミ手数料の値上げ、後期高齢者保険料の徴収は、耐えられない負担増になるとは思わないのか。お答えください。
　４日から行われます常任委員会・代表質問・一般質問では、さらに問題点を指摘することとし、議案質疑を終わります。