○ ぱるる千葉購入について

　施設購入の必要性を、市民の文化芸術等の活動拠点として親しまれ、利用者･地元商店街などからの要望を受け、廃止に伴う都市機能への影響などから総合的に検討した。その際、市民要望を十分考慮し予算計上したものだ。施設購入にあたっては、価格や耐用年数等を検討し。その都度判断していくものと考える。
　指定管理者を非公募にしたのは、施設を休止せず継続させるため、19年度は現在の運営団体でと考えた。
　採算の見込みは、市が運営すれば減価償却等の経費負担がなくなり、収支が合うと考えている。年間利用者は、音楽･フィットネスなど利用者は年間50万人前後あったが、公共施設になることでさらに利用しやすい施設になるよう努め、利用者を増やしたい。この施設は、ハートビル法など関係法令に適合した建物だが、さらに利用しやすい施設になるよう努める。利用料の減免は、他の施設との整合性を考慮し検討していく。

【財政局長】

○ 市税条例の改定について

　H19年度の税制改正の影響額は、18年度ベースで全体約79億4500万年、影響人員約41万4000人となる見込み。内訳は、個人市民税、所得税の税率改正での影響額は53億円、影響人員約41万4000人。65歳以上の非課税措置廃止経過措置での影響額は、約4500万円、影響人員約12,000人。定率減税廃止での影響額は約26億円、影響人員約41万4000人だ。個人住民税の増収額246億円の内訳は、市民税53億円、県民税193億円となる。所得譲与税は交付開始の16年度が15億円、17年度は31億円、18年度は55億円、合計101億円だが、市民への影響はないと考える。
　個人市民税の税額で、影響を受ける市民サービスは、障害者自立支援法での自立支援医療費支給事業、児童福祉法での保育事業、私立幼稚園の就園奨励費補助事業などが影響を受けることになる。具体的な影響の内容まではわからないが、対象となる人たちの負担等は適切に対応していく。
　税源移譲額の配分割合は、国庫補助負担金改革により市町村の役割などを留意して設定されたものであり、補助金削減や負担転嫁の中止を求めることはしない。財源移譲の件は、国政の場で十分論議し、地方の意見を踏まえて実施されたものだ。
　今回の改正は、国の税制改正に伴い対応するもので、下水道条例や他の公共料金の改定も市民負担の公平確保と受益者負担の原則から、適正な改正を行うものだ。

○ 市民ゴルフ場コース整備工事について

　市民ゴルフ場の請負契約は、市内登録業者の208社に調査依頼し、22社の調査が済んで、2社は違反なしと報告してきた。今回の入札参加申請業者9建設共同企業体は、別途調査し違反はなかった。10月5日から16日まで入札参加申請を受付、４JVが参加申請し、11月14日に入札を執行。落札率は53.71％だった。大日本土木株式会社のゴルフ場建設実績は、石岡カントリークラブの他110箇所に実績がある。低入札価格審査の結果は、豊富な施行実績から労務費の削減と集中購買契約での資材費の低減が図られており、適切な施行･品質･現場管理が可能と判断。設計内容に合致した工事ができることを確認した。下請業者の賃金･安全面では、下請負の適正化に関する指導指針に基づいて指導していく。前回の仮契約業者からは、特に請求はない。

【保健福祉局長】

○ 市税条例の改定について

　市税条例の改正で、国民健康保険･介護保険料への影響はない。国保料の算定は、総所得金額を基にし、介護保険料は合計所得金額や市民税の課税･非課税別に段階判定しており、市民税の額は用いていない。

○ 後期高齢者医療制度について

　本市の綱紀高齢者医療制度の対象は、10月末で6万5000人だ。特別徴収の対象は、制度対象者のうち8〜9割と見込んでいる。保険料が払えない高齢者には、国保と同様の軽減措置があり、特別の事情があれば、広域連合の条例で保険料の免除や徴収猶予になるので、市独自の減免制度を設ける計画はない。制度の苦情や意見を聞く体制は、審査機関として県に設置される「後期高齢者医療審議会」へ申し出ることになる。被保険者からの苦情処理や相談窓口は、広域連合で検討されることになる。国民皆保険を持続可能にするための改革であり、財源も医療給付費の50％は公費で、40％は各医療保険者を通じて現役世代からの支援金が充てられる。

【下水道局長】

○ 下水道条例の改正について

　この改定で、1ヶ月の使用量が11立方メートルから30立方メートルの使用者を一般家庭と見なした場合、新料金での収支計画では、19年から21年の3ヵ年で131億7100万円だ。料金体系の再分化で減額になる世帯数と金額は、同3年間で1立方メートルから7立方メートル世帯が67,000世帯、15億1200万円となり、旧料金より1億2600万円減額になる。未接続世帯数は、市街化区域で10,597世帯、調整区域で2734世帯あり、合計13,331世帯が接続した場合の使用料収入は、3年間で約9億円となる。
　下水道事業の経費負担は｢汚水私費の原則｣で、使用料で賄うことにしているが、使用者負担が高くならないよう一部を一般会計から補填している。近年の経済状況下で市民負担を配慮し、経営努力を図るが、今回の改訂は必要と判断した。減価償却費や企業債利子は、使用料算定のための原価であり、一般会計からの繰り入れ対象ではない。

【環境局長】

○ 廃棄物処理について

　事業系ゴミ手数料値上げで、排出量が減るというのは、H6年の改定で前年度比4.3％減少した。さらに、古紙などの資源ゴミ分別の徹底で、排出量を減らせると考えている。
　廃棄物の減量は、天然資源の消費抑制やゴミ処理費用の削減、環境負荷の低減につながるもので、その前提から発生抑制、分別･リサイクルなど事業者を指導していく。
　H17年度の資源ゴミ組成分析調査の結果は、事業系可燃ゴミのうち紙類48.7％で、可燃ゴミ排出量10万9,000ｔのうち、紙類は5万3,000ｔと推計している。無料で事業系古紙を自己搬入できる回収庫を清掃工場等6箇所設置した。また、民間の古紙問屋等38箇所でも無料で事業系古紙受け入れを行っており、排出事業所や収集許可業者には、分別収集の徹底を指導してきた。
　値上げにより、排出を抑制し古紙などの資源物を分別･排出することで、小規模事業者も経費負担の削減になる。
　粗大ゴミの値上げによる不法投棄防止対策は、市政だより等で啓発に努め、環境事務所や民間委託でのパトロール強化、常習的発生場所の集中的監視、警察等の協力で防止に努めていく。粗大ゴミの値上げは、処理費用の応分の負担と排出抑制を図るためのものだ。

【都市局長】

○ 蘇我スポーツ公園内既存施設除去工事について

　当該工時の費用を負担するのは、12.7ｈａの土地は無償譲渡となり、その区域内の建物の撤去を千葉市が行なうもので、｢蘇我特定地区｣整備計画の推進に関する基本協定書に基づいたものだ。過去の建設工事では、最低の低落札率47％となった。低入札価格の調査結果は、スクラップの処分費が協力会者に有価で売却できコスト削減が可能。会社経費の削減、賃金以外の経費削減ができ、設計内容に合致した目的物の完成が可能であると確認できた。下請業者の賃金は、市の単価と遜色ないことを確認した。賃金･安全面は、下請負の適正化に関する指導指針に基づいて指導していく。