 日本共産党千葉市議会議員団のやなぎだ清です。代表質問を行います。
１、市長の政治姿勢について、うかがいます。
その１は、安倍内閣に対する対応についてです。
今年９月、小泉内閣から安倍内閣に代わりました。５年半つづいた小泉内閣のもとですすめられた「構造改革」は、庶民大増税をすすめ、規制緩和による耐震偽造やライブドア事件など不正を引き起こし、国民生活をますます厳しいものに追いやっています。
安倍首相は、これまでの責任を反故にし、「再チャレンジできる社会」をつくるとさかんにいっていますが、中身は少しも見えてきません。国民の生活は、契約社員や偽装請負など非正規社員の増加によって、まじめに働いても生活保護水準を下回る生活しかできない「ワーキングプア」の実態がますます拡大されています。
「再チャレンジ」を叫び、「美しい国」を強調しても、国民の日々の生活とは程遠いばかりか、自らの政治の責任を国民の自己責任にし、国民にもっと努力することを押し付けるなにものでもありません。
また、「構造改革」は、定率減税の廃止、老年者控除の廃止、公的年金控除縮小などが強行され、市民に大増税と国保料や介護保険料の引き上げが行われ、医療制度の改悪、介護保険制度の改悪、障害者自立支援法などによって、特に、高齢者や障害者などに厳しい負担を押し付け、これは来年度に向けてさらに大きな負担となり、千葉市でも４１万４千人の市民に影響を与えようとするもので、格差と貧困は、まさに大きな社会問題になっています。
地方自治体に対しても、国庫補助負担金の廃止・縮小がすすみ、千葉市は引き続き普通交付税の不交付団体として、財政状況にも大きな影響があらわれています。
さらに、安倍内閣は、防衛庁を防衛省に昇格させ、自衛隊の海外派兵を容易にする憲法違反の政治をさらにすすめ、首相の諮問機関、政府税制調査会は、いっそうの大企業減税を盛り込んだ２００７年税制改正の答申をまとめ、「国民には増税、大企業には減税」という「逆立ち税制」を組み込もうとしているのです。
こうした方向をすすめる安倍内閣に対して、地方自治体が市民生活を守る防波堤として、その役割がいまこそ求められていますが、どのように対処しようとしていくのか。市長の見解をうかがいます。
その２は、庶民大増税から市民生活を守ることについてです。
０６年度の庶民大増税で、千葉市は３５億４,０００万円の増税で、住民税が数倍から１０倍以上にもなり、２週間で１万人を越す市民が区役所に押し寄せました。それに連動して国保料や介護保険料も大幅に引き上がり、負担増によって市民生活はきびしいものになっています。日本共産党市議団は「増収分を還元して、市民生活を救済する独自対策の実施」を提案しましたが、市長は冷たくはねのけています。
しかし、庶民大増税は来年度も実施が決まっていて、０７年度の千葉市の増収額概算は、総額約７９億円、影響人員約４１万４,０００人と聞いています。このうち所得税から個人住民税への税源移譲は本人の税負担に増減は無いと説明されていますが、５％から１０％に引き上げられる対象の市民の住民税は２倍になってしまいます。そこでうかがいます。
１に、１０７年度、税制改正によるすべての項目について、県民税分も含めての千葉市の影響額について、及び納税者（所得割り）１人あたりの影響額について。
また、０６年度増税分３５億４,０００万円を加えた場合の納税者（所得割り）１人あたりの影響額について。
２に、０７年度の定率減税全廃と、６５歳以上で前年所得１２５万円以下の者の非課税措置の廃止によって課税所得が引き上がるため、国民健康保険料や介護保険料の負担が今後増加すると思われる。国民健康保険料・介護保険料の引き上げ額の概算について。保険料負担の緩和措置特別控除の期限が終わる０８年と０５年度を比べての増額はどのくらいになるか。
３に、生活破壊につながる２か年連続の大増税から市民を守るため、直ちに緊急の救済策を構じるとともに、来年度は２か年の増税増収分の１１４億余を使って、負担増で苦しむ市民を対象とした抜本的な対策を行うことを求めます。
その３は、教育基本法改正問題についてです。
去る１１月１６日に衆議院で、自民党、公明党など与党だけで強行採決された教育基本法改悪案は、現在、参議院で審議がすすめられていますが、タウン・ミーティングでの「やらせ質問」に代表されるように、国民がどのように理解しているかなどとは関係なく、安倍内閣が今国会で成立をはかるために、しゃにむに推し進めています。
いじめ問題、小学生や中学生の自殺、学校関係者の自殺など痛ましい事件の発生やこうした実態を隠していく報告体制、高等学校の世界史など必修科目の履修不足など、この間、つぎつぎに問題点が出されています。
教育基本法が改正された場合、「愛国心」など２２の徳目によって、特定の心を態度で示すことが法律によって強制されたり、全国学力テストなどによって、児童・生徒一人ひとりが「できる子」「できない子」に区別され、学校ごとのランクづけが当然のようになり、教育に差別が広がってしまいます。
そこで、うかがいます。
憲法が保障する子どもたちの思想・良心・内心の自由を侵害したり、教育に競争と格差を強調するおそれのある教育基本法の改正にきっぱりと反対すべきですが、市長の見解をうかがいます。
その４は、雇用の拡大への取り組みについてです。
トヨタ自動車をはじめ、大企業がかつてない利益を上げ、「いざなぎ景気」を越したなど、これまでにない景気がつづいているといわれている一方で、働く人たちをめぐる状況はそれに反比例するかのように、派遣社員や請負社員、パートやアルバイトの非正規社員が多くの企業で増加し、正規の社員がますます減少して、残業や休日出勤など、働く人たちの環境はますます悪化しています。国や県の指導と合わせて千葉市の取り組みが求められていますので、以下、うかがいます。
１に、市内の雇用の状況について、どのように把握しているか。特に青年の雇用について、市内の各企業に対して、雇用促進をもっと指導すべきではないか。
２に、市内の小学校に配置されている学校図書館指導員は、大きな役割を果たしていますが非常勤嘱託職員です。これら指導員の勤務は一日７時間で週４日、一ヶ月の報酬は１４３,９００円とのことで、これでは経済的自立が難しい状況で、いま大きな社会問題になっている「ワーキングプア」のような実態ではないか。自立できるような処遇の改善を早急に求めます。
３に、市の職員の雇用は、団魂の世代の定年退職者の増大が予定されるなかで、その経験や技術の継続などについてはどのようにすすめられているか。また、市の職員は、一つの職場は３年〜５年で異動することになっているが、長い間異動しない職員はいないか。適材適所に配属し、職場の活性化をどのようにはっているか、うかがいます。
その５は、政治倫理条例についてです。
岐阜県での裏金作りの事件や、公共事業をめぐる官製談合事件が、福島県知事、和歌山県知事、宮崎県知事と相次いで発覚し、県内でも成田市の市長が贈収賄容疑で逮捕されました。
公共事業は公正な競争による入札が原則なのに、首長、議員の地位を利用して不当な利益を得ようとする談合事件は後を絶たず、有権者からきびしい批判があがっています。
千葉市においても、花沢元県議の税不正免除事件、現職市議の暴言による圧力で市立千葉高校への発注方式の変更を求めて、執行部から是正を求められる事態となっています。
このような問題に対応すべく、全国の自治体では政治倫理条例を制定し、地位利用を不正に行使することのないよう求めています。
わが党市議団は、去る１１月２２日、各会派の幹事長会議において、政治倫理条例の制定に向けて申し入れを行いました。
このような条例が制定されれば、市民への情報公開、説明責任、市民参加の保障が前進し、政治家の倫理観が厳しく問われるものになると思われます。
そこで伺います。
千葉市政治倫理条例については、
１、対象を市長、助役、収入役、教育長並びに議員とすること。
２、資産公開制度を本人および家族まで対象にすること。
３、審査会を設置し、住民が調査請求を行使し、贈収賄罪に対する措置で、市民への説明義務を盛り込むこと。
以上のようなことを基本とした条例を制定すべきと思いますが、見解を伺います。
その６は、障害者自立支援法についてです。
原則一割の応益負担を導入する「障害者自立支援法」が施行され８ヶ月がたちました。障害者団体や自治体の調査で、大幅な利用者負担増や、サービス利用の手控え、施設からの退所の実態が次々と明らかになっています。施設への報酬も激減し、経営の存続が危ぶまれる事態に直面しています。
読売新聞が１０月中旬に調査した県内３６市のうち、２２市が独自の軽減策を講じていると報道しており、障害が重い人ほど負担が重くのしかかり、障害者世帯の８６％が、原則一割負担の「利用料制度」の見直しを求めています。
昨日、私どもが要望してきた利用料の軽減策を市独自に行うことにしたのは、評価します。しかし、現実はもっと深刻です。
１に、わが党が行った条例提案のように、低所得１・２は無料にし、市民税所得割４万円未満は半額にするよう改めて求めます。
２に、減免手続きを簡略化し、利用しやすいものにするため、償還払いではなく現物給付にするよう求めます。
３に、施設の運営費補助を市が行うよう求めます。
２、財政についてうかがいます。
その１は、公共工事の入札についての入札参加業者の資格についてです。
去る９月議会に提案された市民ゴルフ場の建設工事をめぐる請負業者が、都市計画法に違反していることが明らかにされて、市議会は全会一致で不採択にしました。
これは、契約事務を担当している財政局と都市計画法違反の調査を担当する都市局との連携が不十分であるばかりか、市役所内部の連携のなさが露呈したものです。これまでの体制の改善、入札参加資格要件などを明確にするために、どのように改革したのか。談合などのない、開かれた入札制度にするために、明らかにされたい。
その２は、公共施設の小規模修繕工事を市内の零細業者に発注する問題です。
保育所や公民館、学校など、市内の公共施設の小規模修繕工事を市内零細業者が受注できるように便宜をはかることとして、簡易登録制度を設けるよう、広島市やさいたま市、県内の船橋市や松戸市など、他都市の状況を明らかにしながら、かねてから要望してきましたが、その後、他都市の状況をどのように調査されたか。千葉市で簡易登録制度ができないのはなぜか。うかがいます。
その３は、大型開発事業についてです。
まず、蘇我臨海開発について伺います。
１に、ＪＦＥにかかわる雇用の問題です。雇用をとりまく環境は異常で、深刻な事態です。製造業に派遣を認めた派遣会社の法令違反、業務請負違反などの問題がほとんどの事業所でおきていることが、わが党の市田書記局長の１０月１３日の国会質問で明らかになりました。ＪＦＥにおいて、こうした法令違反のような実態は無いのか伺います。
２に、ハーバーシティ蘇我においてホームズ蘇我店にユニクロ、ベスト電器などの量販店が出店しています。オープンしてわずか１年半ですが、この大幅な変更の背景は何故なのか。うかがいます。
ハーバーシティでの市民の雇用は正規、非正規職員で何人になっているか、あわせて偽装請負などの雇用問題はないのか。
また、売り上げの増加や雇用増大などで、千葉市への涵養は多大だと鶴岡市長はかねてから強調していますが、税の収入はどのくらい増収されているのか伺います。
つぎに、大型開発事業についてうかがいます。
千葉市の実質公債費比率は２３％となり、地方債発行を制限する１８％という基準を大きく上回ってしまい、大型開発事業のみなおしが迫られています。
格差と貧困が急速に広がるもとで、市民の要望に応えるためにも、税金の使い方を、ムダの多い大型開発事業優先の市政から、暮らし・福祉優先の市政に切り替えるよう求めます。
３、保健福祉行政についてうかがいます。
その１は、放課後子どもプランについてです。
放課後の子どもを狙う凶悪な犯罪が相次ぐ中で、子どもたちの放課後を安全、安心できるように求められています。「放課後子どもプラン」は、文部科学省の「地域子ども教室」と厚生労働省の「放課後児童クラブ（学童保育）」の連携事業とされています。補助金は、徐々に一本化するように推進され、職員体制も地域ボランティアを重点に検討されるなど、関係者から不安の声が出されています。そこでうかがいます。
１に、先に実施された「地域子ども教室」は不十分な予算で、安上がりなものになっていないか。
２に、川崎市での全児童対策「わくわくプラザ」事業は、頭蓋骨骨折など重大事故が発生し、国連こどもの権利委員会からも「子どもの権利条約に反する」ときびしく勧告されていますが、千葉市では、こうしたことが発生しない保障をどのようにするか。
３に、厚生労働省は、わが党国会議員団の質問に、学童保育の役割を高く評価し、機能が失われないように充実させることを答弁していますが、千葉市も同じ立場であることを確認できるか。
４に、地域子ども教室と学童保育事業はそれぞれの特性を生かし、厚生労働省が国会でも答弁しているように、千葉市でも各々の機能を充実させるべきではないか。
５に、学童保育の利用時間の延長が求められているが、早急に実施するよう求めます。
その２は、保育所のあり方についてです。
千葉市は、新行政改革推進計画で公立保育所のあり方を検討していますが、公立保育所は、国と自治体が保育所運営や保育条件、保育内容にも責任を負う施設であり、地域の子育て支援の拠点として、全国どこでも一定の水準の保育を受けることができるものです。多様な保育ニーズへの対応は、公的保育所に求められる行政の責任になっており、以下、うかがうものです。
１に、千葉市は、こうした公立保育所の役割と責任をこれからも貫くべきだが、どのように考えているか
２に、保育に競争原理とコスト優先の政策を持ち込めば、保育の質の低下は否めないと思うが、どうか。
３に、土気保育所の民営化をはじめ、「公立保育所のあり方」の検討がされています。他の自治体では、「検討」と称して、大幅な保育所民営化が打ち出されていますが、千葉市では、どんな内容を検討しているのか。民営化の計画いついては、中止するよう求めます。
４に、老朽化した施設の改築は急ぐべきです。子どもの安全を最優先し、公立保育所のまま改築を実施するよう求めます。
その３は、国民健康保険についてです。
１に、去る9月議会でもうかがいましたが、国保加入者の健康増進と生活習慣病 予防の一環として、人間ドックや脳ドックの健康診断をすすめ、これらに助成をおこなっている事業について再度うかがいます。
昨年度、人間ドックに４，５３４人、脳ドックに７０５人の市民が助成を受けて検診をしていますが、このうち、２つの助成を同時に受けて検診している市民が何人いますか。２つのドックの中に、心電図や血液検査、尿検査など、受診内容が同じようなものがありますが、費用を節約する上からも検診内容を十分検討する必要があるのではないか。
２に、脳ドックへの助成は、一人２万円支給されますが、指定されている医療機関によって検診費用が１６,６７０円から６３,０００円と４倍近い開きがあります。
市民の健康を守る上からも、検診の内容を透明化し、必要な検診や費用について再検討すべきではないか。
その４は、医療費助成についてです。
今年８月から乳幼児医療費助成が小学校就学前児まで拡大され、市民からたいへん喜ばれており、長い間助成の拡大を要望してきたわが党としても歓迎するものですが、子育て支援の大きな施策として、すでに、東京都の渋谷区や台東区などでは中学校卒業まで拡大しています。千葉市でもそれをめざして、当面、小学６年生まで拡大するなど、段階的に助成を広げるべきだが、どうか。また、手数料２００円の徴収をこの際中止するよう求めます。
その５は、国保料、介護保険料についてです。
定率減税の廃止、各種控除の削減や非課税措置の廃止などによって、国保料や介護保険料などの引き上げは、昨年度来、大きな影響を与え、国保料を払いたくても払えず、短期保険証や資格証明書の発行が増加することが予想されます。市民の暮らしを守るためにも、国保料や介護保険料の引き下げを行うよう求めます。財源は増税による増収分を当てればできるものです。
４、環境行政についてうかがいます。
１に、ゴミの減量化をすすめるために、１０月から全市的に古紙や布類のステーション回収がはじまりました。市民の協力が重要な課題ですが、集団回収と合わせたこの取り組みは、かねてより必要性を訴えていたものとして歓迎するものですが、どのくらいのゴミ減量につながるのか。
２に、ゴミの減量には、なによりも市民の協力はかかせません。５分別を徹底するためにもこれまで大きな努力がありましたが、今後、さらなる減量に向けてどのような取り組みが計画されているか。
３に、これらゴミ減量への取り組みと実績のうえで、ゴミの焼却処理はどのように変化し、２工場体制で処理できるのはいつごろを目標に、北谷津清掃工場の廃止を考えているか。
４に、廃棄物減量等推進審議会の答申によれば、ゴミの有料化が盛り込まれているようですが、市民に分別やゴミの減量に向けてさらに協力をお願いする上から、家庭ゴミの有料化はすべきではありません。有料化して一時的にゴミが減量しても、すぐに元に戻ることは全国的な経験で立証されています。有料化を中止するよう求めます。
５、経済農政についてうかがいます。
１に、市内の商店街の活性化に向けて、どのような取り組みをするかが今待たれています。地域の活況を広めるために、それぞれの商店街でもいろいろなイベントや催しを開催していますが、成功しているところと厳しい商店街があるようです。
こうしたイベントに補助金を支出するものと補助しないものがありますが、その基準はなにか。もっと有効な支援をして、商店街の活性化に役立つ施策が求められているが、その取り組みをうかがいます。
２に、こうした商店街のイベントなどを支援した地域で、どのように活性化がすすんでいるか。具体的に明らかにされたい。
３に、道路交通法が改正されて、６月より路上駐車の取り締まりが強化されました。これにより商店街の売り上げなどへの影響も少なからず出ており、駐車場の確保が重要な課題になっています。これら駐車場を確保するために、小規模なものも含めて、それぞれの商店街の実態にあった駐車場が設置できるよう、現在の助成制度を改善すべきだが、どうか。
６、都市行政についてうかがいます。
その１は、総合交通ビジョンについてです。
１に、総合交通ビジョンについていろいろ検討されているようですが、どのようなことを中心に検討し、すすめようと考えているのか。
２に、総合交通ビジョン骨子案については、広く市民の意見を聴取するようですが、今日の交通問題を検討するために、交通機関を利用する市民、特に高齢者や障害者などをはじめ、現場の交通関係者の意見を十分聞き、学識経験者、交通事業者など幅広い市民参加の交通ビジョンを策定することが重要ですが、そのような用意があるか、うかがいます。
その２は、都市交通についてです。
１に、モノレールの延伸については、十分な調査をおこない、市民、利用者の意向を十分把握して対応することが必要ですが、どのようにすすめる計画か。
２に、コミュニティバスの運行について、公共施設や病院、商店街への買い物など、車を運転しない高齢者や子どもたちには、足の確保の立場からも要望が高いわけですが、今後、どのようにすすめられていくのか。
その３は、若者や高齢者が集えるスケートボード、グランドゴルフのできる施設の設置についてです。
１に、スケートボード場の設置について、以前からわが党は求めてきましたが、スケボーをする若者は人が集まる場所で自分たちの妙技を見せたいという思いがあるようです。ＪＲ千葉駅西口の再開発事業地の空き地の一角に設置するよう提案しますので、早急な設置を求めます。
２に、グランドゴルフの愛好者はますます増えています。１０月には中田スポーツセンターに、１１月には高洲高齢者スポーツ広場にオープンしました。稲毛区の愛好者団体が早速中田スポーツセンターで競技を楽しんできて、とても良いグランドゴルフ場だと喜んでいましたが、余りにも遠すぎる。近くにぜひ作ってほしいと要望されました。各区に公式試合のできるグランドゴルフ場の設置を求めます。
７、建設行政についてうかがいます。
１に、側溝の整備について、これまでも度々お尋ねしてきましたが、なかなかすすんでいません。特に側溝へのふたがけについて、市民の要望は高く、いつになったら整備してくれるのかと度々質問されます。整備しなければならない側溝はどのくらい残され、どのように整備されていくのか。
２に、気象異変の関係もあって、近年集中豪雨が度々おき、市内の低地では道路冠水や住宅への浸水被害が続いています。床下浸水、床上浸水などをくりかえす地域もあり、個々の都市水害への抜本的対策が急がれています。９月議会で質問した花見川区の三角町、千種町地域の水害対策は、早速、暫定の緊急対策もすすめられていますが、市内各地の水害対策は、今後どのように取り組んでいくのか。
３に、道路のバリファリー化は、障害者、高齢者へのやさしい街づくりに向けて、行政としての重要な取り組みの一つです。歩道の切り下げなどは計画的にすすめられていますが、駅周辺や公共施設がある地域でもまだ十分とはいえません。早急な整備を求めますが、どのように推進されるか。
４に、交叉点の改良は、車社会の今日、交通事故を解消する上からも、重要な課題になっています。これまでもいくつかの交差点改良はすすめてきましたが、実情に追いついてはいません。必要な交差点改良はどのくらいあると認識し、どのように改善をはかる計画か。特に、花見川区宮野木台２丁目と４丁目の交差する、県道穴川・天戸線の変則交差点改良が急がれていますが、そのみとうしについてうかがいます。
５に、大網街道は、朝夕の混雑は市内屈指の道路といわれ、利用者からの苦情はますます広がっています。わが党の野本議員は、かねてから外房有料道路の料金値下げによって混雑の緩和を図るよう、千葉県に要望することを求めてきましたが、その後どのように検討されているか。早急に実現するよう求めます。
８、教育行政についてうかがいます。
その１は、いじめについてです。
北海道滝川市の小学校６年女児の自殺、福岡県筑前町の中学２年生男子の自殺と、いじめが原因の自殺が相次ぎ、多くの人が心を痛めています。
自殺をストップさせる対策が急がれています。文部科学省の統計では、全国の児童・生徒の自殺の件数は減少していないのに、「いじめによる自殺」は、１９９９年度以降、７年間ゼロとなっています。実態と統計との格差がある背景には、教育委員会の指導のもとに、いじめの実態を隠すための数字の操作が行われていたことが、日本共産党の石井郁子衆院議員の国会質問で明らかになりました。
新潟市では学校が、いじめ発生件数の年間目標を「ゼロ」にしないと「学校評価表」を市の教育委員会が受け付けないと言う実態があったり、福岡県では、いじめゼロを「成果指標・数値目標」に掲げ、市町村教育委員会を指導し、校長・教員に人事「評価」を行い、いじめを明かせば「ダメ先生」になりかねない状況になっています。
教育評論家・尾木直樹氏は、いじめについて「いじめは『いじめてはいけない』と教えたからと言って、なくなるものではありません。子どもの参加を大切にしながら、いじめを解決する過程こそ大事にすべきです」と述べています。
いじめ問題の克服は、数値目標ではなく、現在の教育基本法に基づいて、「学校での人間を大切にする教育」を中心に据え、家庭・地域ぐるみの取り組みこそが重要であり、家庭や教師が子どもに向き合う時間の確保が求められているのです。そこで伺います。
１に、いじめ解決策として、「数値目標」を設けたり、「教師の人事評価を行う際の指標」にすることは、あってはならないと考えますが、見解をうかがいます。
２に、市内の小・中学校では、教師が多忙によって子どもと向き合う時間がとれないという実態はおきていないか。
その2は、パワーハラスメントについてです。
千葉市立中学校の教務主任の男性教諭が、校長のパワーハラスメントを原因に自殺するという痛ましい事件が新聞で報道され、市民に大きな衝撃を与えています。
そこで、以下うかがいます。
１に、新聞報道による、男性教諭が「パワーハラスメントにより自殺」と判断された理由はなにか。
２に、事件発生について、教育委員会の責任と処分については、どのように考えるか。
３に、こうした事態を二度とくり返えすことのないように、どのような対策をすすめるのか。
その３は、「日の丸」「君が代」への対応についてです。
１に、東京都教育委員会がすすめている異常ともいえる「日の丸」「君が代」の強制は、入学式や卒業式などで強制したり、また、それに従わない生徒がいることを理由に、担任の教師を処分していますが、これは憲法で保障されている思想、信条に違反すると、東京地裁で判決がありましたが、それへの見解をうかがいます。
２に、司法の判断を尊重して、千葉市では強制し、押し付けるべきではないと考えるが、どうか。
その４は、就学援助制度についてです。
就学援助は、経済的理由により、小・中学校への就学が困難な児童、生徒の家庭に学用品や給食費などを支給するもので、リストラによる失業や不安定な雇用の増大などによって収入の減少がすすみ、受給者は年々増大して全国の援助率は１２.７７％ですが、千葉市は７.４％です。どの子も等しく学べる環境を求めてうかがいます。
１に、該当する家庭などへの説明は、それぞれの学校にまかせているが、学校関係者が就学援助制度について十分理解されていないのではないか。どのように指導されているか。
２に、受給できる家庭の年収の目安を明記している都市も増加しているが、千葉市は年収の目安を明記するよう、かねてから要望していますが、かたくなに拒否しています。その理由はなぜなのか。もっと義務教育は無償という立場にたって就学援助制度を生かすべきではないか。
その５は、花見川区さつきが丘公民館の隣接地にあった旧消防局職員寮がようやく解体されました。跡地を利用して公民館の増築や市民の利用できる施設の建設が要望されているが、その跡地利用の計画をうかがいます。
その６は、教育委員会の管轄になっている「こてはし温水プール」の高齢者の利用に対して、料金の割引や減免をかねてから求めてきましたが、１，０００万円の減収になるからと、高齢者の要望に応えようとしませんが、健康の促進の立場で検討してもよいのではないか。
９、平和行政についてうかがいます。
国民保護計画についてです。
先にパブリックコメントが実施されましたが、千葉市国民保護計画（案）について質問します。
１に、千葉市国民保護計画（案）総則、国民保護計画に関する市の基本的考え方は、国民保護計画の前提となる有事関連法や国民保護法の本質についての説明がされていないのはなぜか。
２に、基本的人権の尊重 制限は必要最小限のものに限ると記されているが、国民保護法は、国民を戦争に協力させるため罰則つきで自由と権限を制限して、「国民保護」の口実で、自治体、民間企業、団体（指定公共機関、地方指定機関）、国民を戦争体制に組み、米軍・自衛隊への協力を強制するものと言われている。 これらの本質を市民に正確に伝えるべきではないか。
３に、２６〜２７ページ 国民の権利利益の救済に関する文書の保存で、公用令書について記されているが、自衛隊法１０３条は「徴発」「徴用」の「公用令書」の発行を可能としていて、県知事が、国民の土地建物の強制収用や、医療関係者・土木業者、などに「業務従事命令」を命令できる仕組みである。都道府県知事は強制措置を「公用令書」によって実施に移す時、国会での当時の片山総務大臣の発言にある様に、実際の執行は自治体職員の仕事になるのではないか。
４に、４９ページ 第５災害時要援護者等の支援体制の整備が記されているが、遅れている自然災害に対しての災害時要援護者、災害弱者等の支援体制の整備こそ急ぐべきではないか。
児童生徒の避難の配慮は、避難の配慮を口実に、園児・小・中学生まで有事訓練に動員することは絶対に許されない。見解を求めます。
５に、７３〜７５ページ 避難に当たって配慮する事項は、（１）から（４）まで示されているが、これらはいずれも自治体としての想定は不可能に等しいものである。とりわけ（４）ＮＢＣ、すなわち、核兵器または生物剤もしくは化学剤を用いた兵器による攻撃があった場合、一般的には、「外気からの密閉性の高い屋内や、風上への避難誘導を行うことになる。」と記されているが、どの方向から来るか分からない、どんな規模の弾頭だか分からない核兵器による攻撃を、風上への避難誘導を行うなどは、まさに「荒唐無稽」の計画といわれるゆえんです。
こんな計画をつくり避難訓練に予算とエネルギーを注ぎ込むより、市長は政府に対して、世界唯一の被爆国として北朝鮮などの核実験の禁止や核保有を許さないこと及び、すべての核保有国に対して核兵器廃絶をよびかけるイニシァチブの発揮をよびかけることを、市民を代表して強く働きかけることを求めるがどうか。
以上、１回目の質問とします。
＜２回目＞
１に、庶民大増税が押し付けられるなかで、市民にはどのくらい増税されるのかうかがったところ、納税者一人当たり７７,０００円も影響が出るとの答弁でした。今年度につづいての増税は、ますます市民の暮らしに多大なしわ寄せになるわけですが、市の増収分を市民の暮らしを補うような支援をおこなうべきだが、どのように市民福祉の向上に役立たせるのか、明らかにされたい。その中で、次のことを実施するよう提案します。
２００６年度の増税額３５億４,０００万円と、２００７年度に予定されている７９億４,５００万円の合計約１１５億円を市民に還元し、子育て支援では、中学校卒業までの医療費無料化をめざし、当面は小学校卒業までの無料化を計画的に実施すること。また、高すぎる国民健康保険料と介護保険料の引き下げを行うよう重ねて求めます。
２に、障害者自立支援法に対応した千葉市独自の支援策を、障害者の立場に立って「応益負担」ではなく「応能負担」となるように再度求めます。
３に、政治倫理条例についてうかがいました。「市長や市議会議員の資産公開が行われている」とのことですが、現行の資産公開条例は、本人名義のものだけで、チェック機関を欠き、違反に対する罰則もないため、ズサンな報告書の出しっ放しです。家族名義まで提出し、政治倫理調査会がチェックすることが必要です。
先に述べたように、千葉市での不祥事を防止するためにも条例制定が求められており、制定するよう強く求めます。
４に、ハーバーシティ蘇我における店舗変更についてうかがったところ、店舗運営の効率化とお客さんを集めるためだとの事ですが、そういう受け止め方で大丈夫なのか。市民の雇用の場であるとともに多大な税収を見込んでいた千葉市として、これは予定どおりの経過なのか。楽観視すぎることはないか。
５に、商店街の活性化については、商店街のイベント補助が有効に生かされているようで、大変結構ですが、どこの商店街が活性化されたのか。具体的にうかがいたい。商店街に聞いてみますと、いろいろ創意工夫して取り組みたいので、千葉市にもっと支援してほしいという要望がだされます。悉皆調査を行い、実態に合った支援策を強化すべきではないか。
６に、保育所のあり方についてうかがいました。公立でも民営化でも保育の質は変わらない。保育所の民営化は有効なので、これからもすすめるとの答弁でしたが、千葉市の未来を担う子どもたちに、質のよい保育を提供するためには民間まかせではなく、公的責任を果たすべきです。
７に、ゴミの減量について、家庭ゴミの有料化は中止すべきだと求めたところ、費用の公平化だとか、ゴミの排出抑制になるから必要だとの答弁でした。本当にそうでしょうか。お金を出せば、どんどんゴミを出してよいという意識を助長し、ゴミの減量にはつらがらないことは、全国各地で実証されているのです。そうしたことは調査しているのか。市民に負担を押し付け、ゴミの減量にはつながらない家庭ゴミの有料化はやめるべきです。
８に、平和行政について、国民保護計画の問題についてうかがいました。これは国の決定した計画とはいえ、市長は、憲法９条を尊重し、国際紛争は武力ではなく、平和的、外交的手段によって解決していくこと。市民とともに日本の安全と世界の恒久平和を希求し、「国民保護計画」など必要のない、平和な千葉市を築くために、一層努力することが重要だと考えますが、答弁を求めます。
９に、教育基本法については、国会の審議状況を見守るだけではことがすまないのではないでしょうか。教育への国の介入や子どもたちへの「愛国心」の強要、子どもや学校間の競争を激化させ「いじめ」を助長するなどの重大な問題があり、管理と統制を強める教育基本法の改悪はやめるよう、国に強く求めるよう求めます。
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