 １、市長の基本姿勢について
第１は、国の施策に対する態度についてうかがいます。
まず、国の予算についてです。
２００７年度の国の予算は、リストラ効果で大企業がバブル期を超える利益を上げ、法人税の増収、さらに定率減税の全廃などで所得税も押し上げられました。国は「厳しい歳出削減を貫く中でメリハリをきかせ『改革を加速・進化』させる予算」と説明しています。
その実態は、高齢化により自然に増加する社会保障関係費の抑制と、生活保護の母子加算の段階的廃止や雇用保険国庫負担の縮減が行われます。
１月には所得税の定率減税が全廃され、６月には住民税の定率減税も全廃され、庶民の負担増が続くものです。
安倍内閣の新年度予算は、大企業に減価償却制度の拡充で６千億円の減税、大資産家に証券優遇税制の延長で３千億円の減税の優遇を行う一方、庶民には母子家庭など生活保護費を６４１億円、失業対策で２,１１２億円減額し、定率減税撤廃により１.７兆円の増税となります。
公共事業では「重点化・効率化」の名の下で、生活道路や下水道など生活に密着した公共事業のための予算は大幅に削減されています。
そこでうかがいます。
１つに、こうした国の予算では、くらしや営業を直撃し、貧困と格差社会を拡大する予算いわれていますが市長はそう考えないのか。
２つに、大企業・大資産家には減税、庶民には増税では、｢税の応能負担原則｣に反したものと市長は思わないのか。
３つに、自民・公明両党が進めた定率減税の廃止は、市民生活を一層困難にするとは考えないのか。
以上、お答えください。
次に、道州制についてです。
道州制は、単に「都道府県の再編」ではなく、国の仕事を外交・防衛などに限定して、社会保障や福祉の仕事を地方自治体に押し付け、住民自治を奪うものです。
道州制についての対応は、地方自治の確立の立場から反対をすべきではないか伺います。
第２は、千葉市の新年度予算とその施策についてです。
国の新年度予算に伴う千葉市の２００７年度予算は、一般・特別会計合わせて７,４２６億３００万円で、前年度比１０.６％の増となっています。
そこで、新年度予算の具体的な中身についてうかがいます。
その１は、大型開発優先の予算についてです。
過去最高額の新年度予算となりました。この中で１０月にオープンする中央第６地区市街地再開発事業は、１９９４年スタートしました。
ちょうどバブルの頃で、目的が不明な購入に、わが党は当然反対をしました。
この事業は、用地費１５０億９,０００万円、支払利息がなんと６３億８,０００万円、再開発補助金を入れると２５９億４,０００万円の事業になり、今年度は整備費で１５４億８,８００万円、補助金１５億４,０００万円など、合計１７３億４,５００万円の予算を組んでいます。総事業費は合計で約４３２億８５００万円もの事業に膨れ上がりました。
蘇我臨海開発事業には、これまで１７２億４,４１１万円投入しました。今年度は２０億８７４万円の予算が組まれています。
さらに、千葉駅西口再開発で約２６億円、新港横戸線で３８億円など大規模プロジェクトは、当初予算で２６１億８,０６９万円組まれています。
そこで、うかがいます。
１つに、今年度の予算は、大型開発が優先され、市民のくらし・福祉後回しの予算ではないのか。普通建設事業費は７３０億２,９６８万円、そのうち大規模プロジェクト予算が２６１億８,０６９万円で、約３割も占める予算であり、そのため市民生活にまわす予算がきつくなり、市民要望である福祉や教育の予算が削られ、区民ホールなどが見送られることになったのではないか。
２つに、中央第６地区市街地再開発の終息にあたり伺います。
この事業の目的は、「中心市街地の活性化」とのことでした。しかし、事業は予定通りには進まず、支払利息がかさむなど市民負担が大幅に増えた事業であり、そのツケは市民福祉の切り捨てにつながったのではないのか。
また、民間施行の再開発事業だといいながら、土地や保留床のなど全体事業の８５％は千葉市が持つもことになっており、本来市民が負担すべきものではありません。千葉市の事業としては、失敗だったことを率直に認めて、その実態を市民に明らかにし、今後の運営は進めるべきではないのか。
あわせて今後の維持管理費は全体でいくらかかるのかも明らかにされたい。
３つに、蘇我臨海開発事業では、雇用は約２,８００人とされていますが、地元からは約６０％しか採用されていません。しかも、全体の９０％が非正規雇用といわれます。市長は、平成１７年６月の市長選挙で、「蘇我臨海開発では、２,３００人の雇用と税の涵養で約４０億円の増収がある」と説明していますが、実態は厳しいものです。
蘇我臨海開発は、企業優先ではなく、市民福祉の視点から、大胆な見直しを行うべきです。
全体事業費が１,６０１億円、千葉市が約５００億円もの税金を投入するのですから、地元住民の正規雇用を企業に求めないのか。また、事業の目的である中心街との共生はどのように図られているのか。市長の公約は絵に描いた餅になってはいないか。以上うかがいます。
４つに、中央第６地区再開発、千葉駅西口再開発、中央港地区区画整理、蘇我特定地区整備、新港横戸線整備など、始めたら止まらない公共事業ではなく、これら千葉市財政に多大な影響を与える大型公共事業について、千葉市の身の丈にあう事業にするために、これらの事業の継続、縮小、中止などの見直しや再検討をすべきではないか、お答えください。
５つに、企業立地促進費には、今年度大幅に増額し３億２,９４９万円組まれています。平成１２年から平成１８年までの７年間で約３億円の税金が投入されました。
しかし、その投資に見合う以上の経済効果・税収はどのくらいあったのか、、地元雇用は何人増えたのか明らかにしていただきたい。
これらの企業立地促進費を増やしても、コスト削減に走る企業が地元雇用を増やすと考えているのか。
全国的には、企業立地促進費を増やしても費用に応じたほど雇用や税収は増えないのであって、効果のない企業立地促進費は止めるべきではないか。
新年度予算についてのその２は、市民生活密着型公共事業と中小企業への仕事の発注についてです。
市民にとって欠かせない事業として、地域の安全・安心につながる側溝新設、改良、交通安全の仕事があります。
しかし、新年度予算では、Ｈ１４年度には３２億円あったものが、今年度は２１億円で３４％もの減です。そこで伺います。
１つに、地域住民の切実な要望であるこれらの事業はもっと増やし、地元業者の仕事確保につなげるべきではないか。
２つに、土木事務所の予算を削ることなく、市民が緊急に要望する身近な道路整備などを速やかに行うよう求めます。
３つに、千葉市の発注する官公需の中小企業向け比率の問題です。
平成１３年度の発注は全体で１０３６億６６００万円で、中小企業へは、６８１億５,８００万円の契約で、中小企業には、金額割合で出６５.７％でした。
最新のデータである平成１７年度全体で、１０３２億７５００万円で中小企業へは５５２億６,９００万円の予算で、中小企業には、金額割合で５３.５％しかありません。
地元中小業者に、これまでの最高時の発注率６６，８５％にすれば、１３７億円もの仕事が地域にまわり、地域経済活性化につながるのではないか、見解を求めます。
そして、地元の中小業者に官公需の発注をもっと増やすべきだが、どうか。
新年度予算についてのその３は、千葉市の借金の問題です。
千葉市の借金は、新たに１３４５億円の借り換えで１兆３,６８５億円になりました。市民１人あたり１４７万円にもなります。
こんな膨大な借金を抱えた千葉市の予算編成に対して、「綱渡りの財政運営」「借金減らしに本腰を」と、マスコミは報道しました。
千葉市は、「北海道の夕張市のようになるのではないか」との心配も市民の中にはあります。
このような借金の原因には、見通しのない大型開発優先、大企業優遇の施策があったのではないか、お答えください。
新年度予算についてのその４は、実質公債費比率についてです。
地方債許可制度が協議制になり、あわせて財政指標として市の借金を広く把握することができる実質公債比率が導入されました。
住民にとっては自治体の債務の全体が把握できることになりました。
今年度の実質公債費比率は、政令市平均１８.２％で、神戸市が２４％、横浜市が２３.３％で、千葉市が２３％と３番目です。そこで伺います。
１つに、実質公債費比率１８％で、公債費負担適正化計画の策定が求められ、２５％以上で、単独事業等の起債制限が課せられます。千葉市の実態は深刻な事態と考えないのか。見通しのない大型開発がその背景なのではないか。
２つに、地方財政の「構造改革」の中で実質公債費比率の狙いは地方債の市場化の流れがあり、公的資金より民間資本の比重が高まり、金融機関に自治体財政の舵を握られることにはならないのか。
新年度予算についてのその５は、庶民増税の問題です
市長は、１月１２日の記者会見で、地方税の増税は「驚く位高いので市民の苦情が殺到する」といいながら、一方で「所得税減税が行われて増税」にはならない」と発言しています。
これは、実際には定率減税の廃止で、６月からは庶民増税になるのであり、この発言は庶民増税をごまかすものです。
庶民の増税分は、昨年３５億円、今年２７億円、合計６２億円は、せめて貧困と格差拡大が進むもとで、憲法２５条の「健康で文化的な生活」を保障する立場から、さらに税金の所得再配分機能を考えて、市民のくらしを支えるために使うべきです。
そのために、（１）乳幼児医療の無料化を中学３年までを展望しながら、当面小学校卒業まで行う。（２）国保、介護保険料を引き下げる。（３）３０人学級を実施する。（４）ＪＲ・モノレールなどの全駅に、エレベーター・エスカレーターを設置する。（５）老人医療費助成の廃止をやめる。などの予算化を求めますが、どうか。
さらに、深刻な庶民増税などで生活が困窮する世帯に対して、緊急の支援を行うことが必要です。
昨年から実施された、低所得高齢者に対する非課税限度額廃止の影響は今年も続き、昨年初めて住民税が課税された高齢者の多くが、今年も住民税の負担増となります。そこで伺います。
１つに、増税分の市民への還元及び住民税が負担増となった市民への助成策を求めます。
２つに、障害者自立支援法による「応益負担」への批判から、国は４月から、月額負担上限額を４分の１に軽減することになりました。
全面実施から数ヶ月で見直しをせざるを得ないこと自体、自立支援法が重大な欠陥を持っていることを示しています。
そこで、重大な欠陥がある障害者自立支援法のもとで、さらに自己負担をなくすなど千葉市独自の上乗せ軽減策を行うとともに、運営に困難を極めている市内障害者施設への助成を拡充すべきですがどうか、お答えください。
市長の基本姿勢の第３は、千葉市新行政改革推進計画についてです。
千葉市は、新行政改革の３年次目として１１７項目に取り組むとしています。
行財政の効率的な運営は、地方自治体が国民や住民の税金を財源としている以上当然のことです。
しかし、千葉市の行政改革は「住民の福祉の増進を図る」という自治体本来の使命を放棄するものとなっており、本末転倒です。
行政の「効率的運営」と「住民サービスの向上」を両立させてこそ、本当の行政改革といえるのではないでしょうか。そこでうかがいます。
１つに、千葉市は地方自治体の責任として、質の高い公共サービスを実現し、経済力の格差を緩和して、市民に平等なサービスを保障すべきではないのか。
２つに、千葉市の「行革」は、「民営化万能論」が基本となっているのではないかうかがいます。
３つに、政府が進めている市場化テストは、公共サービスを官と民が対等な立場で競争し、価格と質の両面で優れた主体がサービスを担うものとされています。これは、公共サービスを民間に任せる動きを加速させるものですが、千葉市は市場化テストについて、どう考えているのか。
４つに、老人医療費助成制度の廃止は「高齢者世代間の自己負担割合の均衡」を図るとして助成制度を廃止することは、地方自治体が住民福祉の機関としての役割を投げ捨てるものであり認められません。
老人医療制度は高齢者福祉の原点であり市民が６８歳になったら１割負担でも何とか病院にかかることができると楽しみにしている高齢者が多くいます。
その思いを裏切ることは許せません。
６,９００万円予算を削らず、老人医療費助成制度を継続することを強く求めます。
５つに、住民サービスを後退させる指定管理者制度など民営化は止めて、職員の知恵や提案を生かし、ムダを省いて、住民サービスを充実させる形での効率化を進めるべきではないか。
６に、市税徴収率の向上は、電子収納・コンビニ収納など収納方法についての改善とともに、透明・公正な税務行政を確立し、市民の信頼を回復する中でこそ徴収率は向上するのではないか。
保育料、国民健康保険料、住宅使用料などの徴収率の向上は、それぞれの本来の行政サービスを行うことでこそアップするのではないか。
第２次５カ年計画についてです。
新年度予算における予算は６４８億円で、第２次５カ年計画は全体事業費４,０５８億円に対して進捗率は３５％とされています。
１に、地域で格差と貧困が広がる中では、重点を健康福祉に移して市民の暮らし優先にすべきではないのか。
２に、計画を進める上での問題点、課題、計画の変更などについての説明責任を求めます。
２、公正な税務行政について
市税徴収率の粉飾決算は、引き続き新年度予算編成へ大きな影を落としています。公正・透明でなくてはならない税務行政が粉飾されたことに対する市民の信頼回復はできていません。そこでうかがいます。
１に、粉飾を指示した関係者は、何の処分を受けずに終わりにすることがあってはなりません。粉飾決算の指示に対して、異論を唱えた職員は冷遇されました。こうした不条理に対して、名誉を回復することです。市民に対しても粉飾決算の説明責任を果たすべきではないのか。
２に、特定の職員が移動すると徴収率が上がるなど、不自然な徴収率があるのではないのかうかがいます。
３に、監査委員には、税の粉飾決算の経過からして、市職員のＯＢではなくて、公認会計士など専門家を登用すべきではないのか。
新年度予算と包括外部監査の指摘について伺います。
これまで、７年にわたり包括外部監査の指摘がありました。２,０００万円の市民の税金を使うものであり、その指摘を予算に生かしていくことがなければ意味を持たなくなります。当然、議会でも外部監査の指摘に対する質疑応答がなされなければなりません。
これまでの外部監査の指摘に対して、千葉市はどのような改善を行い、効果をあげたのかうかがいます。
３、財政について
先の１２月議会で指摘したように、「一読・難解、二読・誤解、三読・不可解」といわれる財政資料は、本来納税者である市民が主役であるべき財政から、市民参加を事実上排除しています。
北海道の夕張市・静岡県の熱海市など、地方自治体の財政問題の深刻化が報道されて、市民が地方財政のあり方に注目することは歓迎すべきことです。
現在、夕張市だけでなく、全国の地方自治体の多くが財政破綻の状況に陥っています。小泉改革の元で、どこが破綻しても不思議でない状況が全国に広がり、その中で、夕張市が破綻の第１号になりました。
夕張問題をどのように解決するかは、日本の地方自治と地域社会の未来に重要な影響をもたらすと考えます。そこでうかがいます。
公正な入札についてです。
予算編成では、無駄をなくすために住民要求に応じて、必要な事業に優先順位をつけて進めることを求めます。
次に財政にかかわりうかがいます。
１つに、市民自ら、千葉市の財政分析・チェックができるように、さらにわかりやすい財政資料を市民・議会に提供することを求めます。
２つに、「三位一体改革」で、地方交付税が削減されている現在、「第２の夕張にならないために」との議論で、千葉市は行政サービスを自粛する動きになってはいないか。
また、地方交付税の削減を無批判に受け止めてきた千葉市は、結果として住民要求を抑え、市民負担を引き上げてきたのではないか。
３つに、戦後日本の国土理念「国土の均衡ある発展」が、小泉内閣の「２１世紀にふさわしい競争政策を確立」する中で、格差と貧困が自治体に持ち込まれ「効率の悪い」とされる自治体は危機に立たされています。
千葉市は、夕張市の破綻の原因について、競争力をつけなかった夕張市の責任と考えるのかうかがいます。
財政の繰上げ償還についてです。
政府資金及び公営企業金融公庫資金については、将来の利子無しで繰上げ償還が認められました。
繰上げ償還を詳細に検討し、新年度予算でどのくらい借り換えが行われ、負担が軽減されたのかうかがいます。
地元業者の仕事確保の問題です。
大手ゼネコンが小規模な公共事業に進出して、中小業者の経営を圧迫しています。千葉市が、公共事業を地元業者へ地元貢献度など考慮して直接発注できるように、制度の改善を求めます。
４、市民行政について
国民保護法の問題についてうかがいます。
国の指針では、核攻撃を受けた場合「風下を避け、手袋、帽子などで被爆を抑制、口及び鼻を保護する」としており、これに対して被爆地の長崎市は「核被害の惨害に大きな誤解を定着させる」として、具体的な被害想定を示すように国に要望しています。 そこでうかがいます。
１つに、千葉市においても「核兵器から住民を保護する方策はないのであり」国民保護計画の「核攻撃対処」の削除を行うことを求めます。
２つに、千葉県では、県を含めて５７自治体中、この３月までに５６自治体で計画が策定されており、長生村がまだ策定していません。全国で計画が未策定となるのは１８自治体となっています。
この国民保護計画は「国民保護法や国の基本指針」などを基礎にしていますが、自衛隊・警察・消防の一体化であり、国の強制力が一方的に働く仕組みになっているのではないか。
そして、国民保護計画は、憲法の平和原則を否定するものではないかうかがいます。
３つに、国民保護計画で緊急対処事態として、大規模なテロなどの対処についても示しています。
これは、市民に過剰な不安を与え、テロなどが身近なものとして意識させて、市民を戦争に参加させる思想教育につながっているのではないかうかがいます。
４つに、市内の戦争遺跡を残し、歴史の真実を市民に知らせ、平和への願いを実現することを求めます。
監視カメラが椿森陸橋交差点の歩行者横断道路に設置されます。
安全・安心の社会とよく言われます。しかし、安全は客観的なことであり、安心は主観的な概念です。いたずらに不安をあおり監視社会になることは認められません。慎重な対応が必要です。そこでうかがいます。
１に、管理責任は誰が持つのか。肖像権、プライバシー権の問題はないのか。
２に、不当に映像が利用されることはないのか。その保障について。
３に、監視の強化ではなく、市民に十分な社会保障を徹底することこそ、真の安全･安心の社会になると考えないのか。
消費者行政について
架空請求、高齢者を狙った悪質商法、多重債務者の増加など、消費者をめぐる深刻な被害が拡大しています。
１に、相談件数が多くなる前に、事前に被害を防止する機能を持たせることが必要ではないのか。相談日数・相談員の増加を求めます。
２に、消費者行政予算をもっと増やし、平成１８年７月に施行された千葉市消費生活条例で、消費者の権利をまもり実効ある施策を求めます。
５、保健福祉についてです。
現在、緑区の千葉市斎場の前面にペット霊園が計画されており、この計画に地元の反対運動が展開されています。
１に、今日、先進市でのペット火葬条例などに学んで、一定の設置規制を行うべきではないかうかがいます。
２に、また、斎場周辺の環境を守るため、斎場の町にしないために看板や建築物などの規制を行い、厳粛な景観を保つべきではないかうかがいます。
国民健康保険証の取り上げの問題です。
１に、失業や倒産、あるいは母子世帯や乳幼児がいる世帯では、保険料を滞納していても保険証を交付するのが国民皆保険の理念であり、交付することを重ねて求めます。
介護保険の問題です。
１に、介護ベッドの購入補助、ベッド自費レンタルへの補助を千葉市独自の取り組みで実施することを求めます。
２に、千葉市あんしんケアセンターの体制の充実・強化を、千葉市の責任で行うことを求めます。あわせて、ケアセンターを増やすことを求めます。
３に、「事業者の情報公開制度」で、零細業者の手数料負担を軽減すべきではないか。
千葉県後期高齢者医療広域連合についてです。
県を単位とする広域連合です。保険料は月１万５千円以上の人は天引きされ、資格証明書が発行される大きな問題があります。そこでうかがいます。
１に、特定検診・特定保健指導が「任意事業」となっていることは問題ではないのか。
２に、保険料などを決める議員を人口に応じて選出することを求めます。
３に、診療報酬は一般とは別立てで、差別医療につながる問題はないのか。
基本健康診査についてうかがいます。
医療構造改革は、２０２５年までに医療費を８兆円削減するものであり、政府は医療費の多くを占める糖尿病の対策を行います。糖尿病対策は喜ばしいことですが、健診や保健指導の実施責任が保険者になります。
そこでうかがいます。
１に、千葉市はこれまでの基本健康診査について、これまで通り自治体健診を続けることを求めます。
生活保護の問題についてうかがいます。
年間平均受給者は、すでに１００万世帯を超えました。「貧困と格差」が広がる中、生活保護の役割が大きくなっています。
こうした中、全国で約９万７千世帯が受給している母子加算が、３年間で全廃されようとしています。
１に、母子加算廃止は、母子世帯の自立を阻むことになると考えないのか。国に対して、全廃の見直しを求めることを求めます。
２に、申請用紙は、国民の権利として生活保護を申請・受給できるように、保護を必要としている人には渡すよう、窓口で徹底することを求めます。
３に、千葉市がこれまで支給してきた「法定外援助」の慰問金を廃止しました。これらを復活し、心の通った生活保護行政にすべきです。
４に、生活保護行政に資産を担保にする、リバースモゲージ制度が４月から導入される予定です。実態に合わないこの制度の導入はやめるべきです。
保健福祉センターが新年度、中央・緑・美浜区に整備される問題です。
３つの保健福祉センターの必要性は認められるものですが、保健福祉センターの建設に関しては、関係者からたくさんの問題点が指摘されていました。
そこでうかがいます。
１に、これまで、中央福祉センターが区役所から離れた、中央第６地区の「キボール」ビルの１１・１２階では、とても利用しづらいなどの批判があり、その点はどのように改善されたのか
２に、緑保健福祉センターも、緑区役所から９００メートルところにあり、利用しづらいのではないか。
３に、美浜保健福祉センターは、西側外壁の色が地域にそぐわないと批判が出ています。この批判に対する改善はされたのかうかがいます。
ポストポリオの問題について伺います。
ポリオとは、口から入ったポリウィルスが神経を攻撃して、手足の麻痺などを引き起こす病気です。
「小児まひ」とも呼ばれています。日本では４０〜５０年前に大流行しました。その後、ワクチンの接種により国内での野生種でのポリオは根絶されました。ポリオウィルスに感染した人が中高年を迎え、新たに筋力低下や痛み、疲れやすさなどを訴えるケースが出ています。こうした症状を「ポストポリオ症候群」と呼ばれます。
国内での野生種によるポリオは根絶されたにもかかわらず、ポリオによる障害者数は増え続けえています。
平成１３年には５万５千人と増えています。これは、障害の重度化による障害者の手帳取得者の増加が考えられます。
ポリオの場合、手帳を持たない人も多くて、実際の障害者数は１０万人を超すといわれ、そのうちポストポリオは２・３割、３万人ほどの患者さんがいるとされます。
ポリオが発症し続けるのは、ワクチンによる感染であり、生ワクチンから不活化ワクチンに切り替えることで防ぐことができます。そこでうかがいます。
１に、国に対して、不活化ワクチンに切り替えるよう要望すべきです。
２に、さらにポストポリオの人は、医療機関でのリハビリの制限がされているので、継続ができるよう国に働きかけることを求めます。
３に、医療関係・行政の窓口で、ポリオへの二次感染に関する理解を広めることを求めます。そして家事・仕事に適した車椅子交付を認めるよう求めます。
４に、ポストポリオを発症して仕事ができない人がいます。疲れや痛みは他人にはわかってもらえない苦しみがあります。北九州市で生活保護を受けられずに、餓死したケースはポリオであったとされています。
生活保護を受けていても、移動が必要な人には車の所有を認めるとともに、単身でも障害者住宅への入居を認めるとともに、障害者住宅を増やすことを求めます。
青葉病院の運営についてです。
政府が医療費を抑えるために医師不足をつくり、全国で特に産科・小児科は必要数の２割しか希望がない状況で、医師不足が深刻な問題となっています。
国立病院研修医の週労働時間は平均９２時間。さらに、医療事故などで医師などが、やりがいがない事態となっています。
１に、深刻化している小児科・産婦人科医療・周産期医療体制強化を公的病院として図り、責任を果たすことを求めます。
２に、耳鼻咽喉科が廃止されることが検討されているようですが、その背景、理由について、また廃止することなく継続させることについて。
３に、患者用の駐車場をさらに確保することを求めます。
児童相談所についてです。
子どもへの虐待は、深刻な事態が後を絶たない状況です。虐待の相談・対応する件数が大幅に増えています。
１に、これまでも求めてきましたが、千葉市児童相談所の予算、人員を深刻な実態に合わせて、さらに増やすことを強く求めるものです。
２に、困難な問題ですが虐待の未然防止の対策を強化すべきです。その取り組みについてうかがいます。
６、環境行政について
１は、地球温暖化対策についてです。
これまでも指摘してきましたが、温暖化ガスの排出削減は待ったなしの状況です。自然エネルギーの導入、公共交通へのシフト、パーク＆ライドの推進、ロードプライシング制の検討、ヒートアイランドの防止のために緑化の推進を求めます。
２に、太陽光、熱、小水力、バイオマスエネルギーなどの自然エネルギーの開発・利用を本格的に進めることを求めます。
このことを通じて、雇用や技術・資金の流れを地元に生み出し、地域経済の活性化に役立てることを求めます。
７、経済農政について
市内で地産地消の一環として、農作物の直売所が賑わっています。今後とも直売所の機能を持つ、都市農業の交流センターの整備を求めます。
８、都市行政について
市営住宅についてうかがいます。
１に、建設年数が３０年以上の木造市営住宅が４,０４９戸あります。地元密着型の公共事業として、耐震・エコロジー・バリアフリー新法で、老朽化した市営住宅の建替えを前倒しで、もっと増やすことを求めます。
２に、市営住宅で若い子育て世代が入居できるよう求め、孤独死を防ぐために、これまでも要望してきたサポート体制の一層の確立を求めます。
千葉駅ビルについてです。
千葉市の表玄関である千葉駅の中心をなす、千葉駅ビルが耐震性の問題などで建て替えの話が浮上しています。街づくりの視点から、市民参加で建て替えが行わなければなりません。そこでうかがいます。
１に、千葉駅ビルの建て替え問題はどこまで進んでいるのか。行政の関与や市民参加はどのようになるのか。
２に、現在千葉市は、多額の損失を抱える千葉駅西口再開発を進めています。西口再開発の見通しと千葉駅ビルの建て替えで、どのような影響を受けるのか。
千葉都市モノレールについてです。
１に、モノレール延伸計画が進んでいます。会社の経営の見通しのない延伸計画は中止すべきではないのか
２に、車両更新、職員の確保など安全運行のための確保は十分されているのか。
団地・マンション対策について
１に、ホテル・マンションでの新たな耐震強度偽装が社会問題になっています。千葉市でこのような問題はないのかうかがいます。
２に、引き続き、耐震診断、改修への助成を強化することを求めます。共用部分のバリアフリー化、省エネ化、アスベストの除去の支援を求めます。
９、建設行政について
道路整備にかかわりうかがいます。
１に、公道の整備を進めると同時に、すでに大都市で行われている私道を公費で整備することを求めます。
道路が公的に利用されている場合に、基準を緩和して整備に取り組むべきではないのかうかがいます。
10、下水道行政について
下水道事業への市民理解を深めなければなりません。９６.７％まで普及率が到達した今日、事業の新たな展開を行う時期に来ています。
今議会で、条例提案を行っていますが、市民に理解され喜ばれる下水道事業のためにうかがいます。
下水道事業がもっと市民に親しまれるようにＰＲ等強化すべきではないのか。
11、水道行政について
先に、県内水道経営検討委員会の提言が、平成１９年２月に出されました。
この提言に対する千葉市の見解と、千葉市は今後、水道行政のあり方を具体的にどの様に考えるのかうかがいます。
12、消防行政について
１に、現在千葉市において、国が示した「消防力の整備」の整備目標を満たすために、なにが不足しているのか明らかにして、整備目標を満たすことを求めます。
２に、カラオケボックスの火災が問題となっています。この間の千葉市のカラオケボックスの安全対策は十分なのかうかがいます。
３に、社会の高齢化が進む中、住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。ＮＳマークがあれば安心といわれますが、義務付けを悪用した販売もおきています。
火災警報器の設置の効果とスムースな普及についてうかがいます。
13、教育についてです
「もっと審議を」「改悪反対」の大多数の国民世論に背を向けて、自民・公明両党は昨年１２月、数の力で教育基本法を改悪しました。
改悪基本法は「愛国心の強制」「教育への無制限の権力介入」という憲法に反する重大な問題があります。
教育は「人間の内面的な価値に関する文化的な営みであり」子どもの成長と発達のために、自由で自主的なものでなければなりません。
この４月予定されている、全国いっせい学力テストについてうかがいます。
１に、学力テストは子どもを傷つけるものであり、参加・点数公表による学校ランキングに反対をすべきではないか。
２に、そもそも学力テストは、子ども学力向上のためではなく学校や子どもどうしを競争させ、序列化をもたらすためのものではないか。
一斉学力テストが実施された場合に
１に、学力テストは全国の小学６年生、中学３年生あわせて２００万人以上のすべてに行なわれます。そして、民間企業のベネッセとＮＴＴデータがすべて行い、家庭状況も含めた個人情報を記入させられます。これでは個人情報が保護されません。
子どもに固有名詞を書かせる場合には、保護者の了解が必要ではないのか。
実施方法の見直しを行うべきではないのかうかがいます。
教育委員会のあり方がいま鋭く問われています。そこでうかがいます。
１に、教育委員会のあり方を子ども最優先に切り替え、教育委員は住民が選ぶ準公選制など、住民が関与する形に改善をすべきではないのか。
会議公開の実質化、子ども・保護者・教職員の意見反映、事務職員の専門性向上をはかるべきではないか。
２に、子どもの権利条約を社会と学校に定着させ、いじめ・虐待の防止、子ども権利条約の全面的な実施を求めます。
３に、いまこそ「子どもの声に耳を傾ける」教育が必要です。そのために教職員定数を増やし、生徒指導困難校への加配など教育条件を豊かにすべきではないか。
中高一貫教育の問題です。
稲毛高校付属中学校が平成１９年４月に開設され、特別教室等が建設されることになりました。政府主導の一貫校教育は、一部のエリート教育を助長するもので教育格差を助長するものです。そこでうかがいます。
１つに、千葉市の中高一貫教育は、これと同じ道を歩もうとしているのではありませんか。
就学援助についてです。
これまでも就学援助の充実を求めてきました。貧困と教育格差の深刻な事態の中で、就学援助は子どもが十分な教育を保障する上でも重要な役割を果たしています。
義務教育での保護者負担を減らすためにも、該当者がスムースに援助を受けられるように収入基準を知らせるなど更なる工夫が必要だが、行われたのかうかがいます。
図書館の問題です。
４月からインターネットで、本の予約ができることになったことは利用者から歓迎されています。そこでうかがいます。
本などの資料購入費の予算がマイナスでは、図書館の役割が後退します。予算を増やすことを求めます。
14、平和行政について
安倍首相は、新憲法の早期制定を目指し、国民投票法案を今度の国会で成立させようとしています。
改憲論者は「平和主義は国際社会の現実に合わない」「自衛隊の存在を認めないのは非現実的」といいます。
現実の名の下に「仕方ない」と異議があっても、あきらめのムードが残念ながら流れています。しかし、理想を掲げ、多様な価値観を認める民主主義を育てなければなりません。
戦後６０年間、日本は曲がりなりにも戦火・戦争で１人の犠牲者も出していません。これは高く評価されるものです。そこでうかがいます。
１に、市長は現行憲法について時代遅れと考えるのか。
２に、戦後６０年戦争による犠牲者をださなかったことは、憲法の大きな力と考えないのか。
以上で１回目の質問を終わります。
＜２問目＞
新年度予算について
新年度予算は、大型開発を優先させ、市民負担増と貧困・格差拡大の予算であるといわざるを得ません。
市長に最初にお尋ねしますが、今日の社会を格差社会と考えるのか、考えないのか。肯定する、否定する、その理由も明らかにされたい。
市長は年初の記者会見の内容が、１月１３日の千葉日報に報道されています。その記事のかかわりをうかがうものです。
１に、地方税増税は「驚くくらい高いので市民の苦情が殺到する」と予発言されています。
その予測は、今日どのようになるのか。そして、実質的には所得税減税が行われて増税にはならないとの発言は、理解しがたいものです。市民にすれば、定率減税の廃止で、差し引き増税になり庶民増税になると考えないのか。
２に、４月の市議議会議員選挙では「悪くても、与党会派で３０人は当選してもらえれば安定的な市政運営ができる」との発言は、与党会派とはどこをさすのか。
安定的な市政運営とは、与党会派が市長の行政運営をすべて高く無条件に支持してくれるからと考えているからなのか。
市長と議会は、お互いに緊張関係を持ち、議会のチェック機能がきちんと機能することが、本来の議会と考えないのかうかがいます。
３に、花沢元県議の「市職員が勝手に税金を免除しただけ、冤罪だ」との発言に対して、「ちゃんと裁判で認めたのだから、職員が頼まれもせずに３,０００万円も税金を負けることはない」「怒り心頭に発した」とのことです。
怒り心頭に発した背景は何か。そして、花沢氏の政界復帰について改めて見解を問うものです。
市民は格差と貧困の中で大変な思いをさせられています。その中で、地方自治体が市民の暮らしを守る本来の仕事を行うときです。
地方自治体の役割をいまこそ発揮する問題についてです
政府の大増税に連動する形で住民税・介護保険料、国民健康保険料、公共料金の値上げで住民の負担が増えており、国の税制度改革を自治体に連動させないことが緊急の課題であり、千葉市が住民福祉の機関として独自策をとって住民の生活を守ることを第１に考えなくてはなりません。
１に、まず市長が行うべきは「市民の苦情が殺到しないよう」に、生活に困窮する税負担世帯に対して、具体的な激変緩和策をとることを求めます。
２に、自立支援法で４月から、国は上限負担額を４分の１に軽減しましたが負担が、なくなるわけではありません。２,５３７万円あれば、低所得１.２の自己負担をなくすことができます。
障害者の方の低所得の１.２の方、７３７人の切実な願いに応えて自己負担をゼロにすべきではないかうかがいます。
３に、１９７１年から続いてきた老人医療費助成制度、高齢者の命とくらしを守るこの医療費助成制度は、６,９００万円で維持できるのですから、継続することを求めます。
予算を市民が主役に転換することについてです
行政改革で、市民サービスが次々切り捨てられています。老人医療費の助成事業の廃止、生活保護世帯へ高齢者加算の廃止に続いて、今年は母子加算の廃止が行われます。これに対して、中央第６地区には約１７０億円もの予算が投入されます。
市民の命のかかわるサービスは廃止、その反面大型開発には莫大な予算が使われる。
１に、これは予算の使い方が逆立ちしているのではないのでしょうか。予算は、市民の暮らし福祉にまず使うべきです。
千葉市の予算でも、大型開発予算は２６１億円にもなります。こうした予算を凍結・見直して、その予算を市民生活に向けるべきではないか。再度うかがいます。
地域経済の問題です
貧困と格差の広がりの中で、中小企業・農業などに深刻な状況です。こうした状況に対しいて、千葉市の中小事業向けの官公需発注を増やすこと。
側溝、交通安全施設や生活道路予算を増やすことを求めましたが、その気配はないようです。
１に、地域経済の活性化のためにも、市の仕事を市内業者に回すべきではないか。そもそも市内業者に仕事を確保することが、地域での雇用・消費につながり、地域での活性化につながると考えているのかうかがいます。
さらに、この５年間で半減した土木事務所の予算を増やすことを求めます。
２に、２年前の市長選挙で「輝く千葉市をつくる会」のチラシでは、「現市長だからできた確かな実績」として、「蘇我特定地区整備における波及効果」は、
経済波及効果・年間約１,６００億円、市の税収効果・年間約４０億円、新規雇用効果・約２,３００人とあります。
答弁では、「雇用予測が２,３００人を上回る２,８００人に拡大された」との答弁でした。
２,８００人の雇用は、正規ではなく１０％が正規雇用で、残りの９０％が非正規雇用のパートです。
１に、そこで改めてうかがいますが、１０％の２８０人しか正規雇用がないことは異常と考えないのか。雇用のあり方がこれでいいと考えるのか。
２に、あわせて、経済波及効果・年間約６００億円、年間の税収・約４０億円についても、これでは市民の誤解を生みますから、はっきりさせていただきたいと思います。
貧困と格差の広がりのもとで、地方自治体の財政上の格差が広がり、地方交付税の財政保障、税制調整機能を強化することについてです
１に、千葉市でも都市間競争に勝つために、様々な施策が展開されています。このことは社会での格差、自治体での格差、同じ自治体の中での格差を生み出すことになるのではありませんか。
千葉市も不毛な都市間競争に陥ることなく、地方自治体が連帯して自治体間の格差を生み出す方向ではないまちづくりをめざすことを求めます。
千葉市が「住民福祉の機関」としての本来の役割発揮することが求められているのではないのでしょうか。そのことが千葉市の評価を高めることになるのではないかうかがいます。
２に、企業立地促進費の問題です。
私どもは、企業誘致に反対をしているのではありません。地場産業の育成につながる企業などの誘致は進めるべきです。
世間で成功例とされている三重県亀山市のシャープの工場誘致では、県が９０億円、亀山市が４５億円、合計１３５億円の補助金を出して誘致しました。
確かに亀山市は、地方交付税の不交付団体にはなりましたが、シャープのために道路などインフラ整備優先で、教育・福祉のなど環境整備は後回しになっていることが問題になっています。
雇用では、工場内約３,８００人のうち２,２００人は正社員、残り１,６００人は派遣、請負の非正規雇用といわれます。正社員は年収平均７４０万円、請負の人は年収約３００万円、２倍以上の開きがあります。
そして、派遣の人は求人の少ない北海道、沖縄、九州の出身者で占められています。これは、おかしいと思います。お金を出せる自治体とそうでない自治体の格差、求人がある県とそうでない県との格差、さらに正規職員と非正規職員での２倍以上の収入格差は、深刻な問題ではないでしょうか。
こんな事態では、均衡ある日本のまちづくりは望むべきもありません。
１に、千葉市の企業立地促進は、三重県と亀山市のシャープの企業誘致と同じように、千葉市もお金で誘致をするのかうかがいます。
２に、企業誘致のルール作りと市民の理解を得られる企業誘致を求めます。
公正な税務行政の問題です
指示した職員がいなくて、粉飾決算がおこなわれることはありません。誰かが指示をしなければ、データが改ざんざれることはありません。
徴収率が上がるなど不自然なことはないとのことですが、これも内部調査での話です。組織ぐるみではないとのことなら、不正な指示に対して良心を持って反対した職員がいることになります。その職員は、組織の中で相当悩んだと思います。しかたなく不正な指示に従った職員も多いと思います。
この良心を持った職員が、不当な待遇を受けてはならないのです。それでは正直者が馬鹿を見ることになります。そこでうかがいます。
１に、良識を持つ職員が排除されることがあってはならないと思わないのか。
２に、市は特定の人物が不正な指示をしたことを知っているのではないか。
３に、まだ不正に進んで協力した職員が、残念ながら関係の部署に残っているのではないか。
４に、監査委員についてです。せめて市職員ＯＢの登用はやめなければ、透明な税務行政とはいえないのではないか。
建築部の住宅火災警報器設置の予算１億１２５２万円の問題です
火災警報器の設置は進めるべきです。しかし、警報器１個あたりの価格が、１１,１５４円というのは、高すぎるのではないか。
材料費が１個５,２００円、取り付け費用が２,８３４円、共通費が２,５３０円。あわせて１万円を超える値段です。そこでうかがいます。
１に、何故こんなに高いのか。
２に、市販されているものと、千葉市が取り付けるものと、安全性・性能が著しく違うのか。
３に、ＮＳマークがついている火災警報器は、中学生でも簡単に取り付けられるものであり、取り付け費用２,８３４円、事務的経費の共通費の２,５３０円など大幅にカットできるのではないか。
４に、国土交通省の積算基準といわれていますが、大切な市民の税金を使うわけですから、適正な価格に算定し直すべきではないか。
この予算は、入札価格を見ても指名業者７社がほぼ同じで、入札価格も横並びで談合の疑いがあるのではないか。あわせてうかがいます。
国民保護法の問題です
今日、国民保護法が実質化されようとしています。自衛隊・警察・消防が一体となって戦争への国の強制力が働く方向になっています。
国民保護法はマスコミもほとんど報道することなく、市民がその概要を知ることなく、着々とは具体化されていることは認めらせん。
「核攻撃から適切な対応をとることにより被害の軽減が可能」との答弁でした。現場での初動的な応急処置を取ることなど、絶対に核攻撃では不可能です。
国は長崎市の質問に答えられないのです。
再度申し上げますが、人類最終の悪魔の兵器といわれる核兵器に対して「風下を避け、手袋、帽子などで被爆を抑制、口及び鼻を保護する」ことで人間は守れるわけがありません。そこでうかがいます。
核兵器から市民を守ることは不可能と考えないのか。核兵器は廃絶するしかないと考えないのかうかがいます。
監視カメラについてです
監視カメラは、施設管理や歩行者の安全確保が目的で、市民を監視するものではないとの答弁でした。
今日「生活安全条例」が全国的に広がる中で、監視カメラの整備を求めるようになってきました。そして、警察主導で住民から自治体まで「防犯体制」に組み込んで、監視・相互監視社会になりつつあります。私的な空間ならまだしも、公的空間の監視カメラの設置は問題です。
１に、監視カメラで、施設の管理・歩行者の安全に効果について具体的な効果をうかがいます。
２に、プライバシー権、肖像権の連続的な侵害になります。千葉市の個人情報保護条例の中で、どのように保護されているのか具体的にうかがいます。
国民健康保険証の取り上げの問題です
千葉市は納付相談に応じていただき、納付意思を確認できれば保険証を交付するとのことです。乳幼児や小中学生が納付相談にいけますか。命は平等です。
子どもには何の責任もありません。人道的な立場に立って、３００人といわれる乳幼児や小中学生には親の滞納と連動することなく、国民保険証を交付すべきではありませんか。
学力テストについてです
教育の結果を検証し改善をはかるためなら、抽出調査で十分ではないのか。
何故、６７億円もの多額の費用をかけて、小学６年生・中学３年生の全員を対象にして行うのかうかがいます。愛知県犬山市のように、学力テストへの参加を中止すべきではないかうかがいます。
学力テストが実施された場合
教育の結果を検証し改善をはかるだけなら、個人情報はまったく必要ないのではないか。個人を特定する必要性はまったく認められません。
個人名を書けば、点数から生活状況まで個人情報となり、塾に通うことまでデータ化されます。そして、学力調査で学校情報も収集されて、文部科学省が直接統制に乗り出すことができる問題があります。そこでうかがいます。
こうした問題を認めないのか。個人名を書くことは止めることを求めます。
中高一貫教育について
一部のエリート教育と教育格差を助長するものではないとのことですが、稲毛高校付属中学校と普通中学校の生徒１人あたりの教育予算はどのようになるのか。
８０人の２クラスでは、ますますエリート化が進み、社会性が薄れて深刻な事態になるのではないか。
私立の中高一貫教育高では、選ばれた生徒の中で、成績での格差が現れるなど問題点もすでに明らかになっています。
「エリート」と呼ばれる子どもたちの成績格差による人間関係は悪化します。
そこでうかがいます。
千葉市の中高一貫教育では、エリート化する問題点はないと考えるのか。子どもの発達や人格の形成にゆがみをもたらすと考えないのか。
＜３問目＞
地方自治体は市民のくらし、福祉を守るところです。
昨日の質疑でも障害者自立方法は障害者の実態を無視した法律との厳しい批判がありました。
応益負担から元の応能負担に戻す抜本的な法改正が必要です。このことを国に求めながら、その間負担が大きい低所得１、２の方に千葉市独自で２,５００万円予算を回して、負担金をなしにすべきではないか。
老人医療費助成制度を継続すべきです。６,９００万円の予算です。高齢者福祉の原点ともいわれる制度は維持し市民の命を守るべきです。
１に、障害者の方の負担、老人医療あわせても 全体で７,５００万円の予算でできるものです。もっとも生活が困難な市民への負担軽減を強く求めます。
２に、国民健康保険証の乳幼児、小中学生への取り上げは中止をして直ちに交付をすべきです。命がかかわる問題です。
私はさらに、虐待を受けている子どもや給食費を払えない子どもなど本人に責任がないものに対しては無条件でその子どもを守ることが行政の責任とは考えます。市長はそう思うなら直ちに国民健康保険証を交付すべきです。答弁を求めます。
格差社会は、弱肉強食、弱者切捨ての社会です。効率第１で障害者や高齢者子どもが切り捨てられる社会です。
そして弱者には、果実は最後にまわり、最初に取り上げられるのです。こんな社会でいいのでしょうか。
格差はしかたない、現実だからしかたないといっているうちに胡散臭い社会になるのではないでしょうか。
日本の民主主義が問われる問題です。有名な教育学者であるコルチャックの言葉に「理想を語らない教育は教育でない。」「現実を語らない教育は教育でない。」という言葉があります。
理想が現実に流されてはならないと思います。
理想を語り、しっかり現実を見据え改革しなければなりません。
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