○ 若者の雇用対策について
　｢ジョブカフェちば｣は、若者を対象に就職に関するサービスを提供し、県内各地から多数訪れている。本市としても｢ジョブカフェちば｣の情報を市内の若者に提供できるよう、市のホームページや勤労市民ニュースで広報している。｢ワイワイプラザ｣の閉鎖は、市としても残念だが、「ヤングジョブスポット」の機能の一部が｢雇用･能力開発機構千葉みなと事務所｣で引き継ぐと聞いており、連携を図って若者の就職支援に取り組みたい。

【保健福祉局長】

○ 保育所について
　複数の子どものいる世帯で、2人目以降の待機児童数は3/1現在で28人いるが、その後の保育状況は特別の調査はしていない。待機児童解消には、｢ちば子どもプラン｣や｢第2次5か年計画｣で、保育所の新設のほか改築時の定員増、既設保育所の定員変更などで受入枠を拡大し、保育ルームや保育ママを拡充している。
　花見川区の保育所設置は地域の保育需要を基準に設置するので、町丁別の就学前児童の推移など保育需要の動向把握に努め選定していく。幕張本郷地域、花園中学校地域への設置は、｢第2次5か年計画｣では全体で5か所、花見川区で1か所となっており、適切な設置場所を検討していく。
　保育料は、前年度の所得税額等の区分で徴収しており、年度途中での出産や退職など収入が減少し、納付が困難な場合は申請で減免できる。3歳未満児の保育料は、新年度から同一世帯から複数の子どもの入所の場合は、保育料が高い3歳未満児は軽減を広げることにした。例えば、共働きで年収700万円の4人世帯で、3歳以上児と3歳未満児が入所している場合は、現行より月額1万2,510円軽減になる。3歳未満児すべての軽減は考えていない。

○ 児童館について
　今年10月オープンの子ども交流館と公民館などの既存公共施設の連携を検討し、保健センター後施設で子どもの居場所として利用可能なスペースに活用したい。　

○ 介護保険について
　障害者控除の通知後の申請人数は１１３件で、通知前にも３１件受けている。本年1月26日には、H18年分の保険料納入済通知書で65歳以上の方全員に知らせている。2月1日号の市政だより、2月15日号の介護保険特集で掲載、またホームページや19年分市･県民税申告の手引き、高齢者保健福祉のあらましでも知らせ、介護保険指定サービス事業者連絡会議でも、資料を配布している。介護度4･5の全員に｢障害者控除対象者認定書｣を送付するのは、全員が必ずしも該当するものではないので、申請してもらうことにしている。
　高齢者施設の経済的状況と特別養護老人ホームの入所抑制の関係では、施設入所者の食事、居住費用等は、本人や家族の収入状況に応じて三段階の負担限度額を設定した補足給付創設などで軽減措置は取られている。介護保険制度で介護施設を利用する生保受給者は、介護扶助等で必要な対応ができることになっており、指摘のような事例はない。ホテルコストへの市独自の支援策は、低所得者が介護サービスを受けられるよう補足給付が作られたもので、利用者負担第2段階の人は高額介護サービス費の上限額引き下げが実施されているので、独自の支援策は実施しない。居宅で保護を受けている方の生活扶助費には、食費が含まれており市独自の助成は考えていない。

【都市局次長】

○ 駅の利便性について
　JR新検見川駅と幕張駅のエレベーター設置について、駅利用者の安全性確保に課題がありJRとは協議中だ。設置場所や道路の構造など関係機関や地元住民との調整を図り、H22年度までに整備できるよう努力する。
　JRは、快速を停車させる上での条件について速達性･利便性を勘案し、駅利用者数も目安としている。また、駅舎やホームの増設など大幅な改築が必要となるが、意見はJRに伝えていく。

○ まちづくりについて
　パチンコ店の車の出入り口には、ガードマンを配置しているようだが、住民から十分な安全対策に配慮するよう要請があったことは、事業主には伝えていく。

【教育次長】

○ いじめ問題について
　いじめ対策は｢教育再生会議｣の第１次報告で出されたが、今後適切に対応していく。いじめは学校生活だけではなく、家庭環境などの要因が複雑に絡み合っているので、｢再生会議｣の対策運用は慎重に対応したい。本市は、いじめだけでなく生徒指導上の問題が生じたら、学校全体での組織的対応が重要との認識から、校長の下、教職員間の情報交換や共通理解を図り、一致協力する体制で臨む。いじめ解消へスクールカウンセラーの活用など、全校体制で早期解消に努めるとともに、必要に応じて保護者会や学校評議員会等を開催し、学年･学級全体で改善策を協議、家庭や地域、その他関係機関の理解と協力を得ながら地域ぐるみで取り組んでいく。現在、県教育委員会は、生徒指導の教員や課題に応じた教員等の配置を実施しており、本市もこの方針で対応している。市独自には、｢休暇等補充教職員｣｢特別支援教育指導員｣等を、学校の実情や要請で配置している。補充は、可能な限り速やかに行うよう努めている。年度途中で休職する教員への対応は、教職経験者や大学への案内、ホームページ等で教員免許所有者に講師登録を呼びかけており、速やかに配置できるよう努めていく。犬山市の詳細は把握していないが、千葉市は、人間尊重の教育を基本理念に、｢わかる授業･楽しい教室･夢広がる学校｣づくりへ教育施策を推進している。市内全小学校で30人学級を実施した場合の人件費試算は、424学級、38億2千万円の増となる。

○ 不登校対策について
　ライトポートには、退職校長１名と教員免許を持った３名の指導員を配置し、近隣中学校教員の支援を受け指導に当たっている。ライトポートには様々な学年の子どもたちが入級しており、子どもたちのニーズに即した学習指導となるよう教材等の工夫をしている。各ライトポートには、学習用机やイス、学習用図書、パソコンなども配備し、環境の整備に努めている。
　ステップルームは、県教育委員会が、学習指導の効率化や学校運営の推進のため増置教員を配置しており、教室に入れない児童生徒への指導にも対応できるように拡充を、県教育委員会へ要望していく。市独自の配置は、今後の研究課題とする。

○ 就学援助について
　各学校で、新入学の説明会や在校生に対しても、就学援助制度のお知らせを配布し、制度の趣旨、就学困難な児童生徒に援助できるよう周知している。教育委員会も｢市政だより｣｢教育だより｣｢市ホームページ｣等で周知している。義務教育は、｢授業料を徴収しない｣と規定されているが、最高裁の判例では｢憲法の無償規定は、授業料の他に教科書、学用品、その他教育に必要な一切の費用まで無償とは定めていない｣とされており、その精神には反していない。
　収入基準の目安は、各学校の担当者への説明会で、標準世帯のおおよその収入基準は示しており、申請書提出の際に速やかに対応できるようにしている。H17年3月に｢法律施行令｣第1条が改正されたので、現在は｢民生委員｣の報告は求めていないが、書類では把握できない場合があり、民生委員の意見が必要なこともあることから、記入欄を設けてある。就学援助申請は、当該児童生徒の状況を把握している学校から行うことが重要だと考え、学校での配布としている。なお、本市の申請書は入学や申請した後は、卒業まで使用できる様式にしている。
　就学援助認定は、生保基準を使用し、世帯の年齢構成等から認定基準額には差があり、誤解の恐れがあるので目安額を表示すには課題がある。学校の担当者には制度の主旨や目的を伝えてあり、経済的理由での就学困難児童生徒の家庭には、相談や支援体制を強め、申請などを分りやすく説明するなど支援をしている。保護者の問合せには、窓口・電話で対応しており、出前講座などの必要はない。
　本市は、国基準で定める限度額を支給しており、中1年生には市独自に制服調整費や就学奨励費11,000円など年間57,000円支給している。ホワイトスクールに係る費用は、自由行動中の経費以外は実費を援助している。
　給食費の未納者で｢経済的理由｣は、H17年度分調査で128人いる。その内、就学援助申請で22名が認定を受けた。

○ 子育てサークル支援について
　公民館は、子どもから高齢者まで幅広い世代の学習の場として利用されており、施設管理上必要最小限のルールを設けている。