野本信正議員の組み替え動議説明

2007.3.8
写真 日本共産党千葉市議団を代表して、「議案第11号平成19年度千葉市一般会計予算」等の組み替えを求める動議について、提案理由と基本方針の説明を行います。

第1に、組み替えを求める理由についてであります。
 
「規制緩和」、「構造改革」を推進してきた大企業と自民党・公明党の政治によって、雇用破壊が生じ低賃金雇用が増大しています。
 また、所得の再配分によって貧困を減らす「税・社会保障制度」がほとんど機能していないもとで増大している貧困と格差は、千葉市民にも広がっています。
 新年度予算は、一般会計の投資的経費が約730億円であるのに、千葉駅西口地区市街地再開発事業、中央第六地区市街地再開発事業(保留床取得分等を含む。)、蘇我特定地区整備事業及び新港横戸町線事業の4事業に約262億円もの巨費を投入して、市民生活に必要な予算を削減するなど、国の予算と同様に、貧困と格差を広げる予算となっています。
 日本共産党千葉市議会議員団は、この大型開発優先、市民福祉犠牲の予算を転換して、市民福祉向上の予算を求め、次の組み替えの基本方針及び内容により予算の再提出を要求するものであります。

第2に、組み替えの基本方針であります。
(1) 貧困と格差の広がりで影響を受けている市民を救済する予算とすること。
 「税制改革」による定率減税廃止に伴う増税分27億円を市民に還元すること。
(2) 福祉の機関としての地方自治体の役割を発揮し、市民福祉優先の予算配分とすること。老人医療費助成事業(6,900万円)を廃止する一方で、大規模プロジェクト4事業に約262億円を投入するなどの、市民福祉削減、大型開発優先の予算を転換すること。
(3) 市民とともに街づくりを推進するため、市民要望に応えた予算とすること。
 そのために、市民アンケートより要望の高い以下 の主要事項に重点を置くこと。

 (1) 税金のムダ遣いをなくす。
 (2) 公正な税負担と納税の透明化
 (3) 介護保険料、国民健康保険料の引き下げ
 (4) 防犯対策の強化
 (5) 地球温暖化防止の取り組み
 (6) 雇用対策の強化
 (7) 道路、歩道、街灯の整備
 (8) 教育を充実し、いじめをなくす。

第3に、組み替えの内容についてであります。
(1) 不要不急な歳出を削減するとともに自主財源の確保を図ることであります。

 (1) 大型公共事業を見直して財源を確保する。

 千葉駅西口地区市街地再開発事業、中央第六地区市街地再開発事業(保留床取得分等を含む。)、蘇我特定地区整備事業及び新港横戸町線事業の見直し (合計261億8,069万円)

 (2) 国や県からの負担金押しつけを返上して財源を確保する。
  (ア) 幕張メッセ建設事業負担金の返上 (6億8,000万円)
  (イ) 千葉港整備事業負担金の返上   (6,142万円)
  (ウ) 道路直轄事業負担金の返上    (19億3,367万円)

 (3) 不要な事業を中止して財源を確保する。
  (ア) 市議会議員の海外行政視察旅費 (1,200万円)

 (4) 自主財源を確保する。 
  (ア) 資本金10億円超の法人市民税均等割制限税率の適用 (3億998万円)
  (イ) 電柱の広告占用料の見直し  (1,644万円)

 以上の組み替え予算、総額291億9,420万円を以下の施策に組み替えることであります。

(2) 市民に広がっている貧困と格差を解消し、市民福祉の向上を図ることであります。
(1) 低所得者の市民税の免除。東京都では、地方税法第6条を根拠として生活保護の対象となる程度の収入の都民全体に個人都民税所得割の全額を軽減することにしました。東京都と同様に千葉市で実施した場合、対象市民は納税者の1割で約41,000人、軽減する税額が約7億円です。
(2) 障害者自立支援法に伴う市民税非課税世帯に対する利用料の自己負担額の無料化 (2,570万円)
(3) 入院入所者慰問金支給事業の継続 (1,045万円)
(4) 老人医療費助成事業の継続 (6,900万円)

 など、貧困と格差を解消する緊急対策を実施するものです。以下、配付のとおり事業の実施を図ります。

 最後に、不要不急の大型公共事業で、当初予算に計上した事業に係る市債、企業債、債務負担行為を抑制するものであります。
以上、提案しました組み替えによって、市民福祉向上の予算とすることを提案します。
皆さんの御賛同、よろしくお願い致します。