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| 2007.3.6 |
| 【企画調整局長】 ○ ちば社会保険センターの存続について この施設は、H17年11月に独立行政法人年金･健康保険福祉施設整理機構から、買取意向確認があったが、処分時期は早期の売却は考えにくいものだった。今後、正式に買取要請や処分方法等が示された場合は、市民の意向を踏まえ、改めて全庁調査など行政需要確認等を行いたい。 【市民局長】 ○ 駐輪場整備について 放置自転車の防止に関する条例に基づき、一定規模の店舗面積を超える金融機関、遊技場、スーパーマーケット等は、開発行為の事前協議で自転車駐輪場設置を指導し、必要な駐輪場を整備させている。平日の朝は、通勤通学で放置が多く、通勤通学時間帯に｢指導員｣を配置しているが、それ以外の時間帯は、利用者が少なく配置は考えていない。駐輪場の管理棟に冷暖房装置の設置は完了した。トイレ等は、周辺状況を勘案し対応していきたい。駅から遠い駐輪場の利用率を向上させるため料金格差を導入したい。各都市では様々な手法で実施していることから、H18年度から他市を調査･検討を行ない、駐輪場整備方針を策定することになっている。 【財政局長】 ○ 公契約について ｢公契約条例｣制定のメリットは、工事の適正な施工体制が確立され、品質の保障、労働者の賃金や労働条件が適正に確保されることになる。現場での指導は、｢下請負の適正化に関する指導指針｣で、請負業者が提出した施工体制台帳、施工体系図に基づき、当該工事現場の施工体制が合致しているかを点検し、必要に応じて指導を講じている。今年度は、入札契約制度の改善を行い、受注者と発注者が適正施工の共通認識向上を図るため、点検や措置の結果、施工体制が適切だと確認できたら、請負業者に確認通知書を送付するなど、指導指針を強化しところだ。下請負の契約内容には発注者の直接関与はできない。工事の発注にあたり、契約時に請負業者へ｢公共工事実施の留意点｣｢下請負の適正化に関する指導指針｣の文書を配布し、下請業者、資材納入業者は市内業者を優先するよう指導している。本市議会や県市長会、全国市長会で｢公契約法｣制定を国に要望しているところだ。 【保健福祉局次長】 ○ 無料低額宿泊施設について H14年8月に｢ホームレスの自立支援に関する特別措置法｣が制定され、都道府県では基本方針、市町村では実施計画の策定が求められた。千葉市もH17年から実施しているホームレス巡回相談で実態を把握しており、当面の対応策を求めることにした。本件に関する陳情は、事業者と住民の話合いが必要として継続審議になっていたものだ。昨年7月23日、話合いの場がもたれ、事業者が内容等を説明し、住民と意見交換が行われている。市のガイドラインに基づき｢1施設の定員は50人以内｣｢利用者の自立支援策を｣｢地域住民へ十分に説明を｣などの指導を行った。 入居者は50〜59歳が40.7％、60〜64歳が38.5％で、平均年齢は58歳。利用料は、家賃･食費･高熱水費合わせて月額9万円程度だ。施設入居前の居住場所は｢公園･路上生活｣が約6割だ。部屋は個室で家賃は月額45000円となっている。市内の事業者は、第二種社会福祉事業を目的のNPO法人が8団体、任意団体が3団体ある。毎年度に実態調査を実施しており、不適切な点があれば改善の指導をしている。国へは、機会あるごとに働きかけていく。市は、ガイドラインで｢利用者の自立支援に努め｣｢地域住民との相互理解、生活環境との調和に努める｣よう指導している。現状では新たな届出は受理せず、既存施設も必要な指導を行うことにしている。不当な行為等があった場合には、法に基づいて適正に対応する。 【建設局長】 ○ 都市ガス管の安全対策について 市内の老朽化したガス管取替え計画では、市内の事業所の東京ガス、大多喜ガス、千葉ガスのなかで、東京ガスの事業区域内９キロを除き、ポリエチレン管への取替えを終了している。東京ガスの老朽化ガス管は、中央区約2キロ、花見川区約1キロ、稲毛区約3キロ、若葉区約2キロ、美浜区約1キロだ。東京ガスは2020年から2015年度に早めるといっている。経産省の対応は省令を改正し、漏洩検査の頻度を短縮するとしている。対象は、ＣＯを含んだガス使用に限っており、市内の事業者はＣＯを含まない天然ガスを使用しているので対象外になっている。千葉ガスの大宮団地内のガス管は、Ｓ50年代後半にポリエチレン管への取替えが完了している。 ○ 低い電線の安全対策について 昨年12月27日、NTT東日本千葉支店、東電千葉支社など16社に架空線の高さの点検を通知した結果、2月19日時点で6社、約2900本が基準を満たしていないことが判明した。市は、各設置者に年度内に是正するよう指導している。現時点では、無断で設置されたものや設置者の不明なものはない。未使用となっている電線は、調査した範囲ではなかった。電線に接近して公共工事を行う際は、施工者に電線管理者と協議するよう求めている。稲毛区内には現在、基準を満たしていない38本の電線があり、本年度中に是正を求めている。 ○ 駐輪場整備について 点字ブロック上への放置自転車の禁止を表示し、市政だより、市のホームページ、高校などを通じた啓発をつづける。 【消防局長】 ○ 都市ガス管の安全対策について ガス湯沸し器によるＣＯ中毒事故は消防署では把握していないが、経産省調べでは過去10年間、市内での事故は無い。消防署としては火災予防として取扱の安全性を指導していく。 【都市局長】 ○ 密集住宅市街地の整備について 密集住宅市街地の整備にあたって、｢防災意識の向上｣｢地震災害時の既存建物の安全確保｣｢都市基盤整備の向上｣を基本に、市と市民の協働で市街地環境改善を図りたい。昨年より、自治会役員対象に説明会を実施、住民には今年度中に3回説明会を行い、勉強会を立ち上げて行きたい。 整備計画の内容で、移転が必要になる場合も考えられ、その際の補償は、国の補助制度活用を検討する。4ｍ未満道路のセットバック費用補償は、市の狭隘道路拡幅整備事業を活用する。移動が困難な場合は、国の補助制度があり、その活用を検討したい。移転･セットバック等についての住民合意形成は、自治会役員への説明を実施しており、H19年度からは民間の専門家を派遣して勉強会を充実させ、合意形成を進めていく。東京都や横浜市などで実施されており、参考にしながら取り組む。 |