この間、ガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故が問題になっています。経済産業省の調査では、１９８６年以降の２０年間に４１４人の死亡者があったとされています。また、今年１月１９日に発生した、北海道北見市でのガス漏れ事故では、地域住民に避難勧告が出され、住民３名が一酸化炭素中毒で死亡、１１人が病院に運ばれる事態となったことは、みなさんもご承知の通りです。
　この事故の原因は、埋設されているガス管の法定耐用年数の２２年を大幅に超え、北見市の幸町には５１年前に、春光町では４０年前に埋設されたまま、耐用年数を倍以上経過し使用されていたガス管に穴が空き、ガス漏れ事故となったものです。
　また、この事故が深刻なものとなったのは、一酸化炭素を含む石油系のガスが使用されていたことでした。
　国内では一酸化炭素を含まない天然ガスへの転換が進められています。千葉市内の東京ガスや関東天然ガスでは、すでに天然ガスへの切り替えが終わっているため、「仮にガス漏れが起こったとしても一酸化炭素中毒は発生しない」いわれています。しかし、問題は古いガス管の存在です。
　ガス事業者の調査でも、古い材質の老朽管は全体の１７％あるとのことです。一酸化炭素を含まないガスだから「安全」といえるでしょうか。もし、ガス漏れが発生した場合、引火すればガス爆発を起こし大事故につながる危険があります。
　この安全対策に対する調査指導は、経済産業省関東東北産業保安監督部が行うようですが、住民の命と安全を守る観点から、安全性確保のために関係機関に調査と整備を働きかけることを求め、以下うかがいます。
　１に、市内のガス湯沸かし器で、一酸化炭素中毒による事故はなかったか、調査したのでしょうか。事故防止対策は講じているのか。
　２に、市内に埋設されているガス管の安全対策で、老朽化し耐用年数を超えている管の取り替え計画はどうなっているのか。
　３に、安全管理では、これまでの４０ヶ月ごとの点検間隔だったものを、経済産業省の通達で「年に１度」の点検が求められているようです。この「通達」通り、ガス事業者は実施するのか。
　４に、経済産業省は２００２年までに、ポリエチレン管への入れ替えを指示していますが、地下に張り巡らされたガス管の整備には多額の資金が必要で、中小のガス会社では、進んでいないようです。大宮団地などに供給している「千葉ガス株式会社」での、ガス管の整備状況はどうか。
　以上、４点についてお答えください。

２、低い電線の安全対策について
　昨年１１月２日、横浜市旭区の市道で、トラックに積まれた重機が電線にひっかかり、街路灯が折れて１歳の女児を直撃し死亡する事故が起こりました。その後の調べで、電線が「高さ４メートル５０センチ以上」と定めた、市の道路占用許可基準よりも低く設置されていたことが明らかになりました。
　千葉市内でも１月１９日、中央区末広町の市道でクレーン車のアーム部分が電線に引っかかり、付近の電柱が３本折れたり傾く事故が起こりました。ケガ人は出なかったものの３時間停電し、千世帯が影響を受けました。
　千葉市中央区の事故は、電線の高さには問題はありませんでしたが、横浜の事故後横浜市道路局が調査した結果、１７,４００本で基準より低い電線が見つかり、その内の半数以上が、市に無断で設置されたケーブルや電線だったといわれています。横浜市の道路管理課長は「結果として基準以下の物件が存在したことは、道路管理者として責任がある」と謝罪しています。
　このような、人的ミスによる事故があってはなりません。そこでうかがいます。
　１に、千葉市内の電線の高さについての調査は行われたのか。市内の実態をうかがいます。
　２に、道路占用許可基準より低いケーブルや電線の設置者はどこか。それに対する千葉市の対応はどうか。
　３に、無断で設置されたケーブルや電線があるようですが、調査は行われたのか。設置者が不明の場合は、千葉市はどのように対応するのかうかがいます。
　４に、使用されず放置されている電線はないか。撤去の計画はあるか。
　５に、事故防止のために、クレーン車などで工事に携わる企業に対し、安全指導を行うべきですが、どのように対応しているのか。
　６に、稲毛区内に道路占用許可基準より低い電線はないのか。対応策はどのように計画されているのか。
　以上お答えください。

３、無料低額宿泊施設について
　この問題は、昨年の１回定例会の代表質問でもうかがいました。今年１月には、ホームレスの自立支援等に関する指針(案)で、現状と当面の対応策が出され、無料低額宿泊所への一定の方向性が示されています。
２００５年５月に改正されたそのガイドラインで、事業者の指導をしてきたと思いますが、ガイドラインでは１か所の入居者は５０人以内とされています。しかし、稲毛区長沼地域では、地域住民の強い反対を押し切って建設された施設は、１か所に３棟建てられ１５０人の入居が可能です。すでに使用を開始していますが、ガイドラインから見て問題があります。そこでうかがいます。
　１に、今回の指針案を作った背景は何でしょうか。
　２に、当初、２棟･３棟の建設は住民に十分な理解が得られないことから、市は、届出を受理しなかったとのことでしたが、受理するにあたり、地元自治会や住民と事業者との間でどのような話し合いが行われ、市はどのように関わったのでしょうか。
　３に、ガイドラインの主旨からいっても、３棟･１５０人の入居は違反ではないのか。市は、ガイドラインに沿って、事業者に対してどのような指導を行ったのでしょうか。
　４に、施設に対して年１度の監査指導を行うことになっていますが、入居者の年齢･利用料・以前の住居場所などは把握されているのでしょうか。
　５に、一般のアパートでも６畳２間で４５,０００円程で入居できるわけです。無料低額宿泊施設は、４畳から６畳１間でほぼ同額です。これで、適切な家賃といえるのかうかがいます。
　６に、事業者が他の自治体から「関係者」を使って、ホームレスをこの施設に連れてきて生活保護を受けさせ、保護費から必要以上の料金を徴収するという、営利目的の事業者がいるようだが、この事業者はどうか。
　７に、昨年９月に行われた保健下水委員会で保健福祉局次長は、先の「大都市民生主管局長会議で千葉市の提案として、無料低額宿泊所に関する国への要望取りまとめを行い、施設運営･施設基準を定めるなど法的整備を要望している」とのことでしたが、国はどのような見解を示しているのか。
　８に、「行政指導のガイドラインでは解決は困難だ」といっていますが、事業者の運営のあり方に問題はないのか。
　９に、今回の指針案で長沼地域で起こっている問題は、どのように解決されていくのでしょうか。
　以上お答えください。

４、駐輪場整備について
　駐輪場整備については、今議会の代表質疑でも出されましたし、これまでも何度も質問してきました。この間、新しい駐輪場が整備され、新年度予算にも計上されています。また、道路法施行令の一部改正で、歩道上に自転車駐輪を設置できるようになったことから、放置自転車は一部改善されるようです。
　しかし、駅の放置自転車は、全体で１１,５３０台もが放置されています。
　平日には、放置自転車を整理する要員を配置していますが、朝の６時３０分から９時３０分までで、日中は配置されていません。
　私は、整理要員がいない、土曜日･日曜日･祭日はどのような状況かを調べてみました。ＪＲ稲毛駅周辺には約１,０００台、稲毛海岸駅には約６５０台の放置自転車があり、「ここに自転車を置いてはいけません」と看板があるにもかかわらず、自転車が並んでいました。
　稲毛駅では、点字ブロックの上にまで置かれており、視覚障害者の通行の妨げになっていたり、車イスはもちろん歩行者の妨げになる状態でした。そこでうかがいます。
　１に、条例の第８条では、「銀行、スーパー、遊戯場等には必要な駐輪場を設置することに努めなければならない」としていますが、その規定に基づいた行政指導は、行っているのか。また、その効果についてうかがいます。
　２に、放置自転車追放指導員の増員について、以前は期間限定ではありましたが、緊急雇用特別事業で放置自転車指導員が７６名いました。この事業は２００４年度で終了しました。指導員を増員して、平日午後からの配置と、土曜･日曜･祭日の指導員配置を求めるがどうか。
　３に、自転車駐輪場の管理棟の休息室整備について、これまでも要望してきました。その後トイレ･流し台･冷暖房設置などの整備は進んでいるのか。早急な改善を求めます。
　４に、稲毛駅の第２・第３駐輪場は、利用されているのは２割程度です。もっと利用しやすくなるよう、駅から離れた駐輪場の料金を引き下げるべきです。
　６に、先日ＮＨＫでも報道していましたが、東京・江戸川区の都営新宿線船堀駅で、駐輪場として新しいこころみで行われているようです。自転車に取り付けたＩＣタグを機械が読み取り、簡単な操作でわずか５秒で自転車を出し入れでき、１,５００台収容できる駐輪場ですが、すでに予約でいっぱいだそうです。
　千葉市でも調査・研究し、取り入れることも考えてはどうでしょうか。

５、密集住宅市街地の整備について
　国は２００１年３月に、住宅市街地の基礎的な安全性を確保するため、住宅市街地の密集状況や延焼性等の観点から、｢緊急に改善すべき密集住宅市街地｣の基準を設定し、地域の実情を勘案しつつ、速やかな解消に努めるとしています。
　千葉市は、この基準で総合的に検討し、２００２年度に１３地区を選出しました。さらに２００４年度にはその１３地区を調査し、「地震時等において大規模な火災の可能性があり、重点的に改善すべき密集市街地」として、中央区椿森３丁目と稲毛区稲毛東５丁目を選出して事業を進めるというものです。
　今回は、稲毛東５丁目についてうかがいます。この地域は、公道もありますが私道が多く、その境界がはっきりしない所が多数あります。道路も狭く、火災時は大変心配されている地域であり、早急な対策・整備が求められていた地域です。
　今後の取り組みとして、市は「快適な生活環境を整え、安全で災害に強い街づくりの実現」をめざし、市民との協働で「重点密集市街地」および｢要改善市街地｣の住宅や環境の整備を行うとしています。そこでうかがいます。
　１に、第２次５か年計画では、意識啓発や整備計画の策定がうたわれています。どのように安全で災害に強い街にしていくのかうかがいます。
　２に、住民に対する説明会は、どのように計画しているのか。
　３に、この整備計画により、建物の移転は発生するのか。その場合の移転補償はどうなるのか。
　４に、４メートル未満道路の整備も予定されていますが、それに伴いセットバック等も発生すると思うが、その費用補償はどうなるのか。
　５に、建物の倒壊の危険や移動が困難な場合は、建て替えることになると思います。その場合の助成制度はあるのか。
　６に、移転やセットバック等では、住民の合意は欠かせませんが、どのように合意形成を図っていくのか。
　７に、他都市では、この事業を開始しているところはあるのか。その経験･教訓を活かすべきだがどうか。

６、公契約について
　公共事業は、都市基盤を整備するとともに、地域経済活性化につながるものです。また、公共工事は税金で実施されている訳ですから、適正な工事・品質の保証、元請けだけでなく1次・２次などの下請けの適正な利益や、現場で働く労働者に適正な賃金が支払われることは当然のことです。
　建設産業の実態は、「重層下請け構造」といわれるシステム上の問題点を抱えていて、新しい時代に対応するための「ルールづくり」が出来ていない状況下では、労働者や下請け事業者が犠牲にされ、不利益が生まれています。
　とりわけ公共工事が減少し、千葉市でも小規模工事にまで大手ゼネコンが進出する下で、受注競争が激化し、落札率４０％台・３０％台の低価格入札が増えており、コスト削減が労働者の賃金や下請代金の削減に結びつく危険があり、その結果、品質の保証が心配される事態となっています。こんな時だからこそ、公契約制度の整備は急がれています。そこでうかがいます。
　１に、「公契約条例」制定のメリットは、労働者にとっては、適正な賃金を受け取る権利が保障されて、生活の安定が図れます。事業者にとっては、適正なルールに基づいた受注競争が保障され、経営の安定が図れます。発注者にとっては、適正な施工体制が確立され、品質が保障されるとともに、地域経済活性化に寄与すると思いますが、当局の見解をうかがいます。
　２に、千葉市はこれまで、公契約条例の制定について「下請けの適正化に関する指導指針によって指導している」と答えていますが、実態は労働者や２次・３次下請けにコスト削減の犠牲が押し付けられています。ただ指導するだけでなく、現場へ出かけ、実態を把握して、適切な指導を行うよう求めるがどうか。
　３に、これまでの公共工事は、「地元資材の優先活用が不十分」といわれていますが、状況を正確に把握し是正を求めるべきですが、どうか。
　４に、市議会は、２００４年第３回定例会において、意見書を採択していますが、それを尊重し、千葉市公契約条例の制定に向け、市内建設業界や組合・団体と協議していくことを提案しますが、どうか。

７、ちば社会保険センター存続について
　この件については、昨年第２回定例会でも質問しました。この施設は、独立行政法人・年金健康保険福祉施設整理機構が、厚生年金保険等の年金福祉還元事業として厚生労働省が建設されたものです。
　現在でも、年間１３万５千人の方々に利用され、黒字運営しているにもかかわらず、グリーンピアなど破たんした施設と同列に見て、２００９年度を目途に廃止･売却する計画です。しかし、この４月から建物の管理は引き続き整理機構が行いますが、運営については民間の「ＪＴＢ」の子会社「ジェイコム」が３年契約で行い、その後売却するとのことです。
　所長にうかがいましたが、「ジェイコム」は３年間運営し、「採算が取れなければこの事業から撤退するのではないか」「そうなれば、年間１２万人以上の利用者も職員も困ることになる」といっていました。
　この施設を利用している方々は、「これから一層、高齢化社会は進むのに、高齢者の健康づくりや生きがいの場を奪うのか」とか「一律に不要なものと切り捨てていいのか」などと批判し、存続を求めています。そこでうかがいます。
　１に、施設の存続を求めている市民の声に、市はどのように応えるつもりなのかうかがいます。
　２に、市は、この施設の利用状況や運営について調査されたのでしょうか。
　３に、市は、「ぱるるプラザ」を２０億円で買い取ることにしました。その理由は「市民が求めており、利用者も多いので買い取る」としています。ちば社会保険センターも、利用者は多く市民は存続を求めているのですから、利用者の願いに応えて市が買い取るなど、存続を考えるべきです。
　４に、利用者や職員は、今後施設がどのようになるのかを大変心配しています。私が、ちば社会保険センターの存続について、利用者や市民の意向を聞くよう求めた際、「関係部局で市民の意向も含め十分検討し、判断した」と答弁されていました。しかし、「ぱるるプラザ」の買い取りとは大きな差異を感じます。なぜ違うのかうかがいます。
　以上お答えください。

＜２回目＞

１、都市ガス管の安全対策について
　ガス湯沸し器による一酸化炭素中毒や北海道北見市で起きたガス漏れ事故は、整備の不備から起きた人為的ミスによるものです。このような事故が、千葉市ではあってはなりません。市民の安全確保の点からも、自治体が安全対策に率先して取り組むべきだと考え質問しました。
　市内にも老朽化したガス管が、東京ガスで９キロ残っているとのことですが、どの地域に残っているのか明らかにし、その整備を早急に実施するよう関係機関に求めるべきです。

２、低い電線の安全対策について
　電線の高さについての実態調査を行った結果、２月１９日時点でわかった分だけでも、約２,９００本で基準を満たしていない架空線の存在がわかりました。
　これに対する市の対応は、「本年度内に是正するよう指導している」とのことですが、調査の途中で、すでに約２,９００本も見つかっているのです。今後、調査がすすめば、さらに増えることが予想されます。調査を急ぐとともに、人命にかかわる事故に結びつく危険性があるのですから、早急に整備･改善を行うよう指導を強化すべきです。

３、無料低額宿泊施設について
　私は、ホームレス対策自業としての第２種社会福祉事業を目的に運営されているのであれば、反対するものではありません。
　しかし、長沼にできた「無料低額宿泊施」は、市のガイドラインから見ても違反の疑いがあるのではないでしょうか。
　１に、市内にある無料低額宿泊施設は１６か所で約９００人入居しているそうですが、入居するまではホームレスだったという人は、何人いたのでしょうか。
　２に、「生計困難者のために無料又は相当低額な料金で施設を利用させ、自立支援を図る」となっていますが、この施設は毎月９万円の入居費を徴収しているのです。これは、ガイドラインの主旨から見て問題ではないですか。
　３に、事業を開始する時には、事前に「地域住民に対して十分な説明を行ない、必ず理解を得るよう対応を図る」という点からも極めて不十分ですが、どうですか。
　４に、ガイドラインは「施設は一時的な使用」として、事業者は利用者に対して「利用開始３ヶ月以内に自立できるよう指導する」ことになっていますが、ほとんどの入所者は３ヶ月を超えています。この点でも、違反の疑いがありますが、どうですか。
　５に、ガイドライン等に違反し、不当に営利を図ったり、利用者の処遇において不当な行為があった事業者には、法に基づいて「事業の制限又は停止を命ずる」ことができます。市は、その措置を取るべきではないですか。

４、駐輪場の整備について
　駅の放置自転車は１１,５３０台もあり、新年度予算で一定の整備が行われるものの、これでは不十分と言わざるを得ません。
　私は、解決のための基本は、駐輪場の整備を急ぐことと、土曜･日曜･祭日の指導員配置を求めましたが、「考えていない」との答弁でした。
　私が調査した稲毛駅では、点字ブロック上にまで放置されていて、障害者の通行の妨げになっている実態を、どのように考えているのですか。改善するために、再度整理要員の配置を求めますが、どうですか。

５、密集住宅市街地の整備について
　答弁では、「地元住民の防災意識の向上」「地震災害に対する既存建築物の安全性の確保」「都市基盤整備の向上」を基本に「住民の協働により市街地環境の改善を図る」としています。このことは、重要なことです。
　住民にとっても大変な事業ですから、事業を行うに当って住民の合意は欠くことができません。この事業でこそ、徹底した情報公開と説明責任、住民参加で進めるよう求めます。

６、公契約について
　「公共工事の契約では、適正な施工体制が確立され、品質の保障、労働者の賃金や労働条件が適正に確保されることになる」これは、実態を把握しようとしない他人事のような答弁です。
　実態は、先の質問のように、労働者や２次･３次下請けが、コスト削減の「あおり」で単価や賃金が削られ犠牲になっているのです。指導するのは当然ですが、指導だけでなく現場に出かけ、どのような実態なのかをよく把握し、「適正な施工体制」を追求するよう重ねて求めます。

７、ちば社会保険センターについて
　この施設の存続では、今後、「正式に買取要請や処分方法等が示された場合には、市民の意向を踏まえて調査し、行政需要の確認等を行う」との答弁でした。
　少し前向きな答弁と受け取っていいのでしょうか。年間１２万人もの方に利用されており、その方々が存続を要望しているのですから、ぜひ、その願いに応えるよう重ねて求めるが、どうか。

　以上で２問目の質問を終わります。