近く千葉市では、墓地条例改正を行なうようです。周辺住民とのトラブルを避け、バランスの取れたまちづくりのためにも、墓地の建設には一定の民主的な規制は必要なことです。その新たな問題としてのペットの火葬や霊園の問題について、おたずねします。
　千葉市でもこの間、緑区の斎場近くでペット霊園建設問題が大きな社会問題となっています。ペットの死に対する飼い主の純粋な思いは、尊重しなければなりません。しかし、近所にペット火葬場などがあれば住民の反発もあり、住民と業者のトラブルも当然起きてきます。全国的にも、こうしたペットの火葬等に関するトラブルがあり、条例などで規制を行う自治体が増えています。
　ペット火葬場は、どこにでも自由に建てられることが問題の背景にあります。今日では、一定の規制を業者に求め始めていますが、駆け込み建設問題や運営についての新たな対応が、自治体に求められているのではないでしょうか。
　千葉市では、先のＨ１９年２月議会で、ペット霊園に関する規制を求める緑区の地元住民の請願が、全会一致で採択されました。近く、千葉市も対応策を講ずるとしています。
　そこで、ペット火葬場等の問題について以下うかがいます。
１、千葉市民は、ペットにかける費用が日本一といわれています。ペットの種類、数、かける費用、そして千葉市におけるぺット火葬場等の実態について、どのように把握しているのか。
２、ペット火葬場や霊園建設など、一体化して規制を行い、要綱や規則より実行力のある条例化することが必要ではないか。
３、火葬場・霊園などは、市長の許可制にする。設置場所の制限。一定の距離以内の住民の同意。隣接地の地権者の同意。違反すれば執行停止。業者の公表などを盛り込むべきだが、どうか。
４、「ペットの葬儀代、霊園の費用などが高いのではないか」との意見もあります。
この際、適正なルールづくりも求められるのではないか。

２、区画整理事業についてうかがいます。

　最初に南部蘇我土地区画整理組合の問題についてです。
　３月７日の千葉日報に、「債務１９億事実上破たん」と大きく報道されています。関係者には動揺があり、今後どうなるのか心配の声が寄せられています。
　その後の報道でも「総会で賦課金徴収採択へ」「組合員の反発強く、否決も想定次善策を探る」と伝えられています。
　私は、この区画整理事業について、平成５年第２定例会で一般質問を行っています。そのこととあわせて以下うかがいます。
１、南部蘇我土地区画整理事業は、どのような目的で開始されたのか。事業内容について、組合運営に問題点はなかったのか。これまでの経過と、今日「破たん」とされている背景についてうかがいます。
２、これまでの千葉市の関与と、全体の事業費用はいくらか。公金導入はいくらなのか。関係者の新たな負担はどうなるのか。
３、今後、事態の打開のための手法についてですが、全国的には区画整理事業の破たんが問題となっています。千葉市の他の区画整理組合の運営状況についても明らかにされたい。

　次に、土気東土地区画整理組合についてです。
　４月２４日の千葉日報で、「土地区画整理事業の再減歩で土気高校グランド３割削減へ」と報道されています。
　これに関して、土気高校関係者に大きな衝撃が走っています。減歩によって「教育活動に支障が出るとされている」ことは重大な問題です。そこで、土気東土地区画整理組合についてうかがうものです。
１、土気東土地区画整理組合は、どのような目的で設立されたのか。その事業内容について。また、理事長はこれまで誰が務めたのか。
２、千葉市とのかかわりはどのようなものであったのか。事業に対する指導、公的資金の導入、減歩率などはどうか。
３、土気高校のグランド３割削減はなぜ起きたのか、経過を明らかにされたい。県の教育委員会と組合の問題だけではなく、全校生徒９６０名中約4割の３６９人が千葉市民の生徒です。千葉市としても傍観できる問題ではなく、千葉市としての対応が、それなりに求められるのではないか。
４、関係者からは「土気高校グランド移転に伴う再減歩に際して敷地の確保を求める請願」が県議会に提出されるようです。グランドが３分の２になれば、部活動を始め教育に大きな支障をきたすと考えないか。千葉市も敷地削減を避けるために、手立てをとることを求めます。

３、福祉施設について

　最初は、ワークホームについてうかがいます。
　この制度は、１９８６年にスタートしたユニークな制度でした。千葉市も年間、約1億８,３００万円の予算を組んでいます。
　ワークホームは、一般家庭などを利用して、在宅の心身障害者に軽度の作業などを行うものです。そして、社会参加を緩やかに行う小規模作業所です。千葉市が単独で補助金を交付し、これまでも地域の中で有意義な役割を果たしています。
　しかし、この間の２つのワークホーム「あじさい」「なのはな」による、障害者の名前の無断利用や補助金の不正受給が発覚したことは極めて遺憾です。
　実態は、ほとんどのワークホーム関係者が、大変な状況の中で真面目に活動を行っているのであり、不正とはほど遠い状況であることを指摘しておきたいと思います。
　補助金を受ける以上、透明な財政運営は当然のことです。しかし、運営には障害を伴う方がかかわり、困難を伴っています。また、障害者自立支援法により、いっそう活動が困難なっています。
　そこで、障害者の社会参加に大きな役割を果たすワークホームの、一層の充実・発展を願い以下うかがいます。
１、この２つのワークホーム「あじさい」「なのはな」の不正問題の背景と、千葉市の対応について。
２、千葉市のワークホームへの実態。評価と今後の充実・発展方向について。
３　自発的な意欲を大切にする存在として、ワークホームは重要な役割を果たしています。学習、作業など多様な運営を認めて、楽しい運営ができるように援助すべきではないのか。
　以上、お答えください。

　次に、高齢者ホームについてうかがいます。
　これまでも、条例提案・一般質問を行ってきましたが、高齢者虐待問題にかかわる高齢者ホームの権利擁護の問題です。
　特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホーム、有料老人ホームなどの高齢者ホームが市内に多くあります。有料老人ホームについては、実態把握が依然進まず、虐待問題や介護の質が問題視されています。
　県内の浦安市で、無届け有料老人ホーム「ぶるーくろす・ゆかいかん」の虐待疑惑が内部告発されて、千葉県と浦安市が立ち入り調査を行っていますが、身体拘束での虐待をめぐり、施設は虐待を否定するなど複雑・深刻な問題があります。
　必要なことは、高齢者が在宅でも施設でも権利を擁護される、当たり前の生活が保障されなければならないことです。しかし、実態はまだまだ闇の中の部分があるのではないでしょうか。
　以下、高齢者虐待の改善を求めうかがいます。
１、千葉市内で、高齢者ホームといわれる施設はそれぞれ何箇所あり、入所定員、入所費用、利用料、施設基準はどうか。また、無届けの施設は何箇所あるのか。
２、虐待などの問題は起きていないのか。高齢者の権利が擁護されるシステムは、確立されているのか。また、問題とされている身体拘束の実態はどうか。
３、入居者の意見を聞くシステムは保障されているのか。入居者の懇談会、自治会はあるのか。苦情処理のための第三者委員会はあるのか。相談窓口の設置はどうか。要望・苦情受付のポストはあるのかなど実態はどうか。
４、職員の待遇の問題、スタッフの人数、施設の居住スペース、快適性に問題はないのか。また、施設利用料などに問題はないのか。
５、なんといっても、第三者のチェック機能が大切ですが、十分機能しているのか。

　次に、大手介護サービス事業者コムスンについてうかがいます。
　コムスンのヘルパー水増し、取り消しを受ける前に廃止届けを出すなど、不正は悪質とされています。
　そして、コムスンのように違法行為を繰り返してきた企業を、業界最大手として対応してきた国の責任は重大です。また、この事件は社会保障を「市場原理」にまかせた「構造改革」のあり方が破たんしたことを証明しています。
　事業所取り消しで、現にサービスを受けている６万５千人の利用者が、介護サービスを引き続き確保できるように、国と自治体による支援が求められます。
　また、増え続ける介護ビジネスに対するチェックも、先に申しましたが虐待の防止、人権保障の面からも介護の不正に対する、厳しいチェック体制が求められています。
　私どもは、２００５年９月議会で「千葉市介護サービス質向上委員会の設置条例」の条例提案を行いました。
　コムスンの事件を考えると、全市的な介護施設での劣悪な労働条件の改善や介護サービスの苦情処理システム、公的な検討委員会の設置などを行い、行政の責任を果たすことが求められます。
　そこでうかがいます。
１、千葉市における株式会社コムスンが経営する高齢者施設について、事業所名、所在地、定員、開設年月日についてうかがいます。
２、これまで、コムスンに対する苦情などはなかったのかうかがいます。
３、市内のコムスンの事業所廃止などについて、入居者の不安があります。介護サービスを引き続き斡旋するなど、千葉市が責任を持って継続できるようにすべきではないのか。
４、こうした介護事業者で、他に関係者から問題とされているところはないのか。
５、訪問介護最大手コムスンの今回の不正の背景・原因をどの様に考えているのかうかがいます。あわせて、介護報酬の請求は生じないのか。相談窓口の設置は考えないのか。
６、わが党が条例提案した「千葉市介護サービス質向上委員会設置条例」を生かして、高齢者の介護サービスの質向上のための施策が必要ではないのか。

４、子どもの権利条約について

　子どもをとりまく状況は深刻です。子どもをめぐり、心痛む事件・事故が相次でいます。子どもの瞳が輝くように願い質問を行います。
　最初に、子ども会の問題です。
　地域における子ども会活動が、非常に困難な状況になっています。組織率が低下をしていることには心が痛みます。
　そこでうかがいます。
１、市内の子ども会の組織率は、現在何％、何人なのか。これまで一番高い時で何％何人だったのか。組織率低下の原因と背景、改善策についてうかがいます。
　また、全国的な組織には加入せず、逆に町内会の内部組織としての子供会が増加しているとも聞いてきますが、その実態と評価についてうかがいます。　
２、子どもの健全育成に果たす役割と今後の発展方向についてうかがいます。

　次に、子どもの安全な環境についてです。
　子どもは、安全な環境の下で生活できなければなりません。大阪でジェットコスター事故などが起きています。遊園地、公園、学校など、子どもの遊び場・居場所での安全対策はなによりも優先されなければなりません。
　そこでうかがいます。
１、子どもが遊ぶ公園での安全な遊具の基準づくりと、創造的な遊び場づくりについ　　て、どのように考えているのか。
２、自転車通学の子どもへのヘルメットの義務付けについてはどうか。
３、学校の芝生化は緊急の課題です。具体化にはその後どのように取り組まれたのか。
４、千葉市動物公園の遊具の安全性は大丈夫か。市内の学校、公園などでの安全確保のための点検は大丈夫なのか。
５、学校の耐震化は、自治体の再優先課題です。学校は、子どもが1日の大半を過ごすところであり、大災害の場合には避難所になる重要な施設です。その点からも、耐震診断結果を速やかに、地域住民へ公表すべきではないのか。
　また、６月１８日に稲毛区の柏台小学校で、壁がはがれ子どもが怪我をしたことが報道されていますが、原因は何か。
　子どもの安全のためにも、市内の全校で校長の目視による安全確認にとどまらず、専門家による点検・改善を行うべきではないのか。

５、多重債務問題について

　経済大国と言われ、世界有数の高水準の生活を維持しているはずのわが国において、明日の生活に不安を抱き、貸し金業者の取立てにおびえている人がたくさんいます。
　他方、高利貸金業者は、違法な高金利で過酷な取立てを行っています。多重債務者は「行政の怠慢、法の不備、貸し金業者のエゴによって生み出された被害者」とも言われています。
　こうした背景に押されて昨年１２月、抜本的に改正された「貸し金業規正法」では、多重債務者の救済に向け、政府をあげて取り組むことがうたわれました。
　政府が内閣官房に設けた多重債務者対策本部の有識者会議は、カウンセリング体制の整備やセーフティネットの充実などを強調するとともに、多くの多重債務者の救済には、自治体の援助体制の充実が急務だと指導しています。
　今日、全国の自殺者は年間３万人を超えます。その内、約８千人が「生活・経済苦」といわれています。そして、多重債務者は２００万人を超えるとされています。
　「自治体は住民への接触機会が多く多重債務者の掘り起し・問題解決に機能発揮ができる」ことから、「多重債務者への対応は自治体自らの責務」との意識を持って、積極的に行うよう対策本部の有識者会議は述べています。
　そこで、千葉市における多重債務者問題についてうかがいます。
１、千葉市における多重債務者の実態について。
２、国保料の滞納者に対する多重債務者相談事業は、どのように具体化されたのか。
３、市民が借金をすることについて、救済するシステムの構築を求めます。あわせて民間の支援団体との連携で解決をめざすよう求めます。
４、相談窓口の設置。市の関係機関が連帯して問題解決に当たること。債務者は、税金は滞納してもサラ金には払うケースが多いとされています。過払い金を取り戻して税金を払うなどの啓発をすることも必要ではないのか。
５、現在、深刻さを増しているのがヤミ金と言われるものです。これは、相手がわからず対応が困難ですが、ヤミ金防止と救済について千葉市の援助を求めます。

６、感染症対策について

　最初にＨＩＶ対策についてです。
　厚生労働省のエイズ動向委員会が、２００６年のＨＩＶ感染者は、日本・外国籍を合わせて９５２人。発症患者は４０６人で、計１,３５８人となり、感染・発症とも過去最多だと明らかにしました。これまで、何回もＨＩＶ対策についてうかがいました。その後の実態と対応についてうかがいます。
１、ＨＩＶの全国的な実情と千葉市の実態についてと対応について。
２、ＨＩＶ検査を容易に受けられる体制について、ＨＩＶ感染防止活動ついて。

　次に、はしかについてうかがいます。
　首都圏の大学生へのはしかの流行が社会問題となりました。欧米では１９８０年代以降、子どもに２回のワクチンを接種することで、すでに根絶に近い状況です。
　それに比べ、日本は対策がおくれ、海外に出た学生がウィルスを持ち込む「はしか輸出国」とさえ言われています。
　若者のはしかの流行は、１９９４年から予防接種が義務から勧奨にかわり、接種率が下がったことが原因とされています。１９８９年ＭＭＲワクチンの副作用が問題化したことが背景にあります。
　市内では、みつわ台北小学校が、はしかで学級閉鎖など影響が出ました。はしかに対する行政の対応が改めて求められます。
　そこでうかがいます。
１、今回のはしかの流行の原因と背景について、何と考えるのか
２、予防接種を必要としている市民に対して、安全に十分接種できるように体制を整えるべきではないか。
３、千葉市としての、はしかに対するこれまでと、これからの対策はどうか。

　最後に、肺炎球菌ワクチンについてです。
　これまでもわが党は、肺炎球菌ワクチンの接種への公的な助成を求めてきました。肺炎球菌ワクチンは、肺炎で起きる感染症を防ぐ有効なワクチンとされています。ワクチンの効果は５年以上続くとされています。
　６５歳以上の高齢者、心臓や呼吸器に慢性疾患ある方、糖尿病の人、腎不全や肝機能障害の方々には有効だとされています。
　今日、高齢者施設の関係者からは、肺炎球菌ワクチンの接種を切に望まれています。
　問題は、ごく一部の人を除いて自費で約８,０００円位の接種費用がかかることです。
　そこでうかがいます。
１、肺炎球菌ワクチンに対する評価について
２、１年中発生するものであり、ネックは費用の問題とされています。特に、高齢者施設では、公的助成を含め無料での接種が要望されています。こうした願いに応えるべきではないのか。
　以上で、一回目の質問を終わります。


（２回目）

　２回目の質問を行います。
　ペット火葬場の問題は、墓地条例改正とあわせて、バランスの取れたまちづくりのためにも、内容も含めて提案しましたが、速やかな規制を行うことを求めておきます。

区画整理事業についてうかがいます。

　まず、南部蘇我土地区画整理組合についてです。
　全国的にも、９０年代の地価情勢の暗転、地価下落で保留地処分が下落して、現実的な実勢価格で処分したら、大穴が開く状況が全国的におきています。
　不足額を賦課金の徴収を按分してもかなりの追加負担となり、その後、不足額を巡り組合と金融機関などの「特定調停」も物別れになり、連帯保証人になっている理事が個人財産の仮差押さえを受ける深刻な例もあります。
　そこでうかがいます。
１、破たん状態で、理事・連帯保証人が追い詰められているのであれば、これまでのやり方を猛省して、虚心坦懐、誠意をもって住民に説明を行うべきではないのか。
　また、組合の借金に組合員の責任はあるのか。連帯保証人はどうなっているのか。合わせてうかがいます。
２、千葉市の適正な負担の問題です。下水道、道路拡張部分など、本来公共の負担部分は明確になっているのか。複雑な過程がありましたが、責任を組合と千葉市が明らかにすべきではないのか。
３、千葉市は、破たん処理にあたって、情報公開の下で責任の適正な負担を分かち合うべきではないのか。
　そして千葉市には、円満解決に導く関係者としての自治能力が問われており、その解決の努力をすべきではないのか。
４、この区画整理事業が、組合設立、ゼネコンとの関係など、スタートから種々の問題があったことを平成５年の第２定例会で、私が質問を行っています。
　指摘された問題が原因で、今回の事業破綻につながったとは考えないのか。
５、事業地内を横断する「急に降ってわいた蘇我町線」の建設では、議会でも多くの会派から疑問が出されたところです。このことで、区画整理事業展開が遅れたことは明らかです。蘇我町線は何のために、十分な説明もなく建設されたのか、改めてうかがいます。
６、また、蘇我町線建設で道路に囲まれた住宅が生まれ、今なお十分な補償がされていません。そして、劣悪な環境において市民を泣かしています。この点でも千葉市の責任は重大です。その責任を果たすべきではないのか。

次は、土気東区画整理事業についてです。

　校庭の３分の１が削減されれば、土気高校の機能に大きな障害となることは明らかです。関係者の「なんとか土気高校を守りたい」「グランドを確保したい」との声は当然です。そこでうかがいます。
１、第1義的には千葉県の責任です。しかし、千葉市が協力してグランドを確保すべきではないのか。
２、本来、土地区画整理事業は都市計画の母として、住民の公益的な施設を整備しつつ住みよい住環境を実現することが期待されたものです。
　事業採算あわせの結果、従来からあった県立高校の教育施設まで割り込む事態となっているが、何のための区画整理だと考えるのかうかがいます。

ワークホームについてうかがいます。

　ここに「千葉市心身障害者ワークホーム等」実態調査報告書があります。今年の２月に発行されたものです。
　これは、ワークホームの実態調査です。これを見れば、千葉市のワークホームの厳しい実態や、「自分の住みなれたところで安全で安心な生活を送りたい」というささやかな切実な思いが詰まっています。
　そして、千葉市の多くのワークホームは、不正受給とは無縁の存在であることがはっきりします。
　ワークホームでは「人件費不足から若い職員、特に男性の支援員の確保が困難」「支援員の収入は７４％が１０万円以下」です。
　一方、よい点は「家庭的な雰囲気」「利用者、支援者の関係がよい」「誰でも受け入れる雰囲気」などが上げられています。そこでうかがいます。
　この報告書に出されている千葉市に対する要望についてです。
１、ワークホームの存続についての具体的な方向性を示してほしい。
２、福祉事務所が積極的に利用者を紹介してほしい。
３、補助金の増額、地域福祉の拠点として支援してほしい。
４、これまでも私もずっと要望してきましたが、市からの仕事を安定的に確保することを求めます。
　以上は、要望の抜粋ですが明確な答弁を求めます。

高齢者ホームの問題です。

　２００５年２月１２日、石川県のかほく市で「グループホームたかまつ」の職員が差し向けたフアンヒーターで、熱傷性ショックにより女性入所者が死亡する事件が起きました。このことは、わが党が「千葉市介護サービス向上委員会設置条例」の提案をするきっかけともなったものですが、実態は報道等とは、かなり違うようです。
　被告の松田氏は「殺人罪・懲役１０年」の刑が確定しました。当時のマスコミは「かほく介護殺人事件」と大々的に報道しました。
　松田氏は当時２８歳で、夜勤専門のアルバイトでした。総勤務時間は１５時間３０分で、賃金は１回1万円で石川県の最低賃金を下回っていました。
　フアンヒーターを差し向けた後、疲労困ぱいし寝込んでしまったことは認めています。松田氏は「罪は償いたい」としつつ、「殺意」については一貫してこれまで否認してきました。この事件は、「致死」であっても「殺人」ではないことが明らかになっています。よりよい介護のためにも労働環境は改善すべきです。
　コムスンの問題で、今日介護問題が浮き彫りになっていますが、介護は劣悪な労働環境の下で行われていることが明らかになっています。
　こうした視点からうかがいます。
１、いまワーキングプアといわれ、青年の不安定雇用が議会でも問題にされています。高齢者ホームの労働条件は、石川県だけでなく全国どこでも、青年がその労働の中心を支えています。介護は、やりがいのある仕事です。労働環境の改善を国に求めると同時に、千葉市として独自に研修、ホーム同志の交流、待遇改善を行い「不幸な事故や事件に巻き込まれない」ようにすべきです。
２、介護サービスに働く人々の実態、労働条件、賃金を明らかにしていただきたい。そして、千葉市は実態をどのように考えているのか。また、支援策についてもうかがいます。
３、市内に１９施設ある無届けの高齢者ホームの管理・指導を、千葉市として直ちに行うべきではないのか。

多重債務の問題です。

　政府は「自治体は住民への接触機会が多く、多重債務者の掘り起こし（発見）問題解決に機能発揮が期待できる」としています。
　「多重債務者への対応は自治体自らの責務」との意識を持って積極的に行うことを求めています。そこでうかがいます。
１、千葉市全体が相談窓口になり、ボランティア団体に結びつけることや消費生活相談員がコーディネートを行い、生活再建に向けて支援を行うべきではないのか。
２、職員が、多重債務のシステムを勉強し理解して、たらい回しにせず、相談者に必要な情報を知らせ、市民の悩みに応え信頼されることが必要ではないのか。
３、多重債務者がお金で簡単に解決するのでは、本質的な解決にはなりません。債務者本人も問題点を理解しなければなりません。そのためのケアなども行うべきです。
４、ヤミ金対策では、警察が動かなければ解決しません。警察を動かし解決をすることを求めます。
　今日では、高齢者が安価な品物を多額で購入させられるなど、新たなヤミ金問題が増えています。こうした悪質な商法に対して、千葉市の積極的な対応を求めます。


（３回目）

南部蘇我土地区画整理事業について
　スタートから疑問があったことになる区画整理事業です。「業務代行でメリットがあり早期に事業化の促進が図れる」などの答弁を、当時の都市局長・現在の林副市長は行っています。
１、こうした答弁はバブルの前でもあり、今日の事業化が遅れたことへの責任や反省はないのかうかがいます。
２、組合の借金に、組合員の責任は結論から言えばありません。組合は組案員から独立した別人格の法人だからです。理事も「善良なる管理者の注意義務」を持って、真面目に理事責任を果たすかぎり、それ以上の責任はありません。しかし、連帯保証人である場合は、その責任を負うことになります。
　また、賦課金徴収が、総会・総代会で決議されれば、その徴収には個々の組合員に強制力が及ぶことになります。そうした流れからして、千葉市の問題解決に対する責任は重いものがあります。改めて千葉市の対応をうかがいます。
３、蘇我町線は、当時「蘇我臨海開発のために降ってわいた」道路とも言われていました。当時から、十分な説明責任は果たされていません。千葉市の認識は、極めて無責任としか言い様がありません。再度責任ある説明を求めます。

ワークホームについてです。

　報告書で「将来のことで一番心配なこと」は、「保護者の高齢化、健康または保護者がなくなった後どうするか」「自分の高齢化、健康、障害の重度化、仕事を続けていけるか」「ワークホームがなくなるのではないか」などだそうです。
　千葉市に対する希望は、「ワークホーム」をずっと残してほしい。「ワークホーム・作業所の更なる拡充と補助金の増額」「もっと福祉施策を充実し福祉、教育に税金を回してほしい」などです。
　こうした、障害を持つ市民の心からの願いに、千葉市は最優先で応えるべきではないのか。最後にうかがいます。
　以上で質問を終わります。