○ テロから自由と民主主義を守ることについて
　政治や言論の自由を暴力で封殺する行為は、理由は何であれあってはならないものだ。国は、4/25に銃器対策推進本部を開催し、長崎市長銃撃事件など平穏な市民生活への重大な脅威となる銃器犯罪への対策を推進している。また、本市もその一員の全国市長会で、｢あらゆる暴力行為の根絶に関する緊急決議｣を行っており、これらの動向を注視したい。

【福祉局長】

○ 子どもの医療費無料化について
　市民･議会等の要望や子育て支援策充実の観点で、昨年8月に助成対象を小学校就学前まで拡大したところであり、現状では拡充の考えはない。200円の保護者負担は、市民税所得割が非課税の場合は無料となっており、制度の維持を考えれば負担は必要だ。滞納世帯の子どもへ保険証の交付は、滞納世帯への納付相談で納付意思の確認後に交付している。

○ 負担の軽減について
　国保料は、所得が一定水準以下の世帯の応益分を軽減している。被保険者の負担軽減を考え一般会計から法定分以外も繰り入れを行っている。介護保険料も低所得者に配慮し7段階の保険料を設定しており、保険料の引き下げは考えていない。
　｢障害者控除対象者認定書｣のお知らせは、6月の個人市･県民税の納税通知書発送にあわせ、｢市政だより｣で知らせた。また、納税通知書に同封のお知らせ文でも障害者控除の案内をした。

○ 障害児の問題について
　放課後に障害児を預かる施設の数は、市内に児童デイサービス事業所が5か所、日中一時支援事業所が4か所ある。これら施設の運営形態は、児童デイサービスはNPO法人が運営し、貸店舗等を利用している。日中一時支援事業所は、社会福祉法人が運営し、障害者支援施設で実施している。運営費は、いずれも障害者自立支援法での給付ひと利用料でまかなっている。児童デイサービスの報酬体系は、従来の日額払い方式のままであり、サービスの種類や内容に係わらず同一単価だったのが専門性の有無で単価が変更になったので助成は考えていない。
　日中一時支援事業所は、身近な場所でサービスが利用できるよう運営基準･施設基準の弾力化が図られている。

○ さつきが丘の消防署跡地利用について
　いきいきセンターの規模は、延床面積200㎡程度で、健康体操等のための集会室、福祉講座等のための教養娯楽室などを設置する。整備費用は、リースで整備した越智いきいきセンターと同程度と想定すると年間400万円程度を見込んでいる。交通手段は、施設周辺の住民利用を想定しており、徒歩や自転車を考えている。整備時期は今年度の5か年計画見直しで検討されることになる。隣接の公民館とは、駐車場の共用や運営・主催事業など連携を図ることになるが、複合施設の計画はない。

【財政局長】

○ 負担の軽減について
　住民税増税や医療費の増加は、国の税源移譲や定率減税廃止、医療制度改革によるもので、地方分権、社会構造の変化の中で十分な議論の結果、実施されたものだ。
　定率減税廃止の影響を受ける人は、43万3,000人で、税額は最大で年2万円増となり、市税の増収は約27億円となる。個人住民税は、法令で所得が一定水準以下の方は非課税となり配慮されているので、独自の軽減策は考えていない。　

【建設局長】

○ 道路整備について
　横戸町23号線の拡幅は、H18年度までに用地測量や道路詳細設計を行い、一部用地買収に着手している。今後も関係地権者の協力で事業を進めていく。

○ ごみ集積所・排水溝のふたについて
　こてはし台のごみステーションは約100か所ある。特に損傷が激しく改修が必要な箇所は、地元自治会と調整しながら、今年度から順次整備していく。この地域は大規模団地で排水溝のふたかけが必要な整備延長が相当あり、今後も計画的に進めている。