１、テロから自由と民主主義を守ることについて

　まずはじめに、テロから自由と民主主義を守ることについてです。
　４月１７日、いっせい地方選の後半戦が行われている最中に、伊藤一長、長崎市長が、暴力団組員によって射殺された事件は、日本社会に大きな衝撃を与えました。動機や目的は何であれ、選挙期間中の自由な言論や政策戦を暴力で封じ込めることは、絶対あってはならないことです。
　これまでも、「戦争責任」や「靖国問題」について発言した政治家に対するテロ行為が多数発生していながら、政府のテロ行為に対する姿勢には、毅然としたものがなく、「危機意識が薄い」などの疑問の声が出されています。
　自由と民主主義は憲法の大原則であり、民主主義の根幹をなす言論の自由、政治活動の自由を守るために、テロ行為を容認する風潮は、決して許されるものではありません。千葉市として、国に対して自由と民主主義否定のテロ行為を一掃するように強く求めるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。

２、子育て支援について

　２つめの質問は、子育て支援についてです。
　子どもの医療費の助成制度は、少子化がすすんでいるなかで、子育て世帯を直接支援する制度として、徐々に拡充されて、千葉市でも、昨年８月から小学校入学前までの子どもまで拡大され、大変喜ばれています。
　しかし、この間、花見川団地に住んでいる乳児、幼稚園児、小学生の３人のお子さんを育てているお母さんから、「下の子どもたちが病気の時には、すぐにお医者さんに連れていけるが、小学生の子どもが病気になると、医療費がかかるので、医者には行かず、我慢をさせて家で様子を見て休ませることがある」という話をお聞きしました。子どもが病気になった時に、親として、経済的な理由で、医者にいくことを控えなければならないのは、大変辛いことです。私は、４人の子育てをしている母親として、このお母さんの気持ちを、痛切に感じます。
　子どもの医療費無料化の流れは、子育て支援の一つとして、全国的にも大きく広がり、千葉県内でも、横芝光町が昨年１０月、対象を「小学校まで」拡大したのに続いて、袖ヶ浦市も今年９月以降、小学生まで助成するとしています。大多喜町では、通院･入院の際にかかる２００円の自己負担金も無料にするなど、それぞれの自治体ごとに、子育て支援の制度を広げる努力をしています。東京の台東区や港区などでは、中学校卒業までの子どもに適用されていて、先の東京都知事選挙でも、石原都知事が子どもの医療費無料化をさらに広げることを公約されているほどです。千葉市の積極的な対応を求めて質問いたします。
　安心して子育てのできる条件の基本であり、全国的にも年齢の拡大がすすめられている子どもの医療費の無料化を、千葉市でも、年齢をさらに引き上げ、当面、小学校卒業までの子どもに助成することと、合わせて手数料の２００円を廃止するように提案しますが、お答え下さい。

　次に、子どもの医療費助成制度に関連することですが、国民健康保険の扶養家族になっている子どもたちの中に、親の経済的な理由で国保料が払えないために、国民健康保険証が発行されず、子どもの医療費助成制度を受けられないという深刻な状況が続いています。
　昨年秋には、千葉市中央区にある診療所に、２歳の子どもが風邪をひいて、祖母らしき人に連れられてきました。窓口に出されたのは、千葉市が発行している乳幼児保険証と国保の資格証明書でした。成人の患者が大半を占めるこの診療所では、初めてのケースでした。病院はどう対処すればいいのか区役所に問い合せしましたが、「資格証明書なので窓口で１０割支払ってもらい、後で償還払いする」ことを告げられただけでした。その後、その２歳の子どもは「水ぼうそう」で再び来院しましたが、そのときも資格証明書だったとのことです。診療所の事務主任は、「２歳の子どもには何の責任もないのです。千葉市は就学前まで子どもの医療費助成制度を行っているのだから、窓口負担なしで診られるようにして欲しい」と話しています。
　乳幼児医療費の無料化など、子育て支援の制度をすすめる一方で、この大切な制度を受けられない子どもがいることは、そのままにしておけない重大な問題です。子どもの命にかかわる問題であり、２００５年２月に厚労省国保課長通知「収納対策緊急プランの策定について」が出され、５月には同課長補佐から「収納対策緊急プランの考え方と作成方法」と題する「通知」の解説が出されました。この解説の中では、私的見解として、乳幼児の医療費助成を実施している地域では、「対象となる乳幼児が含まれる世帯は資格証明書の対象外とすることを検討すべきである」としています。
　親の滞納に連動せず子どもたちにはただちに、保険証を発行すべきではないでしょうか。お答え下さい。

３、市民への増税を軽減することについて

　つぎに、市民への増税を軽減し、暮らしを支援することについてうかがいます。
　自民党、公明党政府の税制度の改悪は、定率減税廃止や老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小などによって、昨年から住民税の増税が行われ、市民への負担が大幅に増えたことはご承知のとおりです。
　千葉市では、昨年６月の２週間で、区役所や市役所の窓口に、福祉関係も含め１万件を超える問い合わせや苦情が寄せられ、窓口は日常の業務がとどこおる程の異常な事態となりました。「年金がどんどん目減りし、収入が減っているのになぜ税金が増えるのか。」「これまでも、決して贅沢して暮らしてきたわけではない。これ以上増税されたら生きていけない。」などの怒りや、これからの生活に対する強い不安は、その後も続き、今年もまたこの６月の増税で、市民負担は大幅に増えています。
　住民税の通知が届き、驚いた市民からの問合せが区役所に殺到しています。今週の月曜日から昨日までに、電話や窓口を訪ねた方は５,４４９人にものぼっています。
　若葉区にお住まいの年金を受給されている女性から「土曜日に納付書が届いた。３倍になっているが、なんでこんなことになるのか」と、怒りの電話を頂きました。納付書と一緒に送られてきた「市からのお知らせ」には、「『税源移譲の前後で、所得税と市民税・県民税を合わせた納税者の負担は基本的には変わりません』と書いてあるが、納得できない」とおっしゃっていました。まったくその通りです。
　実際、住民税がどの位上がっているのか１例を紹介します。稲毛区のある男性の場合、平成１６年度の納付すべき税額は６７,８００円でした。１７年度は８１,７００円です。しかし、大幅な増税となった１８年度には１７８,８００円になり、そして今年度の納税額は、なんと２８８,８００円にまで跳ね上がっています。
　日本共産党千葉市議団は、昨年来、負担増の軽減を求めて条例の提案などを行ってきましたが、残念ながら議会で否決されています。市民の実態を見れば、何らかの軽減策をつくるべきです。
　全国的にも障害者控除の運用が各地に広がったり、国保料や、介護保険料の引き下げがされたり、子育て世帯の増税分が保育料のアップにつながらないように配慮された自治体も出ています。そこでうかがいます。
　１は、全国的にも大きな問題になっている所得税、住民税の負担増、そして国民健康保険料や介護保険料の値上げ、医療費の増加などが、市民生活をたいへん圧迫していますが、こうした市民の痛みについて、市長の見解をうかがいます。

　２は、昨年来の度重なる負担増に加えて、今年の定率減税の廃止は市民にどのような影響を与えているのでしょうか。どのくらいの市民にどのくらいの増税になり、市の税収はどのくらい増収するのか。明らかにしてください。

　３は、他の自治体では、住民への負担増に対して、軽減策がとられています。千葉市でも軽減策をとるべきではないでしょうか。
　お答え下さい。

　４は、この増税で増えた増収分を市民に還元すべきです。高すぎる国保料や介護保険料を引き下げるなど考えることはできませんか。

　５は、「障害者控除対象者認定書」についてのお知らせを、改めて行うことを提案します。市は先に、介護保険の通知と一緒に知らせていますが、この時に気がつかなくても、増税の通知が発送された時「障害者控除対象者認定書」の制度があることが分かれば、申請する納税者がかなりいると思われますのでお答え下さい。

４、障害児、障害者の問題について

　つぎは、障害児、障害者の問題についてです。
　障害者自立支援法が施行され、その影響がますます広がり、問題が深刻になっています。特に、施設を利用している障害者やその家族への負担が増えたり、運営に携わっている施設側も単価の切り下げなどで、体制が維持できず、やむなく閉鎖に追い込まれた施設も出ています。
　中でも障害をもった学齢期のお子さんを預かる児童デイサービスという施設ですが、養護施設などに就学している児童が、下校後に通う施設で学校とは違う環境で、専門の職員やボランティアの方が、その子の発達に合わせ、放課後の生活をより豊かに過ごせるようにと、運営されているものです。
　子ども自身にとっても、又、親御さんにとっても、相談や、交流の場として、必要とされていたところです。
　ところが、花見川区さつきが丘にあった「おひさまｃｌｕｂ」という児童デイサービスは昨年来の自立支援法の改悪で、利用者ひとりあたりの報酬単価が大幅に切り下げられ、運営が成り立たなくなり、泣く泣く閉所になってしまいました。
　おひさまｃｌｕｂでボランティアをしていた方からは、「一番悲しい思いをしているのは、親御さんとお子さんたちです。こんなことがあってはいけないと、私たちボランティアグループは、胸をかきむしられる思いです。」という手紙をいただきました。おひさまｃｌｕｂは昨年五月に開設されたばかりで、小規模ながらも、職員も保護者も、また、地域のボランティアの方も一生懸命に支えていた施設で関係者のみなさんは大変困っています。施設の閉所がきまったあとも、近くにある畑通勤寮空き部屋や近くの高齢者施設の一室を借りられないかと、いろいろ苦労して探してみたけれど、どこも難しいと断られたとのことでした。
　学校が終わったあと、「お兄ちゃんやお姉ちゃんたちは行くところがあっても、自分にはない。」障害を持っているお子さん、本人が放課後活動する場、すごす場を求めています。そこでうかがいます。
　まず、放課後の対応についてですが
　１は、現在、千葉市には、障害児を預かる子どもルームのような役割を果たしている施設は、どのくらいありますか。
　２は、それらの施設の運営は、どのような形で運営されているのでしょうか。具体的におたずねします。
　３は、学童期の障害児を受け入れる施設は、本来ならば公的な機関が必要に応じて設置すべきです。当面、運営などで切迫した状況にある施設に、行政として援助し、施設の維持管理や家賃補助などを行うことが必要だと考えますが、見解をうかがいます。
　４は、施設運営についてですが、放課後、障害児の居場所や預かりとしての事業を行う場合、設置場所などについて、既存施設を利用するなどして、身近なところでサービスが受けられるようすべきではないでしょうか。
　以上、４点についてお答え下さい。

５、地域の諸問題について

　つぎは、地域の諸問題についてうかがいます。
　１つは、さつきが丘地域の公民館の隣接地にある消防局旧職員寮跡地についてです。
　この場所はさつきが丘地域のほぼ中央にあり、周辺には公民館や保育所、市民センターなどの公的な施設があり、花見川郵便局や銀行、商店街や市場にも近く、住民のみなさんが利用しやすいところに位置しています。長い間、消防局の５階建ての建物が使われないまま放置されていた経過もあって、近隣の住民から、「ようやく行政が動いてくれた。」「民間に売却されなくてよかった。」「このあと、どういうものができるのか」と、関心がもたれています。
　現在は、隣接する公民館の駐車場として利用されていますが、今後、高齢者が使える「いきいきセンター」を設置する方向が決定されたようで、地域のみなさんから歓迎されています。
　跡地利用については、以前からやなぎだ清前議員や地元のみなさんと一緒に、教育委員会や管財課などに足を運び、要望をしてきた一人として、さらなる充実を願ってうかがいます。
　１に、「いきいきセンター」は、どのような規模、内容で、どういう日程、予算で建設されるのでしょうか。又、利用者の交通手段やそれに伴う、周辺整備はどう考えていますか。
　２に、この場所に建設される施設について、高齢者のみの利用に限らず、隣接する公民館と連携した、より利用価値の高い複合施設などにして、多くのみなさんが利用できるものにしてほしいという要望があります。住民の声を反映した施設にするべきと考えますが、いかがでしょうか。お答え下さい。

　地域の問題の２は、ＪＲ幕張駅や新検見川駅へのエレベーター、エスカレーターの設置の問題です。
　これは、利用者のみなさんからの強い要望もあり、わが党の中村公江議員もくり返し要望をしてきた問題です。昨年９月議会では、地域のみなさん３,６１５名の署名がつけられた陳情が全会一致で採択されてもいます。
　先の選挙中にも、「なんとかならないか」と障害者や高齢者の方からも、要望され、多くの方が設置を心待ちにしています。そこでうかがいます。
　市議会が全会一致で採択したエレベーター、エスカレーターの設置について、すみやかに実現すべきと考えます。千葉市は、ＪＲにどのような要望をしていますか。早急な設置が待たれていますが、いつ頃設置されるのか具体的にお答え下さい。

　地域の問題の３は、公共交通についての問題です。
　花見川区の北部地域は、交通の利便が悪く、以前から、交通機関への要望が強く出されています。通常、北部地域の住民は、隣接する八千代市の京成線を利用していますが、区内にある公共施設などを利用するには、十分ではありません。
　特に、車を運転しない高齢者や女性、子どもたちは、不便を感じています。現在、区役所への路線やいきいきプラザへの路線、また昨年から、花まわる号や花島公園への路線などが、それぞれ運行されていますが、効率の面でも、問題はのこされているのではないでしょうか。そこで、うかがいます。
　１つは、新設された花まわる号や花島公園への路線は、どのくらいの市民が利用していますか。千葉市は、バス会社と協議し、利用者の声が生きる、利用しやすいバス路線にするよう改善をはかるべきかと思いますが見解をうかがいます。
　２つは、区役所や図書館、郵便局、いきいきプラザ、花島公園などの公共施設を結ぶバス路線が望まれています。区役所路線への助成などを見直して、バス運行会社の意向ではなく、市民の要望に沿ったバス路線を実施してはいかがでしょうか。

　地域の問題の４は、道路整備についてです。
　こてはし台地域と接続する市道横戸町２３号線の拡幅整備についてです。地域のみなさんの強い要望で、この道路の拡幅が計画され、用地の確保もすすめられていると、うかがっていますが、２年後の完成に向けて順調にすすんでいるのでしょうか。また、拡幅整備が完成された後には、現在のこてはし台と京成勝田台駅を結ぶバス路線を、循環路線にして、利用しやすくしてほしいと要望されていますが、どのようにお考えですか。

　最後にゴミステーションなど、こてはし台地域から出されている要望についてです。
　こてはし台は、当時の千葉県供給公社が開発し、すでに３９年になり、住民も高齢化がすすんでいる地域といわれていて、いろいろな要望が出されています。そこでうかがいます。
　１に、開発当時、設けられたダストボックス置き場が、住宅地の一角にあり、現在はごみステーションとして利用されていますが、床の部分がいたみ、ゴミ収集後の掃除にも支障が出ています。早急な改修が待たれていますが、進捗状況をお答え下さい。
　２に、排水溝のふたがけがされていない場所が残されていて、住民の生活に支障が出ています。つい先頃も、住民の方から排水溝の壊れている特にひどい箇所の改善を重ねて要望されました。早急に整備するよう求めます。
　以上、いくつかの問題について、質問しましたが、当局の積極的な答弁をお願いいたしまして、１回目の質問といたします。

＜2回目＞

　テロから自由と民主主義を守ることについてです。
　日本共産党は、この問題に対しては、強い意志を持って臨むべきことだと思っています。選挙を戦っている候補者に対するテロや暴力は、市民に対するテロ、暴力と同じです。この暴力にひるむような雰囲気が、社会に広がると、襲撃者の思うつぼになり、民主主義の崩壊につながると指摘されています。
　政治家はもちろん、市民もテロには毅然とした態度で立ち向かわなければなりません。そのためには、千葉市が先頭に立って、市民や社会に対して、テロ行為を許さないという強い決意を示すべきではないでしょうか。
　あらためて、千葉市の姿勢についてお伺いします。

　つぎに、国民健康保険の滞納世帯の子どもの保険証の交付についてです。
　「納付の意思が確認できた場合には、保険証を交付」するとの答弁がありましたが、小さな子どもは、いつ病気をするか、わかりません。
　保険証の交付を待っていたら、命を落とすことになりかねません。さいたま市、札幌市、仙台市、横浜市、広島市では何らかの方法で、子どもには保険証を交付しています。子どもには何の責任もないのですから、親の滞納を理由にすること無く、千葉市でも、ただちに保険証を交付して子どもの命を守るべきではありませんか。お答えください。

　つぎは、税の負担軽減についてです。
　その１は、市独自の軽減策についてうかがいます。
　当局は、「国と地方との税源配分や社会保障制度のあり方について、十分議論された結果である」と答弁しています。
　私ども日本共産党千葉市議団は、６月６日に「住民税増税から市民負担を軽減するための申入れ」を行いました。市の答弁でも、定率減税の廃止に伴う影響は４３３千人で、市税の増収は約２７億円だと答えています。これは、市民生活に重大な影響を及ぼすことになります。
　１は、「申入れ」でも求めましたが、改めてうかがいます。地方税法や地方税法施行規則、市税条例や施行規則など可能な限り運用して、千葉市独自の軽減措置を行うべきです。お答えください。
　２は、川崎市や鎌倉市の先進都市で実施している、少額所得者への市民税･県民税の減免制度を設けるべきではないでしょうか。
　３は、「障害者控除対象者認定書」についてですが、要介護４・５の方の人数から検討した当局の推定でも、この対象になる方は、千葉市でおよそ２,７００人とされています。
　ところが、そのうちまだ１７５人ぐらいしか控除を受けていないという状況です。
　千葉市も市政だよりや納税通知書と一緒にお知らせしているようですが、十分理解されていないのではないでしょうか。
　「障害者控除対象者認定書」について、控除が受けられることを窓口で必ずお知らせする他に、区役所の窓口や町会の回覧板などで、もっと周知徹底するべきではないでしょうか。お答えください。

　つぎは、障害児の放課後の生活についてうかがいます。
　障害児の放課後の受け入れ先として、児童デイサービス事業所が５ケ所、日中一時支援事業所が４ケ所という答弁がありました。
　身近な場所でサービスが受けられる施設や事業所が、あまりにも少ないのではないでしょうか。しかも、昨年１０月の障害者自立支援法の実施に伴う、大幅な単価の切り下げは、事業所の運営が立ちゆかなくなるような現状に追い込んでいます。
　専門のスタッフを雇い、施設の設備にも配慮した良心的な事業所ほど、人件費等の経費もかかり、職員の給料と家賃を支払うと、子どものためのおもちゃや備品も買えないといった切迫した状況となっています。
　おひさまｃｌｕｂでボランティアをして、運営を支えていた方は「どこか安く借りられる場所さえあれば、閉所しないで何とか続けていられた」というお話をされていました。そこで伺います。
　１つに、千葉市内の障害児が通う児童デイサービス事業所で障害者自立支援法が本格実施となった昨年１０月以降運営が困難になり、閉所した事業所は何ケ所ですか。明らかにしてください。
　２つに、学童期の障害児を預かる居場所として、児童の移動の負担など考えれば、より近いところで利用できることが望ましいと考えますが、現在運営されている施設は、各区、何ケ所でしょうか。お答え下さい。

＜３回目＞

１、テロから民主主義を守ることについて
　６月６日の第７７回全国市長会議では、「あらゆる暴力行為の根絶に関する緊急決議」の採択が行われたようです。
　その決議では、「選挙期間中の候補者に対する暴挙は、卑劣極まりなく、民主主義の根幹を揺るがすものであり」「平穏な市民生活に対する重大な脅威」であると厳しく糾弾しています。また、「今回のような事件が二度と起こらないよう、銃器犯罪などあらゆる暴力を社会から根絶し、安全･安心なまちづくりを推進し、市民の意思の体現である地方自治を護ることを」誓っています。
　千葉市は「今後とも市長会を通じて働きかけをする」といっていますが、千葉市として市民に対し、「民主主義を守る」という強い意志を具体的に示すよう求めておきます。

２、障害児の問題について
　市内では、中央区に２か所、稲毛区に１か所、若葉区２か所、緑区２か所、美浜区１か所とのお答えでした。
　特に、花見川区には１か所もありません。深刻な問題です。少なくても花見川区には必要ではないでしょうか。公的な場所を提供するなど、緊急の支援策を講じるよう求めますが、お答えください。

３、子育て支援について
　先にも申し上げましたが、横浜市では乳幼児には資格証明書の発行はしていません。さいたま市では、ほぼ全ての世帯に保険証を発行しています。また、長野県の松本市では、税の公平性に配慮しながら「市民の健康は何よりも大切」との姿勢と子育て支援の観点から、０歳から６歳の乳幼児のいる世帯と母子世帯には保険証を交付しています。こうした先進市に学んで、千葉市も通常の保険証を交付すべきではないでしょうか。お答えください。

４、さつきが丘にある消防局の跡地利用について
　さつきが丘地域の花見川消防局跡地利用については、「５か年計画を見直す中で、整備時期は検討する」とのお答えでした。また、「複合施設とする計画はない」とのことですが、隣接の公民館の規模が小さく、今でさえ利用する団体が多くて、いつも予約でいっぱいになり、地域住民が十分利用できない状況にあります。
　さつきが丘の中心地域にできる待望の公共施設であり、団地住民も有効に活用できるように、２階建てにし、１階は「いきいきセンター」として、２階を一般市民が利用できるような施設にするなど、地域住民の要望に応えるべきではないでしょうか。

５、公共交通について
　「花まわる号」の１日当たりの利用者数をお答えいただきましたが、バスの事業者は、「利用者数が１日１００人に満たなければ、運行中止を考える」とのことです。私は、事業効率より市民の利便性が先だと思います。市民のみなさんにとって必要な、利用しやすい路線にするための工夫が求められているのではないでしょうか。
　また、花島公園線についてですが、おたずねしたかったのは、長作町停車場から花島公園まで延伸された部分についてでしたが、路線全体についての答弁でした。延伸された部分については、少ないのが実態です。
　花見川区北部地域のバス路線は、バス事業者まかせにせず、バス会社の路線確保の運行ではなく、本当に市民が求め、利用できる路線になるよう、市の主導でぜひ検討していただくよう、要望いたします。

６、こてはし台地域のごみステーション改修と排水溝のふたかけ整備についてですが、くり返しますが、この地域は開発されてから４０年近く経っています。住民のみなさんの毎日の生活に支障が出ている問題については、早急に改善を図っていただきますよう、重ねて要望いたします。