○ 後期高齢者医療制度について
　制度の対象人数は約6万4千人を見込んでいる。保険料が年金天引きとなる人数は、加入者の80〜90％と推計して5万1千〜5万8千人の見込だ。制度の財源構成は、医療給付費の50％は公費、40％が各医療保険者を通じて現役世代からの支援金、被保険者は10％となる。千葉県の保険料は今後広域連合で定めることになる。後期高齢者医療制度では、法令で一定の要件に該当した場合、資格証明書や短期保険証の発行が義務付けられている。一定の所得を下回ると法令で保険料が軽減されるので、市独自の減免制度は考えていない。
　保険料は、後期高齢者人口と現役世代人口の比率の変化に応じて、負担割合も変動する仕組みになっている。この制度は、老人医療費中心に医療費が増大しており、高齢者と現役世代の負担を明らかにし、将来も持続可能な制度にするものだ。

○ 高齢者の医療費助成制度について
　医療制度改革で、昨年10月から現役並み所得の70歳以上の高齢者は、自己負担が2割から3割に、またH20年からは70から74歳の低所得･一般所得者も1割から2割に変更となる。そこで、高齢者世代の自己負担割合の均衡を図る必要があり、市独自の助成制度を廃止することにした。この助成制度廃止についての周知を図り、理解を得られるよう努めていく。なお、H20年3月までは助成する経過措置を取る。高齢者世代間の均衡を考えて制度を廃止するもので、復活は考えていない。

○ 独居高齢者の安否確認について
　H16年に65歳以上の一人暮らし高齢者2,000人を調査対象にアンケートを実施した。安否確認を行っている一人暮らし高齢者は、安心電話･配食サービス･緊急通報装置により3,211人、このほかに民生委員が訪問しているが人数は把握していない。緊急通報装置の未設置世帯では、電話の基本料金は自己負担しており、均衡を図るためには緊急通報装置の基本料金の助成を廃止したもの。今年5月の民生委員による高齢者実態調査の際、安心電話の案内が入っている｢高齢者福祉サービスのご案内｣のパンフレットを配布し、利用促進している。乳酸菌飲料の配達での安否確認は、より確実な安否確認方法として安心電話に移行したもので、復活は考えていないが、効率的で有効な手法を研究していく。

【保健福祉局次長】

○ 小中台保健センター跡施設利用について
　稲毛区の保健福祉センター整備にあわせ、全庁的にニーズ調査を行ない、地域の特性や地元の要望等を参考に検討していく。これまで保健センターで実施していた健診や相談等は、整備する保健福祉センターで行うことになるが、跡施設の活用は様々な意見を参考に考える。

【環境局長】

○ 地球温暖化防止対策について
　市役所施設全体のCO2排出量が目標値を上回った主な原因は、一般廃棄物の焼却によるもので、清掃工場の廃プラの焼却量の増加にある。温暖化対策のアクションプランでは、対策地域協議会に｢市民向け普及啓発分科会｣｢事業者向け普及啓発分科会｣｢新エネルギー導入分科会｣｢広報分科会｣が設置され、市民･事業者･行政の三者の連携･協力で温暖化対策が推進されてきている。
　今後の風力発電施設設置計画は、H22年度を目途に1基整備の予定だ。そのため今年度から必要な調査を実施する予定だ。国は、バイオディーゼル燃料等のエコ燃料による自動車の開発や燃料の生産･供給体制を検討している。千葉市のエコ燃料使用では、国の動向などを勘案し、市の公用車に使用するための調査･検討をしていく。天然ガス車の普及では、H22年度末までに低公害車を公用車の65％まで導入する目標があり、民間事業者でも普及するよう率先的に導入していく。
　民間事業者に低公害車の普及を促進するため補助事業を実施。CO2削減目標の達成へ市内215の事業所と｢地球環境保全協定｣を結び、温室ガス排出抑制の指導を行っており、削減目標の達成に努めていく。一般廃棄物処理計画で、ペットボトル以外のプラスチック製容器包装の分別収集を検討する。JFEスチールでのCO2排出量の報告が法律で義務付けられ、その結果が年末に公表予定だ。その結果を見てさらに働きかけていく。

【都市局次長】

○ 地球温暖化防止対策について
　千葉市はH13年度から、住宅用太陽光発電設備設置費助成事業を実施し、住宅展示場等へパンフレットを置くなどPLに努めている。風力発電の稼動状況は、H18年4月からH19年3月までの累積の発電量で約1,900ｋＷとなっており、公園内の照明灯や管理施設用電力に使用している。
　一般家庭の太陽光発電設置への補助金制度は、国の予算編成への重点要望としてH17年度から要望している。
　この1年間で約1.1haの保存樹林が減少した。地権者･市民･行政の協働で緑地を保全活用する｢市民緑地｣を2か所設置し、今後も設置に努めていく。緑の大切さや緑地保全制度について、地権者はもとより市民にもPRしていく。公園緑地は、現在919か所、約663ha整備されているが、さらに27か所、約33.７ha増やす計画だ。民有地の緑化は、住宅地や工場等の緑化協議で277ha確保されており、地上部で確保が難しい場合は、屋上緑化壁面緑化も含め対応を図っている。　

【市民局長】

○ 横断歩道整備について
　国道126号穴川3丁目スズケン前の横断歩道整備は、地元住民の要望で改善したもの。所轄警察署では、交差点の状況からスクランブル式は困難で、現状の信号サイクルが最良といわれている。横断歩道の増設は警察署へ要望していく。

【建設局長】

○ 道路整備について
　市道穴川こて橋線園生町セブンイレブン前から鮎沢商店前交差点までの道路･縁石整備は、今年度改良工事を予定しているが、関係地権者との補償交渉が難航しており、今後も交渉を継続していく。

【企画調整局長】

○ 稲毛区内への郵便局の設置について
　市としては、国や郵政公社へ重ねて要望してきたが、民営化への移行や財政状況から設置は困難だといわれている。今年10月の民営化後も住民サービスが維持･向上されるよう、動向を注視していく。