○ 若い世代の住みやすいまちづくりについて
　若い世代が住み続けたいと思うことは大切だが、基本は各世代誰でもが住みよいまちづくりに取り組むことが必要だ。若い世代が、社会の一員として自己を形成し、自己実現や社会貢献が可能な環境づくりが必要で、国も再チャレンジ支援策などの対策を進めており、行政としては、青少年の健全育成と若者の自己努力をサポートしていく視点を基本としていく。庁内検討組織として、若手職員でワーキンググループを設置し、若手職員の柔軟な発想を取り入れてきた実績がある。今後も必要に応じ、若手職員のアイデアを取り込んでいく。

○ 稲毛海岸公務員住宅跡地利用について
　当該公務員住宅用地は、広大でありいろんな活用が考えられるので、国の「有識者会議」の報告を踏まえ、動向を注視ながら周辺環境に配慮した活用となるよう国に働きかけていく。当該用地を市が取得し、公共公益施設整備の予定がないので、環境に配慮した活用を国に求めていく。

○ 浜田川横水路の橋の設置について
　浜田川横水路は、国の所管であり、管理は千葉県が行っている。今、千葉市へ移管するため県が国と協議中だが、まだ協議がまとまっていない。市としては、協議が整いしだい橋設置も含め諸条件の協議を行う。

【市民局長】

○ 若い世代の住みやすいまちづくりについて
　若年者のネットカフェ難民やワーキングプアの報道があり、新たな社会問題となっているのは承知しているが、実態の把握はしていない。千葉市の非正規雇用の実態は、国が実施した就業構造基本調査によると、15歳から34歳までの総雇用数は15万6,700人で、うち非正規雇用者数は4万4,400人で28％、正規雇用は11万2300人で72％だ。千葉市の雇用対策の成果は、H18年度で34歳以下の求職者90人のうち、就職者は延べ99人。障害者雇用促進就職面接会では、休職者数452人のうち、就職者は68人だ。若者の就職支援セミナー参加者は、4回開催し延べ90人参加した。そのほか、情報誌の発行や市のホームページで就労支援施設の紹介など行っている。
　就職支援事業の情報は、情報誌やホームページへの掲載などを活用し、PRに努める。今年度は、就労意欲やコミュニケーション能力を高める実践的なセミナーの開催や個別就職支援で、若者の正規雇用に結び付けたい。国はネットカフェ難民などの実態調査を実施する方針で、市としても国･県との情報交換や情報把握に努める。

【経済農政局長】

○ 若者雇用について
　企業立地助成は、H12年からH18年度までで7社に対し、約2億9,800万円助成している。若者の雇用は、6月現在、全体で216人だ。そのうち市民の雇用実態は、非正規雇用者が10人、非正規雇用者が112人、合計122人となっている。

【都市局長】

○ 若者の居場所について
　要望を受け設置したストリートバスケットコートは、土気あすみが丘で若者世代が増加し、多くの利用者があり地域住民との交流の場ともなっている。市が管理する公園内のバスケットコートは、あすみが丘ふれあい広場公園、打瀬3丁目公園の2か所にバスケット専用コートがある。コートの整備費は、あすみが丘で約250万円だ。バスケットコートの整備により、騒音･不法駐車等が予測され、地元自治会や周辺住民の協力が得られた場合に設置を検討する。海浜幕張地区には打瀬3丁目公園に整備されており、そこを活用してほしい。改善が必要な3公園は、現地調査を行なう。バスケットゴールのあるこうえんのPRは、ホームページでの案内など充実を図る。

○ 若者向けの住宅について
　市営住宅への若者の入居優遇は、連続申込回数で優遇し、母子･父子世帯や老人世帯などへの特定目的世帯には優遇はあるが、住炊く困窮者が多い中で若者に限った優遇は難しい。特優賃住宅のうち33団地で、義務教育終了前の子どもを扶養する世帯には入居収入基準額を引き下げ、若い世帯が入居しやすくしている。市営住宅は、老朽化した住宅の建替えを重点的に行っており、今後、住生活基本計画策定の中で、供給戸数は検討していく。若者への家賃補助は考えていない。新婚世帯や転入世帯への家賃助成制度のあり方について、足しの事例等を参考にしてみたい。

【保健福祉局次長】

○ 磯辺三小子どもルームの設置について
　磯辺第三章学校区への子どもルームの設置の要望があるのは承知しているが、同校区を含めた美浜区の未設置小学校区への整備は、需要調査や財政状況などを勘案し、計画的に進める。

【環境局長】

○ 稲毛海岸駅前トイレの設置について
　公衆トイレの整備は、用地確保などの問題で駅前整備と併せて建設する場合以外は、市民トイレ制度で対応しており、トイレ設置の計画予定はない。

【教育次長】

○ 小中学校適正配置の基本的な考え方について
　今年3月「第２次学校適正配置検討委員会」の答申で「基本的な考え方」が示された。教育委員会としては、学校の大規模化や小規模かで生じる教育上･学校運営上の諸問題の解消へ、答申に基づき今後の実施方針を定めて推進していく。学校統合前と後の児童数･学級数･教員数は、H18.4統合した旧花見川第4小は児童200人、8学級、教員11名、旧花見川第5小は、児童186人、6学級、教員11人、統合後の花島小は、児童349人、12学級、教員17人となった。
　美浜区の小中学校の適正配置では、答申でも保護者や地域住民への説明と合意形成へ十分な討議が重要とされており、教育委員会は、これを基本に進めていく。
　第1次学校適正配置の取り組みでは、「統合に向けた話し合いの進め方」「統合する学校の組み合わせ」「地域コミュニティーとの整合」「まちづくりへの配慮」「統合後の通学路の安全確保」などの課題があったので、第２次では、統合へのプロセスや地域コミュニティーの考慮、対象区域などのとらえ方を明らかにし、保護者や地域の方々との話し合いなどを明らかにしている。今後も合意形成に向けて地元の方々と十分な話合いを進めていく。実施方針案がまとまりしだいパブリックコメントを実施し、市民の意見を聴取したい。また、マスコミへの公表やホームページ、教育広報紙などに掲載し公表していく。地元代表協議会の構成メンバーは、答申で学区内自治会、小中学校PTA、保護者、青少年育成関係団体などの代表者、教育委員会をメンバーとしているので、これを基本にしたい。