 日本共産党千葉市議団の佐々木友樹です。通告に従い、初めての一般質問を行います。
１、若い世代の住みやすいまちづくりについての基本的な考え方
まずはじめに、若い世代の住みやすいまちづくりについて伺います。
若い世代がこの千葉市で生活していくうえで、「大学の学費が高く進学をあきらめてしまった」「就職が出来ず、アルバイトやパートを掛け持ちして生活している」「気軽にスポーツが出来る場所、若者の居場所が少ない」「医療費や保育料など子育てにはお金がかかる」など、困難が多くあるということを、多くの若い世代の方から聞きます。
いま千葉市も少子高齢化で、子どもや若者が減っている状況にあります。千葉市の成人人口は、今年９,３９２人でした。平成１２年は１万１,９３５人で１万人を上回っていました。さらにさかのぼれば平成４年には１万６,９０５人でした。これから先は、統計を見る限り若者の人口は減少する一方です。千葉市の経済や税収、地域社会を支えていく力が減って、都市の活力が失われていくことになります。
若い世代を支援する行政の役割が重要になってきていると思います。千葉市は、子育て支援に力を入れていますので、若い世代が子育てしやすくなるという相乗関係はあります。子育て支援や高齢者対策に比べて、若い世代への支援となると具体策が明確になっていないと思います。
ここで質問しますが、若い世代向けの対策については、雇用、住居、交流の場や居場所、文化、スポーツをはじめ広い分野にわたると思いますが、これら対策、行政が充実をさせて、千葉市が若い世代に魅力ある住んでみたい街になり、若い世代の人口が増えて活力のある街になることを市民は願っています。
当局も市民と同じことを願っているのではないでしょうか。見解をお尋ねするとともに、若い世代向けの行政についての基本的な考え方について伺います。
２つめに、若者の雇用について伺います。
若者の雇用は、若者だけに限らず、親の世代までの大きな社会問題となっています。景気は改善の方向にあるということが言われており、トヨタ自動車の２００７年３月期連結決算は営業利益が前期比１９.２％増の２兆２,３８６億円となって、過去最高を更新しました。人件費削減、下請けへの単価切り下げなどコスト削減が増益の要因であります。しかしいまもなお若者の２人に１人が、アルバイト、パート、派遣労働、請負労働など、非正規の雇用で働かされています。労働法制の改悪によって、製造業だけでなく、命を預かる医療従事者にまで非正規の雇用を増やす結果となったわけです。その多くは民間企業全体で働く労働者の３分の１がこうした状況におかれています。この間の若者をめぐる問題では、マスコミでも取り上げられた「ネットカフェ難民」が若者の中でひろがっていることに目を向ける必要があると考えます。私も、千葉駅周辺のネットカフェを訪ね、調査をしました。ある店舗では、大きなかばんを持ち２０代３０代の若者が寝泊りしています。ネットカフェで２年間暮らしているというＡさんは、「働いても働いても収入が少なく貯金もできず、家賃を払いきれず家具を置いたまま、強制的に追い出されてしまった。最初は軽い気持ちでネットカフェに泊まったけれども、住所は不定でアルバイト先も限定される、そしてまた貯金できない。今のままでは先が見えません」 こうしたことが千葉市でも現実として起こっています。若者がまじめに働いてもまともな生活ができないワーキングプアを生み出している社会や、早朝から深夜まで仕事に追われ心も身体もボロボロにされる社会に未来はありません。労働行政は国と千葉県の権限と聞いていますが、千葉市でも可能な限りの努力を望みます。
千葉市がこうした若者の実態調査や行政の力でサービス残業や偽装請負などの無法状態で働かせている企業に注意や喚起を促したり、法律を遵守させることを国や千葉県に対して求めること、若者の雇用拡大等の働く場をひろげる努力が必要になっています。そこで伺います。
１つは、千葉市は、「ネットカフェ難民」やワーキングプアの広がりについて、その原因はどのように考えていますか。千葉市での実態はどのように把握し、どんな対策を考えていますか。
２つは、千葉市内で働く若者の非正規雇用と正規雇用の割合をつかんでいますか。また、勤労市民課が取り組んでいる無料職業紹介所及び障害者雇用促進就職面接会、若者の就職支援セミナーは、雇用はそれぞれどのくらい成果をあげていますか。これ以外にどのような雇用対策を考えていますか。
３つは、千葉市には企業立地助成制度があり、誘致した企業に対し、固定資産税や都市計画税等相当額に助成されていますが、平成１８年度までで助成をうけている企業は何社で、助成額はいくらですか。また、若者の雇用はおこなわれていますか。そこでの市民の雇用実態と非正規雇用と正規雇用の割合をつかんでいますか。
答弁を求めます。
３つめは、若者の居場所づくりについてです。
地域にある公園に、ストリートバスケットコートをつくってほしいという青年の署名運動から始まり、昨年の３月に緑区土気あすみが丘ふれあい広場公園の中に、バスケットコートが設置されました。
私自身も、このコートの設置にむけて署名運動に加わり、取り組んできました。ＪＲ土気駅前での署名運動では、あすみが丘プラザに隣接した公園ということもあり、あすみが丘に住む市民なら誰でも知っている場所であり、大学生や社会人、地域の住民の方々が快く署名に応じていただいたことを覚えています。
昨年の８月には、署名運動をしてきた若者たち、バスケットコートを利用していた高校生や社会人が中心となって、インターネットのホームページやブログを活用したり、知人、友人によびかけ、緑区内から約６０人がバスケットボールに参加、観客を含めると約１００人がコートを中心に交流しました。その後もバスケットコートに集まった若者が、和太鼓や餅つき、異文化・国際交流など、多種多様な企画を開催し、地域に小さなコミュニティがつくられ、根付きつつあります。先月５月１３日にもバスケ大会が開かれ、私も直接見に行きましたが、小学生から社会人まで約４０人がバスケに参加、観客を含め約７０人が交流しました。この間のいくつかの感想を紹介したいと思います
社会人の男性Ａさんは、週３回利用しています。コートを使ったあとは必ずみんなでごみ拾いなど掃除をして、みんなでコートを守っていこうということが定着しつつあります。
社会人の男性Ｂさんは、私はバスケが大好きです。バスケをするためならどこにでも出かけ、誰とでもやりますが、やはり気心の知れた仲間とバスケをするのは楽しい。現にバスケコートが地元にできてから、バスケでつながった仲間が増え、毎日バスケができる素晴らしい生活が送れています。
４０代の男性は、中学生や高校生は学内の友達同士で固まりがちだけども、世代の違う人とが、お互いにルールを共有しながら一緒にプレイをすることは大事なことです。私と同じ年代の人からは不良のたまり場になるのでは、トラブルが起きないかなどの懸念がされていたが、そういった問題はなく、このような空間をうまく使っています。
このように、若者から子育て世代まで、世代をこえて多くの住民が利用し、交流し、効果を語っています。行政がバスケットコートを設置したことによって、一人ぼっちの若者をなくし、人と人とのコミュニケーションを養う場所としても大変喜ばれています。そこで伺います。
１つに、千葉市が若者の要望を受けとめ設置したストリートバスケットコートは、若者の居場所として、また、地域・まちづくりとして重要な場所になっていると思いますが、見解を伺います。
２つに、千葉市内には、市の管理する公園にバスケットコートは何ヶ所ありますか。また、土気あすみが丘と同様の環境整備がされていますか。
３つに、ストリートバスケットコートを設置するには、整備費はいくらかかりますか。設置条件のある公園に、また、設置の希望者がいるところには引き続き設置をしてはいかがでしょうか。
４つに、ＪＲ海浜幕張駅前の企業庁の土地にバスケットコートがありましたが、最近撤去されてしまいました。利用する若者から、「駅前で交通の便も良く、利用しやすい場所だったので残念です」という声が出されています。代替地などを確保してバスケコートを設置してはいかがでしょうか。答弁を求めます
若い世代の住みやすいまちづくりについての最後に、若者向けの住宅について伺います。
平成１９年４月１日現在で、千葉市がかかえる市営住宅は７,１７８戸、特定優良賃貸住宅は１,１５２戸です。優遇措置については、母子・父子世帯、老人世帯、心身障害者世帯、生活保護受給世帯、配偶者から暴力を受けている被害者世帯への優遇措置がありますが、若い世代の世帯についての優遇はありません。
特定優良賃貸住宅では、千葉市は傾斜家賃制度をとっており、国と千葉市の補助金は年々３.５％ずつ減っていきます。したがって家賃が毎年上がるということになります。結婚をして住宅を求めても、なかなか市営住宅には当たらない。特優賃は市営住宅に比べて高くて入りづらい状況です。若い世代の世帯に対する助成措置や、若者向けの市営住宅を確保し、優遇措置をすすめていくべきではないでしょうか。
そこで伺います。
１つは、若者向けの市営住宅の入居にあたっての優遇措置を設けるべきではないでしょうか。
２つは、特優賃の入居について、若者向けの家賃助成制度を設けるべきではないでしょうか。
３つは、市営住宅を増やすことについてです。千葉市は全国的に見ても市営住宅が少なく、広島市では１５,２３４戸、北九州市では３３,３８６戸に比べて７,１７８戸しかありません。市営住宅を増やし、市民も、そして若者が入れるようにすべきではないでしょうか。
４つは、若者に対して、民間が経営する賃貸アパートに入った場合の家賃補助等を検討していますか。答弁を求めます。
２、小中学校適正配置の基本的な考え方について
次は、小中学校適正配置の基本的な考え方についてです。
１つめに、適正配置の基本的な考え方と、現在までの推移および今後の計画について伺います。
近年、少子高齢化がすすむなかで、小中学校の学級数が著しく減っている地域があり、小学校では６学級以下、１学年１学級という小学校が生まれています。主に花見川区と若葉区、美浜区に集中しています。千葉市の小学校の児童数は、昭和５６年の約９２,０００人をピークに半減し、平成18年５月１日現在では、５１,６０４人となり微増傾向にありますが、少子化の流れは止められていません。
平成１２年３月に、教育委員会は、「学校適正配置の基本的な考え方」を発表し、今年度には実施方針を教育委員会が作成するということをお聞きしました。
そこで伺います。
１つは、教育委員会の適正配置の基本的な考え方について伺います。
２つは、現在までに統合が行われた小中学校はありますか。統合される前の学校毎の児童数は何人で、学級数は何学級ですか。統合された後の児童数・学級数についても数を示してください。また、統合以前と以後では教員数は何人でしょうか。答弁を求めます。
２つめに、美浜区の小中学校の適正配置について伺います。先ほども述べましたが、児童数の減少で小規模の学校が美浜区では増える傾向にあります。適正配置によって小規模校同士の統合、または小規模校と標準校の統合がおこなわれた場合、どんなことが起こるのか。統合されることによっての例をいくつかあげてみたいと思います。
１９年度５月１日現在の真砂二小の２年生２学級５４人と、真砂三小の２年生２学級４０人が、仮に統合された場合は、２年生の児童数が９４人です。１、２年生は３６人学級ですから、単純に計算しても４学級から３学級になります。同様に、磯辺三小の１年生３学級７３人と磯辺四小の１年生２学級３７人が、仮に統合された場合は、１年生の児童数が１１０人です。５学級から４学級になります。
児童・生徒数は増えるけれども学級数が減って、先生が減ります。先生一人が受け持つ児童・生徒数が増えることになります。また、自治会、青少年育成委員会、各種ボランティアグループなど、地域の諸活動が学区単位で活動されているわけです。地域住民から児童・生徒の安全確保や地域のコミュニケーションづくりに支障が生じてしまうのではないかという声も出されています。そこで伺います。
１つは、学校適正配置については、保護者や住民と教育委員会との間で協議を繰り返し、保護者や住民の最大公約数を尊重することが大切ではないでしょうか。
２つは、第１次学校適正配置で、統合先にありきで、教育委員会が主導となって統合を進めたという問題点があったと聞きましたが、そこからの教訓や反省点をどのように生かされるのでしょうか。答弁を求めます。
３、稲毛海岸公務員住宅跡地利用について
３つめに、稲毛海岸国家公務員住宅跡地利用について伺います。
この問題については、日本共産党市議団として、また、私の前の木田ふみよ議員が繰り返し質問してきた中身でありますが、稲毛海岸公務員住宅は昨年の３月に閉鎖され、マリンスタジアム３個分、１１.７ヘクタールの広大な土地が手付かずの状態におかれています。私ども日本共産党千葉市議団は、千葉市としても、美浜区としても有効な土地であることを主張してきました。
６月には、財務省の設置した「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議」で、売却の方針が決まり次第、３ヶ月以内に自治体が希望をすれば、売却も可能であることがわかりました。これは昨年の１１月２８日に、地元の市民でつくる「国家公務員住宅跡地を市民のために生かす会」のみなさんとおこなった財務省との交渉で出された回答であります。まだ、売却の方針が決定していない中でありますが、千葉市が稲毛海岸国家公務員住宅跡地について払い下げをうけ、今後どのように活用するのかが問われています。
今年の２月には、今度は千葉市に対して「国家公務員住宅跡地を市民のために生かす会」のみなさんとともに、跡地の活用について、市民からの要望が強かった、特養老人ホームなどの福祉施設や市営住宅、若者のためのスポーツ施設の設置、公園など公共性の高いものにという要望をしてきました。当時、千葉市は、跡地が街づくりにとって重要な地域であり、「開発業者が無秩序に開発することは避けたい」との認識を示し、「今後、検討したい」と答えました。
国有地を自治体が払い下げをうけた最近の例を紹介します。文京区では、国家公務員共済組合連合会の施設だった目白運動場を、時価１４０億円の国有地を国庫補助金や都市計画「まちづくり」交付金など活用し、国から３分の１の補助を受けて、文京区が国有地を確保しています。
千葉市としてもこのような取り組みをすべきであると考えております。そこで、土地の有効活用について見解を伺うものです。
１つは、現時点で、稲毛海岸国家公務員住宅跡地の有効活用は、美浜区の問題だけにとどまらず、隣接する行政区である花見川区や稲毛区にとっても重要な土地であると考えますが、千葉市はどのようにお考えですか。
２つは、千葉市は、国・財務省にたいして、稲毛海岸国家公務員住宅跡地の利用について働きかけましたか。
３つは、国・財務省から稲毛海岸国家公務員住宅跡地の利用について、千葉市に働きかけがあった場合は、千葉市は積極的にうけるべきだと考えますが、どうですか。
答弁を求めます。
４、美浜区の諸問題について
４つめに、美浜区の諸問題について伺います。
１つは、幕張西の自治会から要望が出されている浜田川横水路の橋の設置についての進捗状況はいかがでしょうか。
２つは、磯辺三小子どもルームの設置についてです。先日６月３日に、保護者の方々と懇談する機会がありました。
子どもルーム未設置学区の中では、１９年度の在籍児童数は４４４名、学級数１４と規模が大きく、児童数も増える傾向にあります。学校地内のしかるべき土地の確保ができたとの教育委員会の了承が出たにもかかわらず、本年度１９年度予算では、磯辺三小への子どもルームの開設が見送られております。
保護者の方からは、「隣接学区の子どもルームに越境・分散利用する子どもたちの、精神的・肉体的負担をこれ以上看過できない」という声がだされております。
そこで質問しますが、磯辺三小については、いつ開設ができますか。美浜区内の小学校区における子どもルームの設置について今後どのような計画がされていますか。
３つは、稲毛海岸駅前トイレの設置についてです。地元の自治会からは度々要望がだされています。公衆トイレの設置については「市民トイレ制度」があり、イオンマリンピア専門館が「市民トイレ制度」の対象となっていますが、トイレの入り口が狭くなっていたり、わずかな段差があるなどバリアフリー化はされておらず、障害者にとっては使いづらいトイレとなっています。さらに早朝や深夜には利用することができません。市民トイレには限界があると考えます。
誰もが安心して使える公衆トイレ、駅前トイレの設置計画をつくるべきではないでしょうか。答弁を求めます。
以上で、１回目の質問を終わります。
＜２回目＞
２回目の質問をします。
はじめに、若い世代の住みやすいまちづくりについて伺います。
１つめに、若者の雇用についてでありますが、ただいまの答弁によれば千葉市における若者の正規雇用と非正規雇用の割合が、非正規雇用で２８％、正規雇用が７２％とのことです。このことは非正規雇用の割合が全国平均の約３割とほぼ同じ数値が出ています。この結果が生み出している実態を知っているでしょうか。本来の正規雇用の仕事がアルバイトやパート、派遣や請負などに置き換えられています。
ある電話・通信機器の営業職で働いていた緑区に住む私の友人は、「朝８時半に出勤して、夜は１１時まで仕事し泊まることもある。土曜日は基本的に休みだけども、仕事の量が多く出勤しなければならないが無給です。病院で点滴を打って出勤していた人もいる」と話していました。正規雇用で働く若者の実態です。
また、不安定雇用で働く若者は正規雇用で働きたいと望んでいます。千葉市が取り組んでいる若者の就職支援セミナーは年４回開き、参加した若者は９０人とのことですが、仕事を求めている若者の人数に比べれば、あまりにも少なすぎるのではないでしょうか。そこで伺います。
１つは、無料職業紹介や若者の就職支援セミナーなどの就職支援の施策をもっているのですから、もっとＰＲし、充実させることが必要ではないでしょうか。
２つは、ネットカフェ難民の問題では、私が調べただけでもネットカフェは、千葉市内に３０ヶ所あります。店員の話でも毎日ネットカフェに寝泊りする若者や長期滞在者がいると言うのですから、千葉市としても足を運んで調査し、若者の実態をつかんで、千葉市として対策を講ずるべきではないでしょうか。
以上、お答えください。
２つめに、若者の居場所についてでありますが、答弁では、要望を受け設置したストリートバスケットコートは、多くの人たちが利用するとともに、地域住民との交流の場所としても活用されているとのことです。このバスケコートが地域の中で重要な役割を果たしていると当局も認めたわけです。今後もこのような若者の居場所が必要があるという共通の認識にあると思います。土気あすみが丘ふれあい広場公園と同様の専用コートが打瀬第３公園と２ヶ所であり、今後のバスケコートやバスケゴールの設置については検討していくということですが、私は、一般質問に先駆けて市内の公園に千葉市が設置した１９ヶ所のバスケコートやバスケゴールをすべて見てきました。バスケゴールの改善や地面を舗装するなど、少し改善をすれば、あすみが丘と同様のバスケコートができると思います。そこで伺います。
１つに、１７ヶ所の内、千城台公園と御成台公園、真砂第二公園は、バスケゴールや地面の整備をすれば、もっと使われるようになり、土気あすみが丘ふれあい広場公園のバスケットコートのような地域住民の交流などのひろがりがつくれるのではないでしょうか。
２つに、公園やスポーツ振興などに関係する当局が現地を調査し、バスケコートやバスケゴールの整備計画を立ててはいかがでしょうか。可能なところは増やすべきではないでしょうか。
３つに、土気あすみが丘ふれあい広場公園のバスケットコートと同様の整備されていなくてもバスケをしている人もいますが、もっと千葉市としてバスケゴールやバスケコートのＰＲをしていくべきではないでしょうか。
以上、お答えください。
なお、ＪＲ海浜幕張駅の企業庁用地のバスケコートが撤去された件ですが、当コートは、駅の近くで利便性もよく、人通りも多い場所でした。企業庁の用地や千葉市の土地にバスケコートをつくることも要望しておきます。
次に、若者向けの住宅についてですが、特優賃の入居について子育て世代に、入居収入基準の最低限を引き下げるとしていますが、入居する時に収入が２０万円以下でも入居を許可するだけで、直接の家賃補助はしていません。市営住宅も特優賃も若い世帯への優遇措置などの対策がほとんど無いに等しい状態です。そこで質問します。
１つは、東京都では、都営住宅については若年ファミリー向けを設けて、若い世帯に対しての優遇措置があります。千葉市でも実施すべきではないですか。
２つは、特優賃に、新婚世帯や市外転入世帯への補助をしている自治体があり、若い世代によろこばれています。千葉市でも考えていくよう提案します。
３つは、民間賃貸住宅に入居・転居については、新宿区では、学生・勤労者単身向けやファミリー世帯を対象に家賃の助成しています。この制度は、新宿区内の民間賃貸住宅に住む世帯の家賃を助成することで負担を軽減し、定住化の促進を目的とした制度です。学生・勤労者単身向けと世帯向けがあります。
その助成内容は、学生・勤労者単身者向けで、月額１万円の助成で、助成期間は最長３年です。世帯向けは、月額３万円の助成で、助成期間は最長５年です。このように先進的な例があります。千葉市もこうした自治体に学んで、家賃補助をするよう提案します。以上、お答えください。
次に、若い世代の住みやすいまちづくりの基本的な考え方について、答弁では、誰もが住みやすいまち、住み続けたいまちと思えるまちづくり、若い世代のための環境づくりを、千葉市も国もすすめるといっています。そこで伺います。
一歩踏み込んで若い世代の対策についてプロジェクトをつくるべきではないでしょうか。担当する課から職員を集めて相談し、計画を立案し、できることから始めるべきではないでしょうか。そのために、市民参加型で若い世代が計画づくりや立案に参加できるようにするべきではないでしょうか。
以上、お答えください。
次に、小中学校適正配置の基本的な考え方についてです。
答弁では、適正配置の基本的な考え方に基づいて、学校適正配置検討委員会からの答申を受け、今後具体的な取り組みの実施方針を定めるとありました。実施方針の公表については、第一次適正配置検討委員会の審議内容は、インターネットでの公表をしていたとのことでした。学校適正配置は千葉市全体の問題であることから、誰もが適正配置について知ることができるようにすることが必要です。
また、現在までの推移では、花見川第四小と花見川第五小が統合され花島小学校になり、適正配置が行われたのは、花島小学校の１校だけです。統合前と統合後の学級数は合計で １４学級から１２学級に、教員数は２２人から１７人となりました。
児童一人ひとりにゆきとどいた教育環境から考えれば、教員数が減っているなど問題があるのではないですか。そこで伺います。
１つは、答弁では、適正配置に向けたプロセスや地域コミュニティーを考慮した統合対象区域の捉え方を明らかにするなどありますが、小中学校適正配置は、行政改革のプロセスの一環ではないですか。
２つは、少人数学級を充実させ、学級数も教員数も減らさず、ゆきとどいた教育環境をつくり、住民・保護者との合意で適正配置を決めていくべきではないでしょうか。
３つは、美浜区での適正配置について、保護者や住民の最大公約数での合意形成にむけての協議をし、美浜区で統合した場合、１回目の質問で例をあげたように、学級数や教員数が少なくなったことについても考慮すべきではないですか。
４つは、実施方針についてはどのように示されるのですか。第一次学校適正配置検討委員会と同じようにホームページなのでしょうか。また住民に対してどのように示されるのでしょうか。関係者だけでなく、市政だよりや区民だよりに実施方針を載せ、協議会が開かれるごとに公表するのでしょうか。
５つは、適正配置について議論する協議会のメンバーに入れるのはどういう人ですか。適正配置にかかわる学校周辺の地域住民・関係者を協議会にいれるべきではないですか。
以上、お答えください。
次に、稲毛海岸公務員住宅跡地利用についてですが、国の動向に注視し、周辺環境に配慮した利活用が図られるよう、国に働きかけるとのことですが、千葉市が土地利用計画をもって、跡地の半分でも、３分の１でも払い下げをうけ、利用計画に基づいてすすめるべきだと考えますが、あらためて伺います。
最後は、美浜区の諸問題については、要望とします。
１つに、浜田川横水路の橋の設置で、答弁では国と県の協議が整いしだい、橋の設置を含めて、県との協議を行うということですが、１日も早く実現するよう求め、要望といたします。
２つに、磯辺第三小学校区の子どもルームについては、需要調査の結果や財政状況をふまえながら計画を立てるとのことですが、直接、磯辺第三小学校区の近隣の子どもルームを訪ねて、状況等も聞きながら、早く子どもルームの設置実現にむけて努力されることを望みます。
３つに、稲毛海岸駅前トイレの設置についてですが、タクシー運転手や早朝・深夜を利用する方にとっては、市民トイレ制度には限界があると思います。稲毛海岸駅前だけでなく、他の駅も共通の問題です。駅前へのトイレ設置計画をつくることを要望します。
以上で、２回目の質問とします。
＜３回目＞
３回目は、いくつかの質問と意見を述べさせていただきます。
若者向けの住宅についてでありますが、私が提案した若年ファミリー世帯への優遇措置も、民間賃貸住宅に入居・転居するときの家賃補助はしないという答弁でした。若い世代を応援していくという気持ちが見られません。千葉市に若い世代が住み続けたい、住んでみたいという街にしていくためには、住宅に関する若い世代への支援が必要です。従来の住宅政策から、一歩でも前進させる前向きな答弁をするよう求めます。
私は、千葉市の若い世代にたいする施策がとぼしいということを痛感しました。先ほども答弁がありましたが、若い世代のまちづくりに対するプロジェクトをつくって、積極的に取り組んでほしいと思います。私は、若い世代がこの千葉市に住み続けたい、住んでよかったと言われるように、今回質問した、雇用、居場所、住宅をはじめ、多様な行政課題がありますので、今後も若い世代の住みやすいまちづくりについて取り上げていきたいと思います。
小中学校適正配置についてですが、答弁では、適正配置は、小規模校・大規模校を解消し、子どもたちのより良い環境の整備をめざすものとしていますが、平成１８年度に実施された行政改革のなかでも、学校の統廃合についてふれています。その見出しは、公共施設の設置および管理運営の合理化となっており、公立保育所のあり方の検討と学校の統廃合について書かれてあります。
１つに、今回の学校の適正配置も行政改革プロセスの一部ではないですか。もう一度確認します。
２つに、行政改革の基本は、簡素で効率的なものであると思います。言いかえれば、学級数や教員数を減らすことが、行政改革の柱になると思われます。教育に、行政改革の方針を押しつけることは問題です。学校の適正配置は、公共施設の設置および管理運営の合理化ではなく、あくまでも子どもにより良い教育環境の整備をめざすものであります。あらためて見解を伺います。
３つは、意見としてですが、適正配置の対象となる地元の協議会の構成については、自治会や保護者、青少年育成関係団体の代表であるなど、従来と変わりません。やはり、その対象となる住民や関係者の意見を集め、代表だけの意見ではなく、幅広い意見を聞くべきであります。
次に、稲毛海岸公務員住宅跡地利用についての意見ですが、この跡地を取得して、千葉市は公共公益施設を整備する予定はないとの答弁でした。この跡地は、貴重な公共用地であるにもかかわらず、何ら計画を持たないのは納得できません。
美浜区では企業庁の用地も千葉市の用地もほとんどありません。千葉市は今後の公共事業が発生したとき、新たな土地を確保するために多額の税金を注ぎ込むことになってしまいます。広大な公務員住宅跡地は、公共用地として活用してほしいと願うアンケートに寄せられたたくさん地域住民の声があるように、美浜区とっても、千葉市全体にとっても極めて重要な土地であることは明白です。
重ねて千葉市がしっかりと稲毛海岸公務員住宅跡地についての土地利用計画をもって、跡地の半分でも、３分の１でも払い下げをうけ、利用計画にもとづいてすすめていくことを強く求めます。
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