 日本共産党千葉市議団のふくなが洋です。一般質問を行います。
１、指定管理者・ＰＦＩ事業について
最初は、指定管理者についてです。
千葉市は現在、１０８施設に８０億９,３５９万円の事業費で、指定管理者制度が行われています。
奈良市では、ＰＦＩと一部を指定管理者で運営する「針テラス」と呼ばれる「道の駅」に似た施設が、地代の未納問題により施設が破たん状態で、今後どのようにするのかを現在、奈良市議会で審議中です。
千葉市では、先に蘇我球技場の指定管理者が２,３００万円の赤字になっていることが明らかになっています。一方、アイススケート場は、平成１７・１８年度で１億６,５４２万円の黒字と報告されています。
行政コストを削減するために行われている指定管理者制度には、これまでも様々な落とし穴があると問題点を指摘してきました。そこで伺います。
１に、奈良市の「針テラス」が破たん状態で、最終的には奈良市が責任を取らざるを得ない状況とされています。奈良市のＰＦＩ事業者のように、千葉市の指定管理者が破綻し、市が損害を被ることはないのか。また、これまでに想定しない新たな問題は起きていないのか。
２に、契約想定外の黒字や赤字になった場合の対応は、どのように規定されているのか。
次に、指定管理者に移行を考えている自転車駐場管理業務委託についてです。
現在、千葉市では自転車駐車場の管理委託を３２駅９９か所、約２億２,４２７万円の委託料で運営しています。千葉駅周辺の自転車駐車場の委託について伺います。
１は、委託先の会社ではなく、全く別な会社が運営を行っていますが、これは問題ではないのか。
２は、委託先が、別の会社に丸投げをすれば、当然のこととして働く社員の賃金、労働時間、福利厚生面などで不利益が生じるのではないか。
３は、他に、これと同様の不正常な委託契約がされている千葉市の委託事業はないのか。
第２は、ＰＦＩ事業について伺います。
ＰＦＩ事業で「市民サービスの質的向上、民間の新たな事業機会の創出を図り、公共資金の最も効果的な運用を行う」としています。
現在、千葉市はＰＦＩ事業を消費者生活センター、少年自然の家、給食センターの３事業で展開しています。それらについて、一定の期間が経過をしたＰＦＩ事業についての評価が改めて必要と考え質問します。
平成１４年９月にオープンした、消費生活センターはスタートしてちょうど５年になります。当時は、全国的に紹介された事業です。それは３０年の維持管理業務、そして経費削減額が２９億円から５３％減の１３.６億円になることで注目を浴びて、事業がスタートしました。そこで伺います。
１に、消費生活センターは、この５年間、予定通りの運営が行われているのか。同居のスーパーが、途中で別会社に変わった原因について、事業展開に問題はなかったのか。
２に、ＰＦＩ事業の主体である、ちばシティ消費生活ピーエフアイサービス社の決算内容は、簡単な官報の決算報告でしかわかりません。これ以外の情報は公開されないのか。
新たな問題がＰＦＩ事業で発生しました。教育委員会は、新港給食センターの再整備事業を当分延期すると発表しました。参加予想業者が指名停止になり、ＰＦＩ事業の利点であるコストダウン、安定運営ができないので、当初予定した稼動時期には間に合わない事態も予想されるとのことです。そこで伺います。
１に、これは、ＰＦＩ事業でこれまで予想されたことなのか。市民感情からすれば、指名停止処分を受けた大手建設業者が、真面目に仕事をするのかとの疑問がおきます。
指名停止処分業者の処分が解除されてから、事業を進めるのは理解に苦しむところです。これはＰＦＩ事業の新たな矛盾ではないのか。
２に、新港学校給食センターの再整備事業は、今後具体的にどのようになるのか伺います。
先日、ＰＦＩ事業で運営される高知医療センターの前院長と、事業を運営するオリックスの元社員の２名が、贈収賄で逮捕されるという衝撃的なニュースが９月1７日、全国的に報道されました。
これは、ＰＦＩ事業のもつ問題点を明るみに出した事件です。巨大金融グループのオリックス宮内義彦会長は、「規制緩和、市場開放」の旗手として、政府の政策形成に大きな役割を果たした人です。その力で、日本初のＰＦＩ病院を手がけたとされています。高知医療センターは、３０年間で２,１３０億円の巨額契約であり、受発注で利益が上がるとされています。そこで伺います。
１に、千葉市では、こうした不正が起きる可能性はないのか。
２に、この事件は、千葉市がこれまで説明してきた、バリューフォーマネー（ＶＦＭ）や市民サービスの質的向上とは相容れないのではないか。
３に、この事件から、千葉市は何を学ぶのか。ＰＦＩ事業の見直しは必要ないのか。
２、環境問題について
最初に、電磁波問題について伺います。
私は、平成６年の６月議会から、高圧電線・電子レンジなどから出る電磁波の健康被害について、ずっと議会で取り上げてきました。
これまで市は、「電磁波の影響については、国全体なり国際的な科学的な知見の集積が必要なので、それを踏まえて対応を考える」との答弁でした。
この間、世界保健機構（ＷＨＯ）が、「家電の電磁波の人体影響で小児白血病発症との関連が否定できない」との見解をまとめ、各国の予防対策などの措置を求める、初めての国際的な指針が明らかになりました。そこで伺います。
１に、電磁波で、これまで問題とされてきた健康被害についての経過と、ＷＨＯの指針についての千葉市の取り組みはどうか。
２に、今日、ほとんどの市民が使用する携帯電話の電磁波も問題があるとされています。この点についての千葉市の対応はどうか。
３に、電磁波対策は、高圧電線・電子機器から距離を置けば、影響は少ないとの見解もあります。しかし日常生活では、電子機器に囲まれて生活を送っています。
その中で、リスクを軽減するために、健康被害・安全対策を市民にＰＲし、電磁波をカットする機器の利用を推進すべきではないのか。また、予防的措置を取ることを求めます。
第２は、排ガス汚染対策について伺います。
５月１１日、自動車の排ガス対策を強化する改正自動車ＮＯｘ（窒素酸化物）・ＰＭ（粒子状物質）法が、参院本会議で全会一致可決成立しました。公布から１年以内に施行されます。３大都市圏で、この法律に基づき、規制区域で特に汚染が深刻な地域を「重点対策地区」に指定します。
この法律の施行は、千葉県に求められるものです。しかし、排ガス対策は千葉市民の健康に直接かかわる切実な問題です。そこで伺います。
１に、千葉市の道路沿道における大気環境の実態はどのような状況なのか。
２に、自動車の排ガス対策を強化する、改正自動車ＮＯx・ＰＭ法が公布されましたが、千葉市はどのような対策を取るのか伺います。
３に、千葉市として、事業者への総量規制、未適合車の運行規制、自動車メーカーへの削減規制を国に対して求めていくべきではないのか。
第３は、提訴から１１年にわたった、東京大気汚染裁判について伺います。
国、東京都、首都高速道路及び自動車メーカー７社の責任を問う公害裁判は、９月８日に、東京高裁・地裁が示した和解案で、正式な合意がなされました。
和解勧告は、自動車排ガスが大気汚染の原因の１つであることを認め、国・都・首都高速道路会社とともに自動車メーカーにも、大気汚染の責任があることが確認されました。そして、汚染者の費用負担による未認定患者の医療費助成制度の創設が合意されたことは、画期的な前進だと思います。
また、肺がんやぜんそくの原因とされていながら、今まで規制されてこなかった微小粒子状物質を健康影響評価の対象にするなど、本格的な公害対策の実施を国や都に約束させたことも貴重な成果とされています。
今後、全国の被害者救済と自動車排ガス汚染の抜本的な改善が求められます。そこで伺います。
１に、東京大気汚染の和解成立についての千葉市の評価について。そして、千葉市は何を学び、行政に生かしていくのか。
２に、今回の和解で、未認定患者への医療費助成制度ができることは、１９８８年に公害病の新規患者の認定が打ち切られたことを思えば、大きな成果とされています。千葉市も未認定患者の掘り起こし、救済を行うべきではないか。
３、福祉行政について
第１は、生活保護行政について伺います。
先の参院選でも、生活保護行政が１つの争点になりました。北九州市で今年の７月、小倉北区で５２歳の男性が「おにぎりを食べたい」と、遺書を残して餓死したニュースは大きくマスコミでも取り上げられました。
格差社会といわれる今日、生活保護行政の根本が問われるケースだと思います。
日弁連でも、自治体の生活保護制度について電話相談を実施したところ、自治体窓口で保護の申し出を拒否されたうち、６６％が自治体の対応に生活保護違反の可能性があると報告しています。
失業や病気で、生活できない人を支える生活保護制度が、保護費を抑えようとして申請させない水際作戦が広がっているといわれます。そこで伺います。
１に、北九州市の「辞退届け」による生活保護廃止は、受給者の自立のめどを確認して行われるものであり、「辞退届け」を持って廃止するやり方に批判が相次いでいます。千葉市は、辞退届けをどのように考えているのか。強制しないことを求めるとともに、北九州市のようなやり方についての見解を求めます。
２に、全国知事会、市長会は「新たなセーフティネットの提案」として、生活保護の期間を最大５年の有期制にすべきとしています。これは、弱者を切り捨てるものであり、安心して働ける状態を作らずに、働く意欲があるかないかを一方的に福祉事務所が判断するものであり、生活保護利用者から生きる希望を奪うものであると考えないのか。
３に、リバースモーゲージについてです。６５歳を過ぎて、生活保護を必要とする高齢者に、評価額５００万円以上の自宅に住んでいる場合に、評価額の７割を限度に生活扶助費の１.５倍の額を月々、社会福祉協議会から借り入れる制度です。
本人が亡くなった場合、社協が住宅を売却して清算をします。現在、自宅に住んでいても、高額な場合を除いて生活保護が認められています。千葉市は、このリバースモーゲージ制度の目的についてどう考えるのか。千葉市の実態はどうか。さらに、高齢者に不安をあたえる制度であり、国民の意見を聞かずに国会審議をすることなく、厚生労働省の一片の通知だけで、実施していいと考えているのか伺います。
４に、全国で７０歳以上の生活保護受給者に、上乗せ支給されていた老齢加算が廃止されたことに対して、「元に戻せ」と生存権裁判が闘われています。
老齢加算廃止は「食うや食わずの生活、文化的な生活ができない」ことになり、生存権に関わるみんなの問題であり、違憲として訴えたものです。
千葉市は、老齢加算廃止の目的や老齢加算の廃止は、妥当なことと考えるのか。高齢の生活保護者の生活実態とあわせて伺います。
５に、生活保護を受けている、一人親家庭に支給される就労促進費が、今年４月から始まりました。生活保護を受けていない母子世帯とのバランスを取るため、廃止になったようですが、生活保護を下回る生活をせざるを得ない人が増えていることが問題なのであり、母子加算を廃止する理由にはなりません。
母子加算廃止をやめるように国に求めるべきではないのか。市内の母子家庭の生活実態をどのように掌握しているのか伺います。
６に、先の決算分科会で、公明党の委員から「生活保護の受給率の抑制についての対応を求める」という、福祉の心に反する重大な問題発言がありました。
生活保護は、憲法、法律で運営されているもので、その歴史の中で「適正化」の名の下に、規制が強化されたことは幾度もありますが、受給率の抑制については、一度も国は言ったことはありません。また、制度上絶対に言えないことです。
千葉市では、生活保護行政を人権を守る立場から行うよう求め、基本的な立場について伺います。
４、水道事業のあり方について
千葉県は、水道事業の経営安定化をめざして、県内の水道事業の総合広域化を検討する「県内水道経営検討委員会」が提言を発表しています。
骨子案では、県が広域的な水道水源確保と用水供給を、市町村では身近な末端給水事業を担う。そのことで、経営の安定化と水道料金の均一化をはかり、２０年以内に水道事業の一元化を図るというものです。
現在の水道事業に問題がないとはいえません。水道事業への多額の繰り出し金で、財政的危機に直面している自治体の問題。計画給水量と実給水量の乖離問題。施設の老朽化問題など放置できない状況です。
問題の解決には、県内の水道事業の成り立ち、歴史的経過が異なります。そのことを踏まえて十分に検討し、県民が納得できる将来ビジョンを策定することが求められています。わたしどもは、水道事業の歴史的な経過と現状から、水道事業の見直しについては、以下のことを検討すべきと考えます。（１）上水、工業用水を含む厳格な将来需要の見直しと既存水源の再配分を行う。（２）八ッ場ダム、湯西川ダム、思川開発、霞ヶ浦導水事業の参画を見直す。（３）地下水源の活用を図るための調査を行う。（４）市町村水道事業への総合対策補助金制度を継続する。
そして、水道事業の見直しは拙速をさけ、長い歴史を踏まえ、県・市町村・水道関係者・議員・住民などの参加によって、情報を公開し、時間をかけた自由な討論を保障して、命にかかわる水道事業の将来ビジョンを確立することが必要です。そこで伺います。
１に、県内水道経営検討委員会が、「これからの千葉県内水道について（提言）」を今年２月に発表しました。千葉市にとっても重要な内容が含まれています。千葉市は、この提言をどのように受け止め対応するのか伺います。
２に、私どもは先に、見直しについての４点の検討課題を提起しましたが、その点についての考えを伺います。
３に、今日、全国の自治体では、それぞれの自治体の水源水をペットボトルにして実費で販売しています。
目的は、水の大切さ、水道行政への理解、そして地震被害地への支援などに使われています。さいたま市では、市内の浄水場の井戸から採取して、５００ミリリットルのペットボトルで「さいたまの水」として７０円で販売しており、市民にはおいしいと好評のようです。千葉市でも、ナチュラルウォーターとして、千葉市で汲み上げているおいしい水を販売し、災害時の水の備蓄などに使い、市民の水道への理解を深め、さらに障害者の雇用する事業として展開することを求めます。
５、自殺防止・孤独死対策について
最初に、自殺問題について伺います。
わが国では１９９８年以来、自殺者が３万人を超えており、厚生労働省がうつ病対マニュアルをつくるなど、大きな社会問題となっています。
また、内閣府が８月６日に発表した「こころの健康に関する世論調査」では「自殺を口にする人は自殺しない」など、専門家の間で「偏見」とされる見解を日本人のほぼ半数が正しいと誤解していることが明らかになりました。
内閣府は、自殺者の心理に対する理解が不十分であると「自殺を防ぐには周囲が予兆に気付くことが重要」だとしています。
２００６年６月に「自殺対策基本法」が成立し、政府は自殺総合対策大綱を指針として出しました。秋田県では「健康づくり推進条例」を制定して「県は、県民の心の健康の保持及び自殺の予防を図るため、市町村及び健康づくり関係者と連携し、県民からの相談に応ずるために必要な体制の整備、啓発活動等を行うものとする」と定めています。こうした取り組みは、秋田県の自殺者が多いという背景はありますが、自殺の原因は、複雑多岐にわたるものであり、秋田県の先進的な取り組みに学びつつ、地方自治体も積極的な対策が求められます。
政府が自殺対策基本法を制定して、３万人の命を救うための待ったなしの姿勢を示したことは、いかに日本は自殺者が多い社会なのかという、深刻な実態を浮き彫りにしています。松岡元農水大臣の自殺、千葉市では昨年の校長のパワハラも関係する、学校の先生の自殺も大きな社会問題となっています。
日本の自殺率（人口１０万人あたりの自殺者数）は、主要８カ国でロシア（３９.４）に続いて２４.１で２番目に高く、アメリカの２倍以上、イギリスやイタリアの３倍以上となっています。そこで伺います。
１に、千葉市の自殺者の実態と政令市比較。原因と背景、予防対策についてうかがいます。
２に、今年の６月８日に、８都県市首脳会議として、自殺対策基本法に関する国の財政措置に関する要望書を、内閣総理大臣・厚生労働大臣に対して提出しています。
さらに、労働者の自殺対策の推進に関する経済団体への要望書を、日経連・経済同友会・日本商工会議所・全国中小企業団体中央会に対して提出しています。それぞれの要望書の内容と結果について伺います。
３に、政府は自殺総合対策大綱をさだめ、「自殺は防ぐことができる」ことが世界の共通認識であることを前提として、心の健康づくりのために、職場・地域・学校などでの推進体制づくりを求めています。
地域における連携・協力では、地域の特性に応じた実効性の高い施策を推進することが重要だとしています。
そして「政令市においては、様々な分野の関係機関・団体によって構成される自殺対策連絡協議会等の自殺対策の検討の場の設置と同協議会等により、地域における自殺対策の計画作り等が推進されるよう、積極的に働きかけるとともに、情報の提供等積極的な支援を行うこととする」となっています。この対応について伺います。
４に、地方自治体の職員の「心の病」が、一般企業以上に深刻と報道されています。１ヶ月以上の休職者のいる割合も、自治体のほうが多いとの結果もでています。
そこで伺いますが、千葉市職員の自殺の実態はどうなっているのか。この１０年間のデータを明らかにし、その背景、対策について伺います。
次に、孤独死対策について伺います。
近年、一人暮らしの高齢者が、気付かれないまま死亡する「孤独死」の防止対策が様々な自治体で取り組まれています。
千葉市は、高齢者の虐待など、地域包括支援センターなどで取り組むとしていますが、高齢者の安全を守ることは、総合的に取り組まなければなりません。
県内でも、松戸市常盤平団地での自治会をあげた孤独死をなくす運動は、全国的にも評価されている活動です。
孤独死対策は、自治体だけで取り組めるものではないとされています。地域住民を巻き込んでの対応が求められたり、「孤独死」の規定も定まってはいないようです。
こうした中で言えることは、担当窓口だけではなく横断的に、虐待防止と一緒でネットワーク作りが求められています。そこで伺います。
１に、千葉市の孤独死に対する認識、実態、背景について。併せて防止対策についても伺います。
２に、高齢者社会での孤独死対策は、急を要する対策です。特に、都市部での孤独死は深刻さを増しています。
ごみの収集、雨戸の開け閉め、新聞受けの状況などを指標に、様々な孤独死対策が取り組まれています。千葉市の高齢者の実態にあった、孤独死防止対策を行うべきではないですか。
以上で、１回目の質問を終わります。
＜２回目＞
第１は、指定管理者、ＰＦＩ事業についてです。
私は、１９９９年の２定からＰＦＩ事業の問題点を質問してきました。
千葉市は、指定管理、ＰＦＩ事業については、市民サービスの向上、経費節減だと説明をしてきました。契約で十分保証されているから、千葉市に新たな負担は考えられないといい続けてきました。しかし、この間のＰＦＩ事業の不祥事は、指定管理、ＰＦＩ事業の持つ危うさを明らかにしています。そこで伺います。
１に、消費生活センターの「ちばシティ消費生活ＰＦＩサービス」の経理内容は、簡単な官報と市政情報室、消費生活センターでしか公表されていません。それもわずかなデータしかなく、無いに等しいのではないのか。
ＳＰＣ（特定目的会社）の経理内容が不透明です。公費を投入する以上、モニタリングだけでは不十分であることを素直に認め、３つのＰＦＩ事業、１０５の施設にある指定管理者事業の経理内容を公開し、市民と議会が運営や経営内容をチェックできるシステムを作るべきではないか。
２に、「ＰＦＩ事業は税金のもっとも効率的な使い方が選定の基準」と２００１年の一定で、市民局長は答弁しています。そうであれば、今回の新港学校給食センター着工の遅れは、税金が有効に使われていないことになります。
子どもたちへの給食サービスが遅れて、市民サービスの向上、経費節減にもならないのではないか。この矛盾をどう説明するのでしょうか伺います。
３に、２００２年の一定で、ＰＦＩ事業は大手中心の事業であり、「地元中小業者は受注できにくいのではないか」と質したところ、教育長は「建築だけでなく施設管理や事業運営があるために、様々な業種の参入が見込まれる。従って地元中小業者の参加も含めて、すべての事業者に参加の機会ができている」と答弁しています。
地元業者は、ゼネコンが指名停止になれば仕事も来ないし、おいしいところは大手企業がとるわけで、これではＰＦＩ事業は、地元業者の育成にはつながらないのではないか。
４に、高知医療センターのような不正は、「本市で起こることはない」と答弁しました。しかし、岡崎高知市長は「ＳＰＣ（特定目的会社）契約は、前院長の判断ではなく厳格な審査で選定されたもの。逮捕は契約やセンターそのものの運営には影響しないと思う」と語っているように、同じ契約手法で行われるＰＦＩ事業において、問題はあると謙虚に認めるべきではないのか。
第２は、自転車駐車場の問題です。
１に、委託した業者が、別の会社に丸投げすることは重大な問題です。受託者が下請企業と契約を締結する。受託者による管理が行われているから法的に問題ないとのことですが、それでは契約書面に「丸投げしてもいい」と書いてあるのか伺います。
２に、下請け自体が問題であり、下請企業の正社員だから不利益は生じないとの答弁は、現在の下請けの実情を無視するものです。受託した会社が、そのまま無条件で丸投げをしますか。伺います。
何割か、委託料から引いて下請けに出すのが常識です。そうなれば、賃金、休暇などの労働条件は悪くなるのではありませんか。
３に、市民の税金を使うわけです。千葉市は、丸投げで駐輪場の仕事が行われてもいいと考えるのか。
第３は、生活保護行政です。
保護率の上昇は、貧困と格差拡大の弱肉強食の社会に原因があるのではないでしょうか。それは、まさに政治の責任です。政府与党の責任が重く問われるのではないでしょうか。ネットカフェ難民が、約５,４００人に及ぶと厚生労働省が８月２８日に発表し、大きな社会問題となっています。その背景は、不安定雇用が最大の原因とされています。そこで伺います。
１に、千葉市の生活保護の受給率をあらためて伺いますが、何パーミリか。政令市比較で何番目か。また、千葉市の実態をどのように考えているのか。
２に、千葉市に必要な生活保護の視点は何か、伺います。
３は、リバースモーゲージの問題です。この制度では、裁判が起こされることを想定しているのか。国保料や介護保険、医療費の負担が大きくなり、最低生活費を下回ることにはならないのか。最大の問題として自立を妨げることになるのではないのか。
第４は、自殺防止についてです。
千葉市で、この１０年間に１６人もの自殺があったことが明らかにされました。心が痛む話です。市議会でも、私が知る２人の先輩が自殺をされています。自殺は深刻なことから、なかなか表に出ない問題でもあります。
政府は、自殺者を減らそうと「自殺対策基本法」を制定しました。自殺防止は国や地方自治体が、至急に取り組むべき問題なのです。そこで伺います。
１に、千葉市はなぜ、千葉県の自殺対策連絡協議会に参加して、千葉市が政令市に求められている独自の協議会を設置しないのか。
２に、新聞報道によれば、政令市では大阪市を除いてすべて独自に自殺予防対策を行っています。千葉市は、深刻な事態を踏まえ、独自の自殺対策連絡協議会を設置すべきではないのか。
第５は、水道事業についてです。
県内水道事業検討委員会は提言を出したのですから、千葉市は、その対応をしなければなりません。現時点で、なぜ見解を示すことができないのか。もっと親切に千葉市の置かれている状況を説明するとともに、課題や今後の方向など、見解を率直に議会で説明すべきです。
千葉市の水の販売についてです。
政令市１７市中１１市が販売をしています。大地震の時、水が一番必要とされています。５００ミリリットルのペットボトルは利便性が一番と聞きました。
販売することで、水の環境問題を考えるとともに、障害者の方々の雇用にも結びつけ、さらに千葉市の災害備蓄も行うことができるものです。
すでに、１１の政令市が販売しているのであり、難しい問題はありません。水道行政の理解を市民に求めるためにも、大きな役割を果たす「おいしい千葉市の水」の販売を強く要望するものです。
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