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（提出年月日）平成１９年８月２８日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
消費税の増税は行わないよう求める意見書（案）
政府が、「社会保障のため」と国民に説明し、消費税が導入されて１９年が経過した。しかし、政府は社会保障の充実どころか、改悪に次ぐ改悪を繰り返してきた。
例えば、消費税導入の年と税率の５％への引き上げに合わせ年金制度が改悪され、保険料の引き上げや収入のない学生からも保険料を徴収し、基礎年金の支給開始が５年先送りされたのである。さらに医療や介護、雇用や障害者福祉、生活保護などの社会保障は軒並み改悪され続けてきた。その一方で、財界･大企業の要請を受けて、負担軽減のための法人税減税が相次いで行われてきている。
消費税の導入後、国民が納めた消費税額は、総額約１８８兆円に達する見込みであるが、同じ時期の法人税等の法人課税の税収は約１６４兆円の減少が見込まれているのである。つまり、消費税収入の約９割が、その穴埋めに費やされたことになるのである。
現在、大企業は、勤労者を不安定雇用に置きかえ、コスト削減を進め、バブル期以上の空前の利益を上げているにもかかわらず、日本経団連は、法人実効税率の１０％引き下げを要求し、その財源は「消費税率の引き上げで」などと身勝手な主張を繰り返しているのである。
そもそも消費税は、所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性の強い、最悪の不公平税制である。事実に反した「社会保障や少子化対策」を口実に、格差社会の中で貧困に苦しむ若年者や母子家庭、高齢者、障害者などへ追い打ちをかける消費税の増税は、断じて許されるものではない。
よって、本市議会は国に対し、消費税の増税は行わないよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１９年 月 日
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（提出年月日）平成１９年８月２８日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
最低賃金の抜本的引き上げと全国一律の制度の確立を求める意見書（案）
貧困の国際基準は、国民の平均的所得の５割以下とされている。この基準で、現状の日本の最低賃金を見れば、労働者の平均的所得の３２％という水準で、全国１１都道府県では、生活保護水準さえ下回っている現実がある。
政府の責任で、最低賃金で働いても貧困にならない社会、報われる社会をつくるべきである。その土台として、最低賃金を平均的所得の５割以上、全国一律で時給１，０００円以上に引き上げることが必要なのである。
しかし、政府は「中小企業を中心に事業経営が圧迫され、雇用が失われる可能性が高いから」と引き上げを拒否している。それならば、政府は中小企業の経営が圧迫されないよう、大企業による無法な下請いじめを直ちにやめさせるべきである。最低賃金の抜本的引き上げとあわせて、中小企業の経営を応援する施策を同時並行で進めることが政府には求められているのである。
労働者の賃金の底上げは、個人消費を活発にして商店街を元気にするなど、地域経済活性化にも大きく貢献するのは明らかである。
よって、本市議会は国に対し、最低賃金の抜本的引き上げと全国一律の制度の確立を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１９年 月 日
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（提出年月日）平成１９年８月２８日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
乳幼児医療費助成制度を国の制度として創設するよう求める意見書（案）
年々少子化が進み、２００５年の我が国の合計特殊出生率は１．２６となり、５年連続で過去最低を更新し、人口を維持するのに必要な
２．０８を大きく下回り深刻な事態となっている。少子化の進行は、子供の健全な成長への影響のみならず、人口構造の高齢化や将来の生産年齢人口の減少にもつながり、社会経済や社会保障のあり方に大きな影響を及ぼすことが懸念されている。
こうしたことから、子育て家庭への経済的負担を軽減する措置が少子化対策の重点施策となっており、すべての都道府県及び市町村で乳幼児・児童医療費助成制度が何らかの形で実施されているのである。
児童期までの年代は病気にかかりやすく、アトピー性皮膚炎、小児ぜんそくなど長期の療養を要する病気も増加しており、病気の早期発見と早期治療、治療の継続を確保する上で医療費の助成制度は極めて重要な役割を担っている。しかしながら、自治体間の制度内容は年々格差が広がっているのである。全国のどこに住んでいても安心して子供を生み育てることができるような環境を整備すべきである。
よって、本市議会は国に対し、乳幼児医療費助成制度を国の制度として創設するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１９年 月 日
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（提出年月日）平成１９年８月２８日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
稲作農家に再生産可能な「２万円米価」の保障を求める意見書（案）
食肉の偽装や賞味期限切れ食品の販売、輸入食品からの指定外の添加物や農薬の検出など、食料・食品への不安と関心が高まり、安全・安心な食料の国内生産に対する期待が広がっている。
しかし国内農業は、生産の縮小、担い手の減少、耕作放棄農地の増大など危機的状態にあり、これまで基幹産業として支えてきた地域の経済を疲弊させているのが現状である。この深刻な事態は、政府が進めてきた輸入自由化や価格保障政策の放棄に加え、アメリカや財界の利益を最優先した農政改革が、国内農業にさらに大きな打撃を与えているのである。
各国が食料の自国生産を国の基本政策に掲げ、食料自給率の向上に努力している中で、世界の流れに逆行する日本の農業政策は極めて異常と言わざるを得ない。
オーストラリアと包括的な自由貿易協定であるＥＰＡ（経済連携協定）交渉を進めることは農産物の全面自由化への道である。農林水産省も、今後、農作物の関税が撤廃されれば、食料自給率が１２％にまで低下すると試算しているほどである。
さらに、大多数の農家を政策対象から排除する品目横断的経営安定対策も、日本の農業をより一層衰退へと追い込むものである。
国内農業の再生と食の安全・安定を保障するためには、農業政策の抜本的転換とともに、国民の主食を生産する稲作農家が、米づくりを続けられるだけの米価を保障することが必要である。
よって、本市議会は国に対し、稲作農家の再生産を可能にする１俵２万円の米価を保障する制度を確立するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１９年 月 日
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（提出年月日）平成１９年９月４日
（提出会派名）自由民主党千葉市議会議員団、民主党千葉市議会議員団、
日本共産党千葉市議会議員団
割賦販売法の抜本的改正に関する意見書（案）
クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により消費者に広く普及している一方で、強引、悪質な販売方法と結びつくと高額かつ深刻な被害を引き起こす危険性もある契約方法である。
現在、クレジット会社の与信審査の甘さから、年金暮らしの高齢者に対し、支払能力を超える大量のリフォーム工事、呉服等の「次々販売」が繰り返されたり、年齢、性別を問わず、クレジット契約を悪用したマルチ商法、内職商法その他の詐欺的商法の被害が絶えないところであり、大きな社会問題となっている。
経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、このように深刻なクレジット被害を防止するため、平成１９年２月から、被害の防止と取引適正化に向けて割賦販売法の改正に関する審議を進めており、本年秋には法改正の方向性が示される見込みである。今回の改正においては、消費者に対し、安心・安全なクレジット契約を提供するために、クレジット会社の責任においてクレジット被害の防止と取引適正化を実現する法制度の確立が必要であり、抜本的改正が求められているのである。
よって、本市議会は国に対し、割賦販売法の改正に当たっては下記の事項を実現するよう強く要望するものである。
- クレジット会社が、顧客の支払能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと。
- クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務だけでなく、販売契約が無効、取消、解除であるときは、既払金の返還義務を含むクレジット会社の民事共同責任を規定すること。
- １回払いや２回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること。
- 個品方式のクレジット事業者（契約書型クレジット）について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリングオフ制度を規定すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１９年 月 日
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（提出年月日）平成１９年８月２８日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
「テロ特措法」の延長はやめるよう求める意見書（案）
テロ対策特別措置法（テロ特措法）は、「９・１１」同時多発テロに対する米国のアフガニスタンへの報復戦争を支援するために制定され、これまで３度も延長措置がとられてきたものである。日本は、この報復戦争を、インド洋での米軍艦船などへの補給支援や在日米軍基地からの物資空輸で支えてきている。日本政府は、「多くの国が日本の支援に感謝している」とみずから評価し支援活動を正当化する環境づくりに努めているが、報復戦争はテロの根絶どころか、テロ行為と武力報復を拡大させているのである。
米軍による空爆や戦闘部隊の家屋急襲などで、住民の犠牲者は開戦直後で約４千人ともいわれ、その後も一般住民の犠牲者が増え続けるばかりで、何ら解決につながっていない。それどころか、米軍に対する住民の恨みを強め、６年に及ぶ報復戦争がもたらしたものは、テロの根絶ではなく、テロ勢力を勢いづかせる要因になっており、戦争でテロがなくならないことは明らかなのである。
一方、米国主導で武力掃討作戦が情勢の悪化をもたらしたという批判が派遣国でも大きくなり、ドイツ国内の世論調査では、アフガニスタンからの撤退支持が６６％にも上っている。
「テロ特措法」は、国連憲章を踏みにじった米国による報復戦争を日本国憲法の原則をじゅうりんしてまで支援するという無法な枠組みである。
今こそ日本は、テロと報復の悪循環をつくり出している米国の報復戦争への支援はやめて、国際法の裁きでテロを根絶する路線に転換すべきである。
よって、本市議会は国に対し、「テロ特措法」の延長はやめるよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１９年 月 日
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（提出年月日）平成１９年９月４日
（提出会派名）自由民主党千葉市議会議員団、日本共産党千葉市議会議員団
都市再生機構賃貸住宅居住者の居住の安定のための施策拡充を求める意見書（案）
本年６月２２日に閣議決定された「規制改革推進のための３か年計画」において、独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）の賃貸住宅事業に関して、現在の７７万戸が過大な上、その質においてもセーフティーネットとしての役割を果たしていく上で問題のあるものも多いとされた。その上で、「公営住宅階層の居住者が大半を占める団地は、地方公共団体への譲渡などについて協議する」、「建てかえ事業に当たっては居住者の周辺団地等への移転や家賃減額の縮小を検討する」、「建てかえに伴い生じる余剰地の売却等により資産の圧縮に努める」、「７７万戸の賃貸住宅について今後の削減目標を明確にする」等の措置について、平成２０年度までに結論を得て、結論が得られ次第措置することとされた。
多くの団地で居住者の高齢化が進むとともに、公営住宅階層の割合が高くなっているが、多数の世帯が今の団地での永住を希望しており、かけがえのない生活のよりどころとなっている。このような中、上記の措置は、居住の安定を脅かし、居住者を不安に陥れるものとなっている。
よって、本市議会は国に対し、下記のとおり機構賃貸住宅居住者の居住の安定のための施策拡充を強く求めるものである。
- 機構賃貸住宅が国民の住宅セーフティーネットとしての役割を果たすよう努めること。
- 居住者の高齢化や収入低下の実態に配慮して、家賃制度及び改定ルールを再検討し家賃負担の軽減を図るとともに、子育て世帯の優先入居を促進すること。
- 住環境を悪化させる著しく増大した空き家をなくし、入居要望にこたえるため、高家賃を引き下げるとともに、居住性能を向上させること。
- 建てかえに当たっては、居住者の同意のない転居や団地の売却を行わず安定した継続居住を保障し、コミュニティーの維持、形成に努めること。
- 団地内に可能な限り福祉的施設を誘致することに努め、特に建てかえに伴う余剰地は公営住宅用地等として当該地方自治体に譲渡するなど公的活用を図ること。
- 機構法附帯決議を初め国会での諸決議を誠実に守り、その実現に努めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１９年 月 日
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