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【保健福祉局長】
○ 補正予算・市道新設改良について
墓参車両の調査は、春･秋の彼岸中日に午前9時から午後3時まで、国道126号線から平和公園正門と西門から入る交通量調査を実施した。H19年春は、約4500台で特に午前11時から午後1時の時間帯が往路･帰路とも渋滞した。市道平山町163号線の整備で44％の利用が見込まれており、今年春の4500台から想定すると2000台誘導できる。新設道路と接続する県道は、交通量が少なく渋滞発生の恐れはない。市道平山町163号線の供用開始で、南門を利用する車両は4割程度見込まれ多部田町周辺の道路と国道126号の渋滞緩和が期待でき、地元の要望に応えられるものだ。これにより、平和公園内の渋滞車両もスムーズに流出でき、園内の渋滞も若干緩和される。バスの増便についてはバス事業者と協議していく。
○ 墓地等の経営の許可等に関する条例の一部改正について
今年3月に墓地の需給状況を調査した。民間墓地と納骨堂は相当数の空があり、首都圏の墓地需要の受け皿になっていた。過剰な墓地の造成は、地域環境の悪化や将来の土地の有効利用への影響が考えられ、住民の反対運動も各地に顕在化しているため、民間墓地の規制を強化するもの。既存墓地や条例改正前に事前協議された墓地は、改正前の条例の適用となる。現在、事前相談が3件あるが、書類等に不備がなければ申請は受理される。公布日と施行日が同じなのは、駆け込み期間をなくすためだ。境内墓地の隣接地とは、境内地に接している土地のことだ。
新たな宗教法人が墓地を造成する場合も、宗教法人法に基づく事務所がある境内地やその隣接地内であること、壇信徒用の墓地であること等、改正後の条例の許可要件を満たせば墓地造成は可能だ。市としての墓地供給は、平和公園で各年度690区画をH24年度まで供給していく。また、桜木霊園には合葬墓を設置する予定だ。
○ 市税条例の一部改定について
温泉の湧出を目的に土地を掘削する場合は、温泉法で都道府県知事の許可が必要で、申請を受けた知事は環境審査会の意見を聞くことになっている。千葉市が行うのは、申請書等の受理･進達だけだ。今年6月の渋谷区での爆発事故を受け、市内の温泉利用許可施設を立入調査した結果、安全性に問題ないことを確認している。今後、温泉法が改正される予定なので、それに基づいて温泉施設の安全性を確認することになる。温泉水の排水は、公共用水域の水質悪化にならないよう対応していく。
【下水道局長】
○ 下水道事業会計補正予算について
下水道局はこれまでも業務の効率化とコスト縮減勤めているが、包括的民間委託導入でさらに人件費削減効果があり、実施するもの。職員の削減は、H18年度末で中央浄化センターは34名だが、これによって7名削減ができる。水質の法定検査は、包括委託した民間業者に任せず、市の監視業務として実施する。中央･南部の両浄化センターは、H4年度から民間への運転管理委託を導入しているが、悪臭･騒音など近隣住民とのトラブルはない。
【財政局長】
○ 市税条例の一部改定について
地方税法で入湯税は、鉱泉浴場の入浴行為に課税することになっている。鉱泉浴場は、温泉法で地中から湧出する温水･鉱水を利用する浴場とされている。市内の対象施設は、市内の地下から湧出する温泉を利用し鉱泉浴場を開設する若葉区内の1施設と、他から温泉を運び鉱泉浴場を開設している中央区・花見川区内の各1施設の計3施設だ。開設時期は｢運び湯｣がH9年とH15年に、地下から湧出の温泉施設はH18年に温泉利用許可を受けている。
課税免除規定は、地方税法で｢公益上その他の事由に因り課税をしないことができる｣とされており、担税力の有無、公衆衛生上の必要性、他都市の状況などを勘案して｢年齢12歳未満の者、共同浴場又は一般公衆浴場に入湯する者及びその他市長が必要と認める者｣とした。｢他市長が必要と認める者｣とは、｢医療、介護、福祉等の施設での入湯、就学旅行などでの入湯、1500円以下の料金での入湯｣などを想定している。
税収見込みは、条例制定後直ちに事業者に説明し、利用客数等を調査して新年度予算へ適切に対応する。将来的な見通しは、把握するのは困難だ。
入湯税の使途は、地方税法で環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設、消防施設、消防活動に必要な施設整備、観光の振興に要する費用に充てるとされている。
【建設局長】
○ 自転車等の放置防止に関する条例の一部改正について
市内の有料駐輪場は78ヶ所、収容台数は約5万5千台で、利用率は約78％だ。歳入は、H18年度決算見込みで4億2716万円、H17年度決算では3億6421万円で、約6300万円増額している。歳出は、H18年度決算見込みで4億9876万8千円、H17年度決算では4億1674万9千円で、約8200万円増えている。費用基準は、駐輪場の利便性に応じて格差を設け、駐輪場の駅からの距離や管理棟･駐輪設備･屋根の有無･立体施設の階数･利用率で金額を決定する。今回の改正で、料金の平均は900円になり、約4割は700円以下となるので大幅な負担増にはならない。上限は2000円だが、設定料金は400円から1800円までの11種類になっている。駅の入口に近い駐輪場やラック式駐輪場は高くなり、駅から300メートル以上離れている駐輪場は低くなる。
駐輪場料金の減免は、生活扶助世帯、身体障害者手帳受給者、18歳未満の子どもがいる母子家庭、知能指数75以下の知的障害者、被爆者手帳受給者などは負担を免除している。
H18年度決算で、管理運営費･整備費などの歳出と歳入の差では約1億9千万不足しており、上限700円ではさらに不足額が増えることになる。近隣市との関係では、維持管理費の不足を市税で補っており、市民と他市の住民の差はやむを得ない。近隣市が一斉に格差を無くすのなら可能であり、近隣市と検討はしていきたい。 今回の条例改定でも放置自転車の一層は困難だ。
所有者が引き取らず、2ヶ月間保管した放置自転車は再利用を図り、使用できないものは資源としてリサイクルしている。
京成は、千葉中央駅で駐輪場を整備し運営している。JRには8か所、京成からは4か所用地確保の協力を得ている。今後も、鉄道事業者の設置協力を求めていく。
【都市局長】
○ 都市公園条例の一部改正について
蘇我スポーツ公園の目的は、スポーツ･レクリエーション拠点となる総合スポーツ公園に位置付けている。また、防災拠点機能を併せ持つ運動公園にもなっている。
管理費は、年間約5000万円程度の予定だ。利用見通しは、年平均約60％程度の利用率で75000人を想定しており、利用料収入は約2800万円見込んでいる。指定管理委託料は、その差額の約2200万円の予定だ。
この事業は５か年計画に基づいて進めており、市民のスポーツ振興の拠点やレクレーション需要に対応し、災害時の広域防災拠点の機能を有するもので、計画的に整備しているものだ。
【環境局長】
○ 市民ゴルフ場設置管理条例について
最終処分場は埋立終了後も、廃棄物処理法の廃止基準を満たすまで相当期間、市が費用を負担しながら維持管理する必要がある。その間、広大な跡地を有効利用しながら自然回復を図るとともに、地元要望を踏まえてスポーツ振興、市民の健康増進を目的に市民ゴルフ場を整備するものだ。最終処分場の維持管理は、廃棄物処理法や市の指導要綱で発生ガス･浸出水等の検査を継続し、適正に処理していくので、環境上の問題は特にない。
【教育次長】
○ 市民ゴルフ場設置管理条例について
教育委員会が試算した収支の見通しは、年間約26000人の利用を見込んでおり、年間の収入は1億5700万円、支出は1億4900万円となり、収支は成り立つ。
指定管理者となる事業者の想定は、ゴルフ場の管理運営目的を理解し、運営できる事業者を選定したい。事業者は管理運営を独立採算制で行うので、赤字になっても市が経費を補填することはない。指定管理者が破綻した場合でも市が経費を補填することはない。
市内のゴルフ人口は、コンサルの推計によると約6万人だ。高校生の利用見込みは、他市の実績では全体利用者の約0.5％で、約130人と推計される。ゴルフは性別･年齢を問わず幅広く楽しめるスポーツだ。これまでゴルフに親しむ機会がなかった市民にもゴルフを始めるきっかけを提供することができる。
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